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【土日祝も対応】神保町駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、東京都の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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能登豊和弁護士【不動産売却を伴う離婚案件は完全成功報酬制で対応可能】

住所 東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
最寄駅 新御茶ノ水駅、小川町、淡路町
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の離婚問題では、「離婚時の財産分与や養育費で、過去の夫婦の収入の差は金額に影響しますか?」や「離婚後のモラハラ夫への慰謝料請求」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「新しい家庭を築いたことによる養育費の減額が認められた事例」や「不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
神保町駅の離婚弁護士が回答した解決事例
神保町駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:02066)さんからの投稿
結婚17年目です。中学生と高校生の子供がいます。この度離婚に向けて動くこととなりました。
夫は、私が子育て期間にフルタイム共働きでなかったことを、半ば恨むほどに根に持っていて、「お前が専業主婦で働いていなかったから俺はずっときつくて辛かった」「世の中みんな共働きで、お前くらいだ働かないで我儘言っていたのは」と主張します。(実際は収入はあり、生活費の足しにしていました。)
離婚後の生活について、「俺に甘えるな」「苦労しろ」「夜も働け」「働いていなかった分はお前の負債だ」と怒鳴り散らされました。
モラハラの傾向が強く、身の危険を感じることもあります。
今後、一般的な換算表等に基づいた金額の主張はしたいのですが、夫の言うように過去に働いていなかった分は私の負債になるのですか。
教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

 財産分与と養育費とを分けてお答えします。
 財産分与は、夫婦が共同で築いた財産の清算ですから、財産としてあるものを分けます。そこに過去の収入差が、考慮されることはありません。相談者様が、専業主婦で子育てをしていたから、夫は、安心して働けていたのですから、相談者様と夫との財産形成に対する寄与は、半々です。財産を2分の1ずつ分けます。専業主婦を甘えている、働いていなかった分を負債にすると言うことこそ、モラハラそのものだと思います。
 養育費は、双方の現在の収入を基準に、算定表で算出されます。過去の収入差は、関係ありません。また、現在の相談者様の収入が低ければ、それに応じて、養育費は高くなります。
 夫との話がまとまらなければ、調停を申し立て、法的手続きで離婚の条件を決めることになるでしょうが、夫のような、「専業主婦=甘えている、我が儘な人」という考えは、家庭裁判所にはありませんので、ご安心ください。

 
- 回答日:2022年07月20日
ありがとうございます。

離婚合意はあると考えていますが、お金については本当に「普通の話」が通じないように感じることが多く、そこの折り合いの付け方が難し位かもしれないと思っています。

叶うならば、モラハラ慰謝料も求めたい所ですが、そこで長引くのであれば、算定表に準じた養育費や別居費用のみでも良いかなと考えてしまっています。
相談者(ID:02066)からの返信
- 返信日:2022年07月22日
相談者(ID:00538)さんからの投稿
離婚相手の家へ慰謝料請求するにはどうしたらよいでしょうか?
モラハラ気質な夫となんとか協議離婚で別れることが出来ました。
わたしが実家に逃げる形で、家具家電も2人のお金(お祝いとしてもらっていた100万円)も全て置いて出てっております。
そして離婚時に夫の方から「今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする」とLINEの文面で言ってきたので了承したのですが、
離婚成立して2ヶ月半後、「一緒に住んでいた家の退去費用(6万円)を折半にして欲しい」と連絡が来たのです。
こちらとしては自ら掲げてきた約束を自分の都合の良い時だけ破り、平気で金を請求してきたことに腹が立ち、2人のお金である100万円の半分から3万円引いて47万円逆に振り込んで欲しいと連絡返したのですが、無論キレられました。
こちらとしては100万円なんてすっかり忘れて穏やかに暮らしていたのに、急にモラハラ特有の自分に都合の良い解釈をふりかざされて大変不快になったのでどうにか慰謝料を請求したいです。本当にお金が取れるかは別として、ハッタリでもいいから慰謝料請求の資料を送ることはできないのでしょうか?

