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更新日: 2024/11/22

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弁護士城昌志（安芸法律事務所）

住所	広島県広島市中区上幟町4番7号縮景園ひろえビル201号
最寄駅	「女学院前駅」下車徒歩４分／広島電鉄白島線「縮景園前駅」下車徒歩４分／バス停「女学院前」で下車徒歩４分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	城昌志
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「婚姻費用は請求できる？」や「婚姻費用の出し方がわかりません。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「【不貞関係解消】不貞相手からの脅迫行為を止めさせたうえに、不貞関係を解消させることができた事案」や「養育費を大幅に減額できたケース」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

【不貞関係解消】不貞相手からの脅迫行為を止めさせたうえに、不貞関係を解消させることができた事案

不貞関係を解消することができた

養育費を大幅に減額できたケース

夫の不倫相手より慰謝料１５０万円を獲得の上、夫からは慰謝料３００万円を獲得の上、離婚成立。

不倫相手から慰謝料２００万、夫から慰謝料３００万円を獲得

会社役員の夫から、離婚に応じずに、高額の婚姻費用を毎月得られたケース

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

3000万円+月額25万円×Nカ月

【不貞相手の配偶者からの慰謝料を減額】不貞相手との内部負担割合を考慮し請求額の半額で解決できたケース

離婚調停は不成立で終わったもののその後も交渉を続けて協議離婚成立に至った事例

婚姻費用が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご自身の収入が奥様の収入より高い場合でも、こちらでお子さんを監護されている場合には婚姻費用の請求が可能となります。

奥様の年収にもよりますが、ご記載いただいた双方の年収を加味しますと８〜１２万円程度の婚姻費用の請求ができる可能性が高いです（お子さんの大学の学費を加味すれば更に追加で請求できる可能性もございます）。

婚姻費用は実務上、請求をした月から支払いを求めることが可能となりますので、お早めに手続きを進められることをお勧めします。お話し合いでの解決が難しければ、婚姻費用の調停を利用することも検討すると良いと思います。

もし必要がございましたら無料相談（オンラインでの相談も可）を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考になれば幸いです。

弁護士塚越文也（トモニア法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月28日

婚姻費用の出し方がわかりません。

相談者（ID：02623）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

主人は生活費を自分が決めた額しか渡しません。買い物をしたら全てのレシート提出。許可なくては買い物できません。つい最近暴力を振るわれ本気で離婚、別居について考えています。通帳の預金、給料明細を全く主人がみせてくれません。DV相談で納税証明書をもらってくれば婚姻費用を計算できると言われたのでもらってきましたが調べても出し方がわかりません。
教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いします。　

詳細な計算式よりも、裁判所が発表している算定表をご覧になってください。縦軸がご主人の年収、横軸が相談者の年収でその交わるレンジがおおよその婚姻費用となります。参考にしてみてください。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月06日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は８万円～１０万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が１５歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続（調停・審判）では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
（たとえば、３月に婚姻費用を請求し、７月に婚姻費用が月額１０万円と決まった場合には、３月から６月までの婚姻費用３０万円と、７月以降の婚姻費用月額１０万円を支払うとされることが多いです。）

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月28日

婚姻費用請求について

相談者（ID：33999）さんからの投稿

投稿日：2024年02月15日

別居にあたって、婚姻費用がいくら請求できるのかを知りたいです。
夫の収入650万　私の収入170万。９才と6才の子どもあり。

裁判所が婚姻費用を決める場合の算定表がありますが、協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額にこだわる必要もなく、現在の生活費に１か月どのくらいかかっているかを計算して、必要な額を自由に決めることができるのです。あなたの場合、夫婦ともに給与収入とするならば、算定表ならば月額10万から12万円ですが、お子さんのお稽古事や塾などの費用なども考えて、実際に請求する額を決めればよいと思います。ローンの支払が残っている家にお子さんとあなたが住み続けるということは、どちらかというと、相手が「お金がかかるので婚姻費用を安くしてほしい」というときの理由にあげてくるもので、こちらは必要な額を請求してみて、彼と話し合って折り合いを付ければよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月20日

回答して頂きありがとうございます。
夫が不倫したことで別居を考えているので、そこを盾にして最大限に請求してみます。

相談者（ID：33999）からの返信

- 返信日：2024年02月21日

算定表の３倍を超える（高額の）婚姻費用を決めるには？

相談者（ID：31750）さんからの投稿

投稿日：2024年02月01日

婚姻費用調停から審判に移行しました。わたしは専業主婦のため、無収入（稼働能力は見られるかもしれません）夫は自営業で算定表の３倍を超えています。婚姻費用には上限がある説と無い説がありますが、決め手になるのは何ですか。３倍も超えていると上限の有無によってまったく金額が異なります。夫の財産隠しが悪質なため、離婚の際の財産分与も絶望的な状況において、婚姻費用で決めるしか方法がありません。切実な問題です、どうぞよろしくお願いします。

