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東京都荒川区で離婚問題に強い弁護士一覧

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東京都荒川区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都荒川区の 離婚問題では、「弁護士さんに依頼した方がいいのかわからない」や「浮気や離婚、別居について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「交際相手の妻から嫌がらせや慰謝料請求を受けていたケース」や「【養育費】養育費を支払わない相手方の預金口座や給与(勤務先)を調査して回収したケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都荒川区の離婚弁護士が回答した解決事例

東京都荒川区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

弁護士さんに依頼した方がいいのかわからない

相談者(ID:02523)さんからの投稿
7年以上夫婦関係がうまくいっていない(現在は週1〜2程度帰宅、それ以外は相手の家)夫から、11月に子供が産まれるから10月中に離婚をしたいと言われた。
現在3人の子供がいて(1人は社会人、2人は学生)、子供にかかる費用は全て払うから早く離婚したいとの事。
弁護士さんに依頼して話を進めた方がいいのか、公正証書を作成程度でいいのかわからない。

はじめまして。日暮里中央法律会計事務所と申します。

ご相談者様も離婚を希望するのであれば、離婚公正証書を作成することが考えられます。
離婚公正証書は弁護士に依頼しなくても作成することが可能ですが、法的な知識がないために自分に不利な内容の書面を作成してしまうケースが見受けられます。
したがいまして、事前に弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。
 【納得のできる離婚をしたい方へ】日暮里中央法律会計事務所からの回答
- 回答日:2022年08月23日

浮気や離婚、別居について

相談者(ID:02284)さんからの投稿
私主婦パート、夫会社員、子供9歳6歳、持ち家35年ローン住んで10年
結婚12年目
夫が浮気をして離婚したがっています。
そして話しやLINEのやりとり電話も拒み一切無視で、LINEで報告部屋を借りて出ていきます。と送りつけて来て、夜中や私のいない隙に荷物を運び出し出ていき別居しています。

浮気については証拠もあり、女性に慰謝料請求に向けて準備中です。夫には浮気している事は知ってるが証拠などは私が持っている事は伝えていないのでしりません。なのでしてないのいってんばりで、ですがいちど離婚するか、浮気を認めて話すから浮気を黙認するか決めて欲しいと言われた事もありました。浮気の話をすると逃げるようなたいどで話合いにならず、全て私が悪い。感情的に怒るだの理由を付けては話をさけ夜しか話し合いが出来ないので夜話そうとすれば、寝かしてくれない虐待だと警察を呼んだり、話し合いを避ける為、外へ出ようとしたので玄関ドアを押さえた所、監禁といい警察を呼び最後は警察を呼ばれると世間体もあるので、スマホを取り上げようと取り合いになりお互い怪我をしてお互いDVと言う扱いになりました。

過去にも借金や家の貯金の使い込みお酒で他人や私に迷惑をかけるや数々の失態がありながら、一言あやまるだけで、お酒の飲み方や借金癖もかわらず、謝ったのにいつまでもしつこい、しまいにはお前のストレスのせいだのと私が悪いと言ってきて、いつも納得出来ないまま過ごしてきました。
そんな事を結婚当初からあり、最近ではオンラインゲームにハマり浮気までして、自由に女遊びをしたいからと言う理由で離婚したいなんて納得いかなくて
今すぐ離婚できなくても別居を理由に年数立って離婚理由にしようとしてるよいにもおもえます。
たとえ離婚しても慰謝料も数百万円で財産分与も基本折半のようですし、借金まで折半されて子供や私は今の家から引っ越したくないのですが、色々と好き勝手した夫が望むように事が進んでいくようで納得いかず、どうにかならないのでしょうか?

はじめまして。日暮里中央法律会計事務所と申します。

相手方の不貞を証明できる場合、有責配偶者といって、相手方から離婚を請求することが困難となります。別居期間が長期間となる場合には、有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性もありますが、それでも、未成熟子(未成年のお子さんや、学生で独立できていないお子さん)がいる場合は離婚請求が認められないのが原則です。質問者様のケースですと、経済状況等にもよりますが、少なくとも10年程度は離婚請求が認められないと考えられます。

そして、離婚が認められないうちは、別居した相手方に対して、婚姻費用(生活費)の請求が可能です。婚姻費用の月額は双方の収入状況とお子さんの数・年齢によって異なります。