 法的に考えるなら、お互いに「今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする」ということを約束しているのですから、夫の請求に対して貴女様が応じる義務はない代わりに、貴女様も慰藉料を請求する権利はありません。では、法的根拠のない請求をしてはいけないのかと言いますと、例えば、弁護士が、法的根拠がないことを知りながら、あえて請求をした場合には、その請求自体が不法行為となりえます。しかし、一般の方の場合には、そこまでのことはないと考えます。例えば、貴女様が、元夫に対して「『今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする』という約束を反故にしたのは、貴方の方だ。貴方が反故にしたのだから、私は、貴方のモラハラについて慰藉料を請求する。」と言って、元夫のモラハラの資料を送ったとしても、不法行為にはならならいでしょう。つまり、貴女様の請求行為が法的に問題となることはないでしょう。
 法的には、そうです。しかし、仮に、貴女様が請求したら、その後どうなるでしょう。おそらく、元夫は、貴女様の送った資料の倍の分量で、貴女様の婚姻中の行為を批判する文書を送ってくるでしょ。「自分の行為は、モラハラではない。おまえが常識がないからだ。」と読むのもウンザリするような文章が羅列されたものが来ると思います。これに、貴女様が反論したら、さらに、倍の反論が返ってくるでしょう。読むのもウンザリした貴女様が回答しないと、今度は、元夫から、「自分で請求しておきながら、返事もよこさないのか。そんな常識がないヤツだから離婚になったんだ。」とまたまた、貴女様の行為への批判がくるでしょう。疲れた貴女様が「もう止めにしよう。」と言うと、元夫は、「慰藉料請求したのが、悪かったことを認めるんだな。謝れ。」と言ってくるでしょう。
 おそらく、この元夫は、貴女様から請求されたくらいで、マズイことになったと後悔したり、自分のことが悪かったと反省するようなことは、まずないでしょう。むしろ、貴女様を攻撃する機会ができたと嬉々とするかもしれません。結局、貴女様が精神的に傷ついて、終わり、となりそうな感じがします。貴女様が、今お感じになっている不快以上に、精神的に傷つくと思います。
 この回答、前半部分は、弁護士としての回答ですが、後半は、弁護士としての回答というよりも、モラハラ気質の夫を数多く見てきた者の感想といいますか予想です。あくまで、感想、予想なのですが、もし、この感想、予想に、貴女様が、元夫ならあり得るかもとお思いなら、これ以上関わらない方がよろしいかと思います。
 
- 回答日:2022年02月04日
相談者(ID:01285)さんからの投稿
4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか?

 もちろん、今からでも十分に可能です。依頼する弁護士によっては、第1回調停期日にすでに、別件の予定が入っているかもしれませんが、当該弁護士から連絡すれば、第1回目は、欠席して何の問題もありません。その場合、第1回目は、裁判所(調停委員)が、申立人だけからから事情を聞いて終わります。
- 回答日:2022年05月10日
相談者(ID:13048)さんからの投稿
妻子ある方と6年不倫し、奥様の弁護士から220万円の慰謝料請求をされました。年数や私が奥様との知り合いであることを鑑みても少し高いと思いご相談しております。ご夫婦は別居しており離婚の話し合いもすすんで奥様から9万の養育費で離婚してあげると言われましたが話し合いがもつれ、家に帰りたいと奥様に伝えても帰って来ないでと拒否され、私との関係を継続していました。

ご相談内容に対して回答申し上げます。

不貞相手の配偶者からの請求額220万円は、必ず減額できるかはなんともいえない微妙さがありますが、事情によっては減額できる可能性もあります。

不貞相手とその配偶者の別居開始と、不貞関係の開始はどちらが先でしょうか。
別居開始が先であれば、慰謝料の減額事由となると考えられます。
また、不貞とは全く別で離婚の話し合いが進んでいたのであれば、不貞と離婚との因果関係については争う余地があるかもしれません。

また、慰謝料請求は、本来は、不貞相手とご自身の2人で共同して責任を取るべき話となりますので、仮に、不貞相手に対して一定の負担を求めることも可能です。

上記のような事情からなんとか減額を試みるというのはありうるところかと考えます。
以上、回答申し上げます。
- 回答日:2023年06月19日
相談者(ID:13009)さんからの投稿
LINEしか証拠はないですが、夫が浮気をしており離婚するか迷っています。
はっきりした期間は不明ですが、去年の10月には関係があったと思われます。
夫は自営業で飲食をしており、浮気相手は店の従業員だと思われ、しょっちゅう会っているのと、定休日の昼間は私は仕事、子どもは保育園、学校のためそこでも会っていると考えてます。
家では子どもの誕生日のご飯を用意したり、休みの日の晩御飯は一緒に食べたり普段の様子とかわりはないです。
離婚した後は私も仕事をしてるので養育費など含めると生活はできますが、引越しや子どもの生活環境を考えるとどうしようかと思っています。
ただ浮気相手からは慰謝料をとれればと思っています。

