DVに強い弁護士一覧

１．相手に対しては、刑事事件であれば、傷害罪に問うことは可能ですが、警察に被害届を出して、受け付けてもらうことが必要になります。そのためにも、診断書や怪我の写真、動画など証拠を揃えることが必要です。これからも相手方が暴行を行うことが予想される場合には、DVセンターや女性センター等に相談に行き、詳細な記録をつけてもらうとよいです。相手方から避難した方がよい場合には、DVセンター等が避難場所を持っている場合もありますし、相手方を自宅から退去させる保護命令の申立てができる場合があります。DVセンター等の相談票は、重要な証拠となります。
２．民事では、相手方に対して、不法行為に基づく損害賠償請求として、怪我の治療費、通院費等（けがの程度により障害が生じて、仕事を休業せざるを得なくなった場合などは、休業に必要な日数分の給与分）、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。この場合も、刑事の場合と同じように、証拠が重要になります。ただ、同居している場合に、相手方に請求したり、裁判所に訴訟を起こしたりすると、相手方の暴行がひどくなることもあるので、シェルター等に避難しておいた方がよいかもしれません。

お話をうかがうかぎり，貴女が恐怖を感じるというのももっともだと思います。

さて，相手の２人目の代理人から「暴行はしていない」との反論があったとのことですが，再反論には貴女が挙げた証拠が役に立つと思います。本来なら，刑事記録の謄写をして証拠に利用したいところですが，事件が不起訴に終わったとのことなので，謄写はできないと思われます。

「婚約指輪を返せ」と求められている点については，返却する義務はないと思われます。
返してしまいたいなら，返すのもアリですが。

「はじめに関係をやめたいと言ったのはそちらだから慰謝料を払え」という請求に対しては，婚約の「不当な」破棄ではない，正当な破棄であるという反論をすべきです。慰謝料の発生根拠は，「不当な」婚約破棄であることなので，不当性を否定すればよいわけです。不当かどうかは，相手の男性のＤＶを理由とする婚約破棄であることを認めさせられるかどうかにかかっています。

冒頭に述べたとおり，貴女のお話を聞く限りでは，相手の２人目の代理人は，相当とはいえない主張をしているように思われます。しかし，私には，詳細な事実関係が不明なため，以下の点につき，ご回答いただければ幸いです。

１　相手方の２人目の代理人は，どのような方法で貴女に慰謝料請求をしているのでしょうか。方法というのは，書面なのか，電話なのか，面談なのか，ということです。

２　貴女のＳＮＳの投稿内容につき，相手方の代理人が「法的措置を取る」と述べたとのことですが，
　①貴女のどのような書き込みを「法的措置」の対象としているのでしょうか。具体的な投稿内容が知りたいです。
　②貴女の書き込みに対して，どのような原因に基づいて「法的措置を取る」と言っているのでしょうか。
　　名誉毀損ということでしょうか。

配偶者の方の収入は不明ですが、セカンドカーを買えるというところから見ても、ある程度余裕はあるものと思われます。離婚の話の前に、彼に離婚までの生活費（婚姻費用）をまず請求するべきと思います。婚姻費用の額については、話し合いならば必ずしも裁判所の使う算定表による必要性もないですし、どのくらい必要かを日ごろの生活費から概算で出してみて請求してみてもよいと思います。離婚の協議や調停をご自身でするのは大変ですので、弁護士に相談してみてください。彼の収入がどのくらいあるかは弁護士であれば調べることはできますし、調停などを申立てれば調停委員から収入を明らかにするものを出させることはできます。これまで建て替えた分の返還という彼の請求はそもそも認められないと思います。

離婚調停において、裁判所側が積極的に事実関係の調査を行うことまでは通常しません。

写真や録音、メッセージのやりとりの印刷等、客観的に暴力や相手方の発言内容が確認できる資料を提出されてください。

避難する前に少し準備をしましょう。受動喫煙によるぜんそくやアレルギーも、離婚せざるを得ない１つの理由になりますが、呼吸器内科などの医師に診察してもらい、できれば受動喫煙が原因である旨の診断書があればよいと思います。あとは彼に家での喫煙はしないように申入れを何度もしていたことの証拠があればよいと思います。避難した後に荷物を取りに戻る際に、彼に締め出しを食らうことなども見据えて、大事なものは持っていくようにしましょう。

お近くの法テラス（ないしは法テラス対応の弁護士）で相談されてはいかがでしょうか。ただし、法テラスは審査があるのと、無料というわけではなく、弁護士費用の立替をしてくれるだけですので、月々返済していくことにはなります。

手続としては調停申立になります。財産分与や慰謝料などについては資産状況の確認が必要でしょう。法的手続きをとるとして実際の生活状況の安全の確保も重要かと思われます。そこが安定すればあとは弁護士に依頼して法的手続きを進めていけばいいでしょう。弁護士に依頼すると弁護士から以後連絡は弁護士宛てにという通知が出されることもあり得ます。