手続としては調停申立になります。財産分与や慰謝料などについては資産状況の確認が必要でしょう。法的手続きをとるとして実際の生活状況の安全の確保も重要かと思われます。そこが安定すればあとは弁護士に依頼して法的手続きを進めていけばいいでしょう。弁護士に依頼すると弁護士から以後連絡は弁護士宛てにという通知が出されることもあり得ます。

配偶者の方の収入は不明ですが、セカンドカーを買えるというところから見ても、ある程度余裕はあるものと思われます。離婚の話の前に、彼に離婚までの生活費（婚姻費用）をまず請求するべきと思います。婚姻費用の額については、話し合いならば必ずしも裁判所の使う算定表による必要性もないですし、どのくらい必要かを日ごろの生活費から概算で出してみて請求してみてもよいと思います。離婚の協議や調停をご自身でするのは大変ですので、弁護士に相談してみてください。彼の収入がどのくらいあるかは弁護士であれば調べることはできますし、調停などを申立てれば調停委員から収入を明らかにするものを出させることはできます。これまで建て替えた分の返還という彼の請求はそもそも認められないと思います。

お話をうかがうかぎり，貴女が恐怖を感じるというのももっともだと思います。

さて，相手の２人目の代理人から「暴行はしていない」との反論があったとのことですが，再反論には貴女が挙げた証拠が役に立つと思います。本来なら，刑事記録の謄写をして証拠に利用したいところですが，事件が不起訴に終わったとのことなので，謄写はできないと思われます。

「婚約指輪を返せ」と求められている点については，返却する義務はないと思われます。
返してしまいたいなら，返すのもアリですが。

「はじめに関係をやめたいと言ったのはそちらだから慰謝料を払え」という請求に対しては，婚約の「不当な」破棄ではない，正当な破棄であるという反論をすべきです。慰謝料の発生根拠は，「不当な」婚約破棄であることなので，不当性を否定すればよいわけです。不当かどうかは，相手の男性のＤＶを理由とする婚約破棄であることを認めさせられるかどうかにかかっています。

冒頭に述べたとおり，貴女のお話を聞く限りでは，相手の２人目の代理人は，相当とはいえない主張をしているように思われます。しかし，私には，詳細な事実関係が不明なため，以下の点につき，ご回答いただければ幸いです。

１　相手方の２人目の代理人は，どのような方法で貴女に慰謝料請求をしているのでしょうか。方法というのは，書面なのか，電話なのか，面談なのか，ということです。

２　貴女のＳＮＳの投稿内容につき，相手方の代理人が「法的措置を取る」と述べたとのことですが，
　①貴女のどのような書き込みを「法的措置」の対象としているのでしょうか。具体的な投稿内容が知りたいです。
　②貴女の書き込みに対して，どのような原因に基づいて「法的措置を取る」と言っているのでしょうか。
　　名誉毀損ということでしょうか。

相手方と離婚するときに、裁判所から保護命令などが出ていたのでしょうか。刑事事件としてのストーカー防止法の公訴時効は3年です。警察に動いてもらうには、彼の具体的な行為の証拠が必要です。民事で、一般的な不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）をする場合には、時効は3年ですが、「生命または身体を害する不法行為」にあたれば、時効期間は5年です。彼が押しかけてきたとき、脅迫した時の証拠をできるだけ集めて、精神科や心療内科等に通院して、医師に、あなたの動悸や体の震えという精神的な症状が、彼の脅迫等の行為によって生じたという診断書を書いてもらえればよいと思います。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なされないでくださいね。

家をもらうことはできるかは相手との協議でしかないですが、正当な補償をもらって次の道へ進むべきですね。

あなたの受けてきた暴行や暴言について、写真など証拠があればそれを集め、また記憶をできるだけ思い出せればメモするなどして、あなたの周りの大人（親がダメならば、祖父母、叔父や叔母。学校の担任の先生、スクールカウンセラー、弁護士会の相談など）に相談してみてください。周りに相談できる相手がいなければ、警察や児童相談所などに相談してみてください。児童相談所の保護命令、一時避難などやってもらえると思います。

お問い合わせありがとうございます。

夫婦の共有財産は折半が原則となります。養育費は、収入条件に従ってどの程度貰えるかを記載した養育費の算定表というものがあり、裁判手続きになれば、それに従って認められることになります。

慰謝料の請求が認められるには、どのような行為があったかを立証し、それによる損害であるという因果関係の立証が必要となります。すなわち、モラハラの具体的内容次第で、離婚諸条件の調整の中に含めて交渉する場合も多くあります。

離婚交渉を弁護士に依頼されることを具体的に検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。