ご質問内容に回答いたします。

LINEのみが証拠、ということですが、お手元のLINEの証拠が不貞行為(肉体関係)の証拠となっているかについて、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
LINEのみが証拠となること自体は問題ありませんが、証拠になるかどうかは内容次第となります。

また、不貞相手に対して慰謝料請求をしたい、ということであれば、不貞相手の連絡先をできればLINE以外にも電話番号や住所を把握したいと考えられます。

一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

以上、回答申し上げます。
- 回答日:2023年06月19日
ご回答ありがとうございます。
相談する方向で考えたいと思います。
相談者(ID:13009)からの返信
- 返信日:2023年06月20日
相談者(ID:00150)さんからの投稿
離婚調停中です。7月から離婚を前提に別居しています。(相手の住所は隠されております)
妻が子供二人10才と15才と同居しており、暫定で毎月、16万の婚姻費用を払っておりますが
次の調停で、婚姻費用を決める事になっております。妻は、新しい職場で健康保険に加入し、扶養から外れた為、私の給与手取りが月1万円ほどへりました。もし、子供二人が、私の扶養から外れ
妻側の健康保険を使用する事になった場わい
実際の手取りがさらに少なくなると思いますが
婚姻費用のは変わらず、手取りだけ少なくなり
毎月の生活が非常に厳しくなると思いますが
別居中に扶養から妻子が外れたら、手取りの
減額分は、考慮されるのでしょか?
長い文章になりましたが、宜しくお願いします。

現在、家裁実務では、婚姻費用を決める際に、統一的な基準として算定表を用いています。この算定表は、婚姻費用を請求する側と請求される側の「年収」を基本に算出しています。この「年収」は、手取額ではなく、源泉徴収票の支払金額です。したがいまして、手取額の減少は考慮されないと考えます。
- 回答日:2021年11月01日
忙しい中ご返信ありがとうございました。
別居中でも扶養を外れると、会社の家族手当て
が減るのでしょうか?その場合、収入で60万
ほど年収が下がるのですが、それは考慮されると考えてよろしいてましょうか?ご教示
宜しくお願いします。
相談者(ID:00150)からの返信
- 返信日:2021年11月02日
会社の家族手当がどうなるかは、会社の支給規定によります。会社次第ですね。現実に額面年収が下がれば、考慮されと考えます。
弁護士 新井 均(常葉法律事務所)からの返信
- 返信日:2021年11月04日
相談者(ID:00561)さんからの投稿
現在、交際10年、結婚3年目の夫婦です。
生活のすれ違いが主な原因ですが、離婚を検討しています。2年ほど前には夫に浮気の兆候もありました。少しですが証拠もあります。

夫は6年前に独立して会社を経営しています。業績もいいとは聞いていますが、正直言うと仕事のことは全くと言っていいほど検知しておらず、むしろ会社の事を聞き出そうとすると曖昧にながされることが多いです。
ただ、以前雑談時にポロっと聞いた話の中で、夫の会社の企業価値を調査したところ、(具体的な数字の明示はなんとなく下品なので控えます)現在11桁yenほどのと言われたそうです。株は代表である夫が100%保有しているとこと。
私にはこれがどの程度のレベルなのか、あまりピンときていませんが、現在の生活レベルを考えると、優秀な部類の経営者であることは自分自身でも実感はしています。もちろん、現在の生活レベルへは不満はありません。むしろ夫へは生かしていただき、頭が上がらない状況下でもあります。
ただし、その点にはまったく興味のない私は、どうしても夫との結婚生活の存続が難しいと思ってしまいました。私への帰宅門限の設定、外で仕事をしたい私への専業主婦への希望、経営者である夫へのサポートの優先第一の主義、を求められることなど、また、夫の子供作りたいという要望にどうしても応えられない私の心境などが日ごとに苦痛を増し、離婚を意識するに至りました。

現在は、夫には悟られないよう、これまでとなんの変化も見せないような夫婦生活を心がけています。話してる感じだと、私のこのような気持ちは全く伝わっていないようでした。
むしろ前向きに捉えているようにも思えています。
私は極力、二人きりになる空間を避け、誘いなどは基本的には断るようにしていますが、それが向上心に繋がってるのか・・と思うぐらいに仕事へ執念していってしまいます。今では好都合ですが、心が離れた根源はここにあると確信しております。
話し合いの席も設けましたが、どうしても自分の置かれている立場と夫の勢いには勝てずに我慢を繰り返している生活です。

