別居に強い弁護士一覧

強制的に出ていかせるならば強制執行しかないでしょう。
離婚条件はどのように決めて、何で作っているかによっても手続きは変わります。

ご自身でやるのは通常難しく、専門家の助力は必須に思います。

調停とは裁判所でやる話し合いなのですから、あなたの望む離婚についての案があるのであれば、家裁からの書類についている答弁書やその他の用紙に、全てそれを記載して、予め裁判所に提出しておくべきです。もちろん、調停の席で調停委員に、話をして聞いてもらうということもできますが、調停委員に前もってこちらの意見を伝えておかないと、時間が足りなかったり、言うのを忘れてしまったことがあったり、調停委員が申立書に記載された内容が前提で話をされたりすることがあります。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

「名義は私単独です」とのことですので、妻らは使用貸借の借主にすぎず、第三者に対抗することはできないと見られます。したがって、妻の承諾を得られなくても売買契約を締結すること自体は可能です。

ただし、①現に居住者が存在し、②その退去時期が明確ではないということを前提とした場合、その不動産を買う人が現れないか、又は安い価格しか提示しないのではないだろうか・・・という不安が残ります。

蛇足ですが、離婚協議中にこの種の問題は散見されます。その場合、相手方に早期に退去してもらうように交渉することが多いと思われます。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

本当にひどい話ですね。個人的にはご相談者さんがどうやったら幸せになれるか、を考えると近く別居して、婚姻費用の調停と離婚調停だと思います。戦略が必要な案件ですから、無理なさらず。

夫婦には民法７５２条により、同居義務がありますので、法的に請求できます。
そのため、弁護士を介して、同居を要求することが可能です。

それでも応じない場合には、裁判所の手続である調停を利用しての話合いを行うしかありません。
なお、同居を求める調停・審判を申し立てることは可能ですが、同居を命じる審判（判決のようなものです）は強制執行ができませんので、解決にならない可能性もあります。
そのため、夫婦関係調整（円満）調停を申し立てるケースが多いです。
調停では、調停委員会を通して、話合いが行われます。

不本意ながらも別居が始まっておりますので、法的な問題が、同居義務以外にも多数発生していると考えられますので、お近くの弁護士に早急にご相談された方がよろしいと思います。

不貞慰謝料は、不貞行為によって婚姻関係に与えた影響（同居＜別居＜離婚）によって金額が増減しますので、客観的に影響が小さいとみられる同居中のままですと、慰謝料が極めて低額となる傾向が多いです。したがって、既に別居をお考えなのであれば、別居してから慰謝料を請求する方がベターかと思われます。また、別居すると法的手段の選択肢（婚姻費用、離婚等）も増えます。