別居に強い弁護士一覧

夫は「別居していても自分の家」という感覚なのでしょうが，別居中である以上，居住権者の承諾なく侵入するのは問題です。仮に，ご自宅の所有名義又は賃貸借の契約者名義が夫であっても，優先されるべきは実際に居住している方の生活の平穏だと考えます。

そのため，夫に対し，「別居しているのだから，少なくとも同居を再開するまでは鍵を渡してほしい。家に来る用事があるなら，事前に連絡の上，私の承諾を得てから来て欲しい。」と伝えるべきでしょう。

それでも夫が言うことを聞かない場合，可能であれば，弁護士に依頼し，弁護士から注意してもらう，というのは有効な方法かと思います。
この点，警察に相談しても，まだ離婚していないことや暴力沙汰が生じていないことを理由にあまり親身に相談に乗らない可能性があります。

夫婦には民法７５２条により、同居義務がありますので、法的に請求できます。
そのため、弁護士を介して、同居を要求することが可能です。

それでも応じない場合には、裁判所の手続である調停を利用しての話合いを行うしかありません。
なお、同居を求める調停・審判を申し立てることは可能ですが、同居を命じる審判（判決のようなものです）は強制執行ができませんので、解決にならない可能性もあります。
そのため、夫婦関係調整（円満）調停を申し立てるケースが多いです。
調停では、調停委員会を通して、話合いが行われます。

不本意ながらも別居が始まっておりますので、法的な問題が、同居義務以外にも多数発生していると考えられますので、お近くの弁護士に早急にご相談された方がよろしいと思います。

民法上の「悪意の遺棄」に該当する場合とは、裁判所は、第三者から見ても社会的倫理的避難を受けるような、かなり限定した意味に捉えています。あなたの場合ですと、元々家庭内別居でしかも彼は婚姻費用を振り込んでいるので該当はしないと思われます。別居期間が家庭内別居期間がどのくらいか不明ですが、婚姻関係は破綻しているとして、彼の居所が彼の実家にあるとみなして、むしろ離婚の調停を早く申立ててしまった方がよいような気がします。

不貞慰謝料は、不貞行為によって婚姻関係に与えた影響（同居＜別居＜離婚）によって金額が増減しますので、客観的に影響が小さいとみられる同居中のままですと、慰謝料が極めて低額となる傾向が多いです。したがって、既に別居をお考えなのであれば、別居してから慰謝料を請求する方がベターかと思われます。また、別居すると法的手段の選択肢（婚姻費用、離婚等）も増えます。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

強制的に出ていかせるならば強制執行しかないでしょう。
離婚条件はどのように決めて、何で作っているかによっても手続きは変わります。

ご自身でやるのは通常難しく、専門家の助力は必須に思います。

　この度は、突然の別居からの離婚請求を受けられて大変な思いをされていることとお察しいたします。
　
　事案内容を文面から完全に理解できるわけではないので一般論での回答となりますが、別居期間中の生活費＝婚姻費用は、お互いの収入、お子様の人数、お子様の年齢などの要素から決定され、一般的に収入額が高い当事者から低い当事者に対し支払われることとなります。
　
　ご自宅のローンにつきましては、法律上は夫婦の共有負債として扱われ、財産分与手続きの中で分配されることが多いですが、当事者名義の共有財産を超える共有負債がある場合は財産分与をしないという扱いとなる場合が多いです。
　
　詳細な相談が必要であれば面談による法律相談を実施させていただきますので、お声がけいただけますと幸いです。
　よろしくお願いいたします。