あなたの受けてきた暴行や暴言について、写真など証拠があればそれを集め、また記憶をできるだけ思い出せればメモするなどして、あなたの周りの大人（親がダメならば、祖父母、叔父や叔母。学校の担任の先生、スクールカウンセラー、弁護士会の相談など）に相談してみてください。周りに相談できる相手がいなければ、警察や児童相談所などに相談してみてください。児童相談所の保護命令、一時避難などやってもらえると思います。

相手方と離婚するときに、裁判所から保護命令などが出ていたのでしょうか。刑事事件としてのストーカー防止法の公訴時効は3年です。警察に動いてもらうには、彼の具体的な行為の証拠が必要です。民事で、一般的な不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）をする場合には、時効は3年ですが、「生命または身体を害する不法行為」にあたれば、時効期間は5年です。彼が押しかけてきたとき、脅迫した時の証拠をできるだけ集めて、精神科や心療内科等に通院して、医師に、あなたの動悸や体の震えという精神的な症状が、彼の脅迫等の行為によって生じたという診断書を書いてもらえればよいと思います。

ご質問いただき、ありがとうございます。まず、「不当利得」とは他人が自分の財産を減らす形で利益を得た場合、その利益を返還を求められる法律上の原則のことを指します。

ただし、奥様が挙げたような経済的支出は生活費として見なされるため、配偶者に対して無理に返済を求めることは難しい場合もございます。ただ、取扱いの適用は事案により異なるため、詳しくは法律相談を受けていただくことをお勧めします。

一方、残置物に関しては、持主（配偶者）が撤去する責任があります。そのため、まず配偶者に対し通知を行い、それが無視された場合は、訴訟を起こすことも可能です。しかし、訴訟は時間や費用が必要になるため、配偶者と話し合って合意に至ることが望ましいでしょう。

これらは一例であり、具体的にどのように進めていくべきかは、具体的な状況を踏まえた上で専門家に相談することを強くお勧めします。被害を最小限にするためにも早急な対応が必要です。どうぞお気をつけてお過ごしください。

夫が離婚に同意しない以上，離婚をするには，別居を先行することになります。
ご実家が遠方であっても，ご実家に戻ることが可能であれば，まず実家に帰って生活を立て直す方がよいと思います。

もしかしたら，お仕事等の関係で実家には転居したくないとお考えかもしれませんが，近所に引っ越して夫に見つかってしまうと離婚どころではないと思いますので，何が最優先事項かを考え，可能であればご実家又はご実家近くに転居されるのが安全ではないでしょうか。

離婚請求及び慰謝料請求にあたっては，ＤＶやモラハラの証拠をなるべく多く残しておいた方がいいと思います。
写真や，難しいかもしれませんが，暴力，暴言の際に録音する等が証拠になります。
別居の準備が整った後にＤＶがあった際は，躊躇なく警察を呼んだ方がよいです。連れ子がいるということなので，逮捕まではすべきではないかもしれませんが，警察に来てもらい，夫に話をしてもらって，あなたはそのすきに荷物をもって家を出てしまった方がいいです。

夫の態度からすれば，離婚届を提出する方法による離婚は難しそうですので，家庭裁判所に離婚調停を申し立てることをお勧めします。

ただし，調停というのは，裁判所が結論を出す手続ではなく，調停委員という第三者に対し，当事者が交互に話をして，まとめていく手続であるため，夫が最終的に離婚に応じない場合は，離婚調停は，成立しません。

その場合，さらに，離婚の裁判を行うことになります。
裁判の場合，裁判官に，あなたたち夫婦は離婚すべきだ，と思わせなくてはならないので，証拠の有無が重要になります。
ＤＶを受けた傷などの写真は撮りましたか。夫の「理不尽」な言動の証拠となるようなものはありますか。

さて，あなたがこれらの手続を行うことは困難なのかもしれません。
そのようなときに，あなたを助けてくれる役割が弁護士です。
勿論，弁護士に依頼するとお金がかかります。
しかし，あなたの資力，収入によっては，法テラスという国の機関を利用することが可能になります。法テラスは，弁護士費用を貸してくれるところで，一旦弁護士費用を借りた後，月々５千円から１万円くらいずつ返済していくことが可能です。

また，シェルターを出た後，夫があなたを探したりつきまとったりしないように，保護命令というものを申し立てることも考える必要があるでしょう。

いずれにしても，あなたは，一度弁護士と相談する方が良いと思います。
私でも結構ですが，市役所などの無料法律相談や，法テラスの法律相談，弁護士会の法律相談など，いろいろ相談窓口はあります。ご検討ください。

直接的な暴力でなくとも、DVやモラルハラスメントにあたる場合もあります。ただし、慰謝料請求ができるようなDV等に当たるかどうかは、実際に彼の言った言葉の内容、表現のひどさ、回数（かなりの頻度で行っていること）、物に当たり壊したり、壁に穴をあけたときのあなたとの距離、頻度などによりますので、これだけでは何とも言えません。仮に当たり得たとしても、彼が素直に認めることはまずないでしょうから、慰謝料を相手に請求するのであれば、それぞれの行為についての証拠が必要となるでしょう。日記帳に記載するとか、録音、録画などが証拠にはなり得ます。

手続としては調停申立になります。財産分与や慰謝料などについては資産状況の確認が必要でしょう。法的手続きをとるとして実際の生活状況の安全の確保も重要かと思われます。そこが安定すればあとは弁護士に依頼して法的手続きを進めていけばいいでしょう。弁護士に依頼すると弁護士から以後連絡は弁護士宛てにという通知が出されることもあり得ます。