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

結局のところ担当裁判官次第で判断は異なるところですが、一般的には算定表を少し超えるような場合には算定表の上限で判断し、大幅に超える場合は算定表のもとになった計算式を修正して計算する場合や、従前実際にかかっていた生活費をベースに決めることもあります。

高収入事案については通常の離婚事件と比べ特殊性が高いため、相当程度離婚に精通している弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与についても隠されているということですが、場合によっては調査できることもあります。

既に審判移行しているということですので、なるべく早めの相談を強く勧めます。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月01日

清水先生
ご回答ありがとうございます。一度ご相談にお伺いしたく、追ってご連絡いたします。
まずは御礼まで。ご多用の折、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。

相談者（ID：31750）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

婚姻費用を決める際、相手の収入が不明

相談者（ID：01544）さんからの投稿

投稿日：2022年05月29日

調停手続き中です。婚姻費用分担調停前に相談なのですが、夫の収入が不明です。
夫は２年前、友人知人と飲食事業を起こし、スタッフとして働いています。コロナのあおりを受けバイトや他維持費を優先し２年間無給で働いていたそうです。私自身もそれを認識していますが、それまで夫の貯金から出してもらっていた毎月１0万円の生活費が滞り、婚姻費用分担調停をするに至りました。無収入なので申告をしてなくて非課税証明や源泉などもなく、その場合は賃金センサスを使って算出するのでしょうか？
どの数字を使うか、権利者が証明するとありますがわかりません。
夫は38才、大卒
私は専業主婦、大卒、３才児がひとりいます。
別居中です。

夫が飲食業を起業して，スタッフとして働いてる
とのことですが，会社は法人化しているのでしょうか。
又は個人事業主のままでしょうか。

いずれにせよ，確定申告書は出しているでしょうから
それが収入を算定する基礎となる資料です。

あとは全くの無収入で生活を続けるのはできない
でしょうから，夫名義の預金通帳の履歴をみせて
もらって，収入とおぼしき履歴があるかどうかの
確認になります。

仮に，全く収入を得ていないし，今後も売り上げが
悪くて収入を得る見込みがないというのであれば，
収入は０となると思いますが，あまりそのような
例は見たことがないですけどね。収入０なら，
生活保護を受給するレベルでしょうし。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月31日

高額の婚姻費用を請求する際の、常識の限界を教えてください。

相談者（ID：31750）さんからの投稿

投稿日：2024年01月20日

婚姻費用の審判中。夫は自営で、確定申告書が信用できないことは裁判官も理解してくれています。真実の収入は明らかになっていませんが（判明しているだけでも）それなりの金額です。次回わたしから具体的な金額を主張したいと思っていますが、どうせなら従来の記録を超える金額を主張してみたく（夫があまりに悪質なので今なら希望が通るかもしれないと思って。）なお、場合によっては即時抗告しますので、高額婚姻費用が得意な弁護士先生がいらしたら（その勢いで離婚まで）ぜひ、お願いしたいです。

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

婚姻費用についてですが、一般論としては月１００万円程度が上限だ等というようなことを言われることはあります。
ただ、高額案件の場合、担当する裁判官によって判断方法等含め（算定表ではなく従前の生活レベルから決めるようなやり方もあります）諸々幅があるため一概には言えないということにはなります。

当職が直近で対応した案件では、子無しで月百数十万円というような判断が裁判官からされたケースもあります。

婚姻費用に限らず、高額所得者案件の場合は通常の離婚と異なる対応が必要となることが多く、その種の案件に精通した弁護士に相談することをオススメします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月01日

相談者（ID：31750）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

東京都で婚姻費用に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

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弁護士城昌志（安芸法律事務所）

【不貞関係解消】不貞相手からの脅迫行為を止めさせたうえに、不貞関係を解消させることができた事案

養育費を大幅に減額できたケース

夫の不倫相手より慰謝料１５０万円を獲得の上、夫からは慰謝料３００万円を獲得の上、離婚成立。

会社役員の夫から、離婚に応じずに、高額の婚姻費用を毎月得られたケース

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

【不貞相手の配偶者からの慰謝料を減額】不貞相手との内部負担割合を考慮し請求額の半額で解決できたケース

離婚調停は不成立で終わったもののその後も交渉を続けて協議離婚成立に至った事例

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弁護士城昌志（安芸法律事務所）