男女問題に強い弁護士一覧

１　慰謝料
　　あなたが，相手の男性が既婚者であることを知ることが困難だったのであれば，貞操権の侵害などを理由に慰謝料請求することは可能です。妊娠もしたということなので(出産されるということ前提です)慰謝料額は２００万円以上請求してもよいのではないでしょうか。ただ，今後，お子さんの養育費をしっかりもらう予定であれば，まず養育費をきっちり決めた後に慰謝料の話をした方がいいように思います。
２　養育費
　　そもそも，お子さんが出生しているのかどうか不明なのですが，養育費は，出生後にしか請求できません。
　　そして，何より，養育費を請求するためには相手の男性がお子さんを認知していることが必要です。
　　認知させて，お子さんが無事生まれた後に，養育費の請求をすることになります。
　　金額的には，相手の収入次第です(出産後しばらくあなたは働けないと考えられるからです)。
　

婚約の「不当破棄」に該当する場合，婚約破棄そのものに対する慰謝料額は概ね50～100万円程度と思われます。
慰謝料としては上記のとおりと考えますが，あなたは婚約破棄によって仕事（収入源）を失うことになるということ，それに伴い広告費用，会場費用が発生していること，違約金が発生することから，婚約の「不当破棄」に該当する場合は，慰謝料以外にも請求する余地はあるように思います。

問題は，婚約破棄に至った事情です。
「理解しあえない」というのは誰の考えか，どのような事情でそう思ったのか，理解し合うためにどのような努力をしたのか，等具体的な事情によって，「不当破棄」か否かを判断することになります。

故意に部屋を汚したということですから、民法の不法行為に基づく損害賠償請求ができるかと思います。後は証明できるかどうかです。写真や領収書は重要な証拠となります。

前提として、いわゆる性行為がない場合であっても、例えばキスやハグをしたことや交際関係にあったことが慰謝料の対象となる不貞行為と認定されることはあります。
ただし、一般的には、性行為があった（立証された）場合よりも、慰謝料は少額となります。

また、質問者様ご記載の証拠関係、これから提出されうる証拠関係（及び相手方の主張）から、性行為があったことまでは認定されずとも、不貞関係に該当しうる関係にあったと、裁判所が誤って認定する可能性はないと断定できるような事案ではないかと思います。

＞夫から同意のない性行為を無理やりされ精神的にも肉体的にも辛いと相談を受けていました。
＞元職場の人間2人も同じ相談を受けており、不貞行為の事実が無いことも知っています。
＞夫からのDVやレイプに関しても警察署の刑事さんにも相談してます。
質問者様としては、上記の事情を主張立証し、③の念書は相手方が質問者様の上司に強制して書かせたものであることなどを反論していく方針などが考えられます。

既に提訴されている状況とのことですので、速やかに弁護士にご相談いただき、今後の方針を検討する必要があるかと存じます。

同種のケースにおいては、脅迫罪やストーカーなどの罪により警察が対応をしてくれる場合もございます。

相手方からの連絡内容等を資料としてまとめて、お近くの警察署にご相談されるところから対応を始めていただければと存じます。

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

ご相談者様は当初から相手が既婚者であることを認識して交際を開始されているようですので、独身だと騙されて交際したという典型的な貞操権侵害の事案とは異なります。
もっとも、既婚者であることを知っていた場合でも、交際開始時から「もうすぐ離婚する」「離婚の話は進んでいる」「結婚する」「一生一緒にいる」などと繰り返し説明され、それを信じさせるために離婚届の写真まで送るなどしていた事情があるのであれば、相手の説明が虚偽であったことを前提に、不法行為（貞操権侵害やそれに類する人格権侵害等）を主張できる余地はあり得ると考えます。

もっとも、このような請求が認められるかどうかは個別事情によります。裁判になれば、相手方からも様々な反論がされることも予想できます。そのため、最終的には、交際当時のLINEやメール、録音など、相手方の説明内容や経緯を裏付ける客観的な証拠がどの程度残っているかが重要になると思います。

なお、ご相談者様から請求を行えば、相手方が配偶者へ事情を説明し、配偶者からご相談者様に対して不貞慰謝料を請求される可能性も十分にあり得ます。その点も踏まえた上で、請求を進めるかどうかは慎重に判断する必要があると思います。

まずは、お手元にあるLINE、メール、写真、録音などの資料を整理した上で、不貞問題や男女問題を扱う弁護士へ直接相談し、証拠関係や配偶者からの慰謝料請求リスクも含めて具体的な見通しを確認されることをおすすめいたします。

まず前提として、内縁の夫婦も含めて、別れるときに慰謝料請求ができるのは、相手に何らかの不法行為がある場合だけです。慰謝料請求とは不法行為に対する損害賠償請求なのです。内縁の妻に対しても、不貞行為や暴力など不法行為があって、あなたに精神的苦痛による損害等が生じているのであれば、慰謝料を請求することができますが、これらがない場合には慰謝料請求はできません。ただ、内縁関係終結時の清算である財産分与については、財産の無い方からある方に請求はできます。