私が離婚を検討しはじめてからネットなどで情報収集したところ、特に経営者の場合には財産分与のお話が調停の争点になる場合が大きいことを知り、現在の個人資産と会社資産などを離婚を切り出す前にある程度認識しておきたいと思っています。 
私が離婚できたとしても、まったく0からの生活が私には難しいことは夫も理解しているはずですので、普通に話し合いをしてもそこに話をもっていかれると私には反論できる術がなくなってします。
お金の話はできる限り慎重に、かつ計画的にご相談できますと幸いです。

まず、離婚準備として優先的にすべきことはありますでしょうか?
夫が経営者ということが特殊だということもネットで知り得た為、安易に進めるのは善策ではないと判断したうえでご相談です。

また、現在、夫と同じ空間で生活をすることが もう苦痛で仕方ありません。
調停を加味すると離婚~別居までにはどれぐらい時間を要しますでしょうか?
その前に別居をすることは可能でしょうか?
可能であれば一刻も早く別居を進めたいのが本心です。

お恥ずかしい話ですが、生活の中で何かわからず自然と涙が出てしまうこともしばしばあります。これが非常に怖いです。
心の中では、夫とは決別した方がいいと明確になっているのに、それがすぐにできないという不安が非常に胸の中に大きく存在しています。
親しいと思っている友人に相談してみても、私の生活レベルを見てでしょうが、理解できない、我慢すべき、私のエゴ、など反意的な意見ばかりで、それも非常にメンタルへ負担をかけていることを自覚しているので、早めの対応が自身の為にも善策だと若干焦って思っています。


最後に、現在週3ほどのパートアルバイトをしている私には、十分な貯蓄がありません。
夫からは月に15万円を振り込んでもらっていますが、そこは当てにせず、自身で生活をしたいという希望が大きくあります。実際にそのお金が会社でどういう経理処理のものであるかは私は理解していません。

弁護士さんへ離婚の相談するにあたり、初期費用などをWEBで調べたところ、お金が足りていないと思いました。。最低限、用意しなければならない金額は100万円ほどでしょうか?また、厚かましいお話ですが、例えば私のケースの場合、離婚が成立した後の財産分与分の金額から後払いすることなどは可能なモノでしょうか?
本当にお恥ずかしい相談になりますが、可能性の有無も含めぜひご教示いただけると幸いです。


個人的な見解としては、できる範囲でこのような順序で動くのがいいのかと思っております。
①夫の浮気の事実調査
②夫の財産保有の現状把握 
③弁護士さんへの相談
④夫への打診、

②夫の財産保有の現状把握については、会社のことや個人の貯蓄などを全く知らないため、どのような形で進めればいいのか全く見当がついておりません。
まずこちらで参考にご意見いただきたい点は、下記点です。

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①離婚準備にあたって今すべきこと
②経営者である夫の保有財産の調べ方
③別居できるタイミングの目安を知りたい
④ご協力いただける弁護士さんへの費用の支払いについてのご相談
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不慣れなもので稚拙なご相談ばかりかと思いますが、どうかご意見いただけますと幸いです。
時間が

弁護士の渡邊と申します。
ご質問につき拝見しました。

①については、本件では離婚原因の有無が問題になりそうですので、可能であれば不貞行為の証拠をご準備頂くことが望ましいと思います。また、おっしゃるとおり、ご主人の財産状況を予め把握しておきたいところです。

②については、ご主人宛ての郵便物から資産の状況を調査することは方法のひとつです。
財産分与について、ご主人の会社の株式の価値が大きなポイントになりそうです(婚姻後の夫婦共同生活において、自社株の価値が上昇した分が分与の対象になりえます)。最低限、会社を特定できる情報(会社名、住所等)は把握して頂く必要があります。また、婚姻直前の期から現在までの決算書を入手頂くことが望ましいです。

③については、上記準備が完了した後の適宜のタイミングになるかと思います。


宜しければ、一度当職宛に個別にご連絡を頂戴し、個別にやり取りをさせて頂ければと思いますが、いかがでしょうか。

宜しくお願い致します。
- 回答日:2022年02月07日
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