財産分与の基準時は別居時ですから、現状の財産がマイナスであれば、離婚して財産分与をしても経済的なメリットはないと考えられますから、離婚せずに婚姻費用を請求して生活費を負担してもらうのがよいと考えられます。
 【納得のできる離婚をしたい方へ】日暮里中央法律会計事務所からの回答
- 回答日:2022年08月04日

妊娠中の婚約破棄、慰謝料と養育費の相場

相談者(ID:02505)さんからの投稿
現在妊娠9ヶ月で少し前にもう一緒にいれないとことで一方的に婚約破棄されました。
これからの行動の流れを教えていただきたいです。
養育費と慰謝料の請求をする場合、相場はどのくらいでしょうか。

はじめまして。日暮里中央法律会計事務所と申します。

具体的な状況次第ですが、生まれるお子様について相手方に認知してもらい、養育費についても取り決め、そのうえで婚約破棄の慰謝料を請求するのが良いと考えられます。

養育費については、お子様の年齢と父母の年収から算定するのが通常で、裁判所のホームページに養育費算定表が掲載されています(養育費算定表で検索すれば出てきます。)ので、そちらをご確認いただくと算定できます。

婚約破棄の慰謝料額については、交際期間や破棄に至った経緯、相手方の態度などの事情により様々です。
200万円以上認められたケースもありますが、ケースバイケースですので、詳しい事情を弁護士に相談されるのが良いと思われます。
 【納得のできる離婚をしたい方へ】日暮里中央法律会計事務所からの回答
- 回答日:2022年08月23日
ご回答ありがとうございます。
交際期間は2年弱、破棄に至った理由は簡単に言うと性格の不一致になると思います。
解決するよう話し合いを何度も持ちかけましたが答えてもらえず一方的に破棄されました。
相談者(ID:02505)からの返信
- 返信日:2022年09月01日
ご心情お察しいたします。ご相談者様のご状況ですと、おそらく100万円前後が目安となると考えられます。
もっとも、相手方の反論やその他の事情も踏まえた増減はあり得ます。

また、話し合いに応じてもらえない場合でも、弁護士が連絡をすることによって、話し合いに応じてもらえるケースも多々見受けられます。
【納得のできる離婚をしたい方へ】日暮里中央法律会計事務所からの返信
- 返信日:2022年09月06日

主人から離婚を突き付けられてます。

相談者(ID:02138)さんからの投稿
離婚をかなり勝手に進められていて困っています。このまま離婚では、悔しさが残ります。モラハラの傾向があり「子供の病気うつりたくない」など酷いことも言われてきました。
今は、子供や私は殆ど無視され自分が言いたいことだけラインで言ってくる状態です。

はじめまして。日暮里中央法律会計事務所と申します。

質問者様が離婚届にサインしなければ、相手が勝手に離婚できるわけではありません。また、裁判になっても客観的な証拠に裏付けられた離婚原因がなければ離婚請求は基本的に通りません。その意味では、相手方は主導権を取れていない状況だといえます。

経済的に割り切るとすれば、離婚を拒否し、相手方には生活費をしっかりと払い続けてもらうことが重要です。また、そのようにして、離婚に応じない姿勢を見せることが主導権を握る鍵だといえます。
 【納得のできる離婚をしたい方へ】日暮里中央法律会計事務所からの回答
- 回答日:2022年08月06日

東京都荒川区の離婚数

令和1年の離婚件数は378件 で、東京都の市区町村の中で第22位の多さになっています。また、前年より5件減少しました。

 

年次

離婚件数

特殊離婚率

平成29年

323

23.7%

平成30年

383

27.5%

令和1年

378

24.9%

 

 

参考:年次推移(区市町村別) - 東京都福祉保健局

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、東京都の市区町村の中で37位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数が減少し、婚姻数が増加したためです。

東京都荒川区の離婚の特徴

東京都荒川区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都文京区と比較しました(荒川区は約22万人、文京区は約23万人)。双方の令和1年の離婚件数は、東京都荒川区が378件、東京都文京区は308件で、東京都荒川区が多い結果となりました。婚姻数は東京都荒川区の方が少なく、特殊離婚率は東京都荒川区が東京都文京区よりも高くなっています。

 

また、東京都荒川区の婚姻件数と離婚件数の推移を見てみると、婚姻件数は、平成29年1,362件、平成30年1,391件、令和1年1,518件で、徐々に増えています。一方離婚件数は平成29年323件、平成30年383件、令和1年378件で、増減があり数値にバラつきが見られます。

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