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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「10年前の不貞行為の慰謝料」や「離婚後の養育費減額や慰謝料請求の対応の仕方」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「住宅ローンを借り換えた上での不動産の財産分与と過去に立て替えたの住宅ローンの精算」や「離婚訴訟で慰謝料を0円にした事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

神保町駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

住宅ローンを借り換えた上での不動産の財産分与と過去に立て替えたの住宅ローンの精算

慰謝料額０と解決金３００万円

離婚訴訟で慰謝料を0円にした事例

慰謝料300万円の請求を0円とした。

粘り強い話し合いで財産分与を一括支払いを叶えた事例

離婚後の養育費請求と離婚後の共有名義不動産の財産分与

月額４万円の養育費減額と財産分与１８００万円の獲得

当初夫から拒絶された離婚を早期に合意させ、かつ相応の財産給付を確保した事案。

別居期間２年６か月での離婚成立。年金分割の按分割合５０％と夫婦共有財産の４５％以上を確保。

不倫した配偶者でも早期離婚できたケース

不倫した配偶者ながらも早期に離婚を獲得

親権や養育費などの離婚の条件がまとまった事例

神保町駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

10年前の不貞行為の慰謝料

相談者（ID：34738）さんからの投稿

投稿日：2024年02月13日

配偶者はモラハラ夫です。発達障害なのでは無いかと結婚後2年目くらいから感じていました。10年前に職場の女の子と不貞行為を行い、反省したそぶりを見せていましたが、実際は通り過ぎるのを待っているというだけでした。その時は、周囲の反対にあい離婚しませんでした。しかし今も再構築などとてもできず、夫はこちらを見下していて酷い態度です。

一般論となり恐縮ですが、夫に対する離婚慰謝料については、過去の不貞行為が婚姻関係破綻の原因（有責原因）となっているということがいえれば、理論上は請求の余地はあるかと思います。ただし、時間が経過しすぎているため、過去の不貞行為が婚姻関係に与えた影響を立証することは難しいという部分はありますので、その点の留意は必要かと思います。
以上、ご参考まで。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

離婚後の養育費減額や慰謝料請求の対応の仕方

相談者（ID：17307）さんからの投稿

投稿日：2023年09月12日

離婚して、公正証書作成しましたが、養育費減額を請求したいです。
相手側の年収が上がったので減額の対象になるのか教えて下さい。

合意後の収入の増減については、事情の変更として養育費の増減事由になりえます。
また、離婚後の慰謝料請求の方法としては、交渉、調停または訴訟の3つの選択肢があり、時効については離婚から3年となります。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年09月14日

円満に離婚、娘側に親権が欲しい

相談者（ID：14387）さんからの投稿

投稿日：2023年07月14日

東京の娘が離婚に向けた話し合い中、急に◯日まで出て行けと言われ、とりあえず子供は相手に預けて引っ越ししました。いつでも会えるといわれていたが嘘で、現在は全く会えない状況。
先日相手方の弁護士から受任通知が届き今後の事を相談できる弁護士さんを探しています。

早急に子の監護者指定、子の引き渡しの審判、保全手続を行ったうえで、まずはお子さんを取り戻すことが先決かと思います。その結果次第で、ある程度親権がどちらに転ぶか決まります。基本的に、親権、監護権を取得できるかどうかは、お子さんの出生から現時点まで主としてお子さんをどちらが監護していたか（主たる監護者はどちらか）、主たる監護者の従前の監護状況に問題がなかったか、現状の監護状況に問題はないかが一応の目安となります。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月18日

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：01285）さんからの投稿

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

　もちろん、今からでも十分に可能です。依頼する弁護士によっては、第１回調停期日にすでに、別件の予定が入っているかもしれませんが、当該弁護士から連絡すれば、第１回目は、欠席して何の問題もありません。その場合、第１回目は、裁判所（調停委員）が、申立人だけからから事情を聞いて終わります。

弁護士新井均（常葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月10日

財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。

相談者（ID：14357）さんからの投稿

投稿日：2023年07月14日

昨年４月から別居中です。別居のタイミングで財産分与、年金分割等については明確に言及されていた。婚姻費用については今年の６月末に離婚協議書（案）を送付してきて、婚姻費用についても別居したタイミングに遡って要求されてきた。婚姻費用は相手方から請求されたタイミングからという認識もあるとネットで調べたのですが、どのような理解が正しいのでしょうか。

婚姻費用ですが、実務上、一般的には請求時から分担義務が発生します。ただし、請求時までの過去の婚姻費用について、財産分与の方で考慮されるケースもありえますが、かなり稀かと思います。一方で、財産分与ですが、別居時を基準時として分与対象財産を確定し（名義試算の評価は、）、原則2分の1の分与割合で分与を行うことが一般的です。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月14日

回答ありがとうございます。財産分与対象資産ですが例えば家の資産（土地と家）は過去に遡って評価しにくいと思うのですがその時はどう考えればいいのでしょうか。財産分与の時期についてですが、家庭内別居期間というのはやはり認められないものなのでしょうか。家庭内別居期間が５年以上あったので。

相談者（ID：14357）からの返信

- 返信日：2023年07月18日

財産分与ですが、まずは対象財産の範囲を確定し（これが基準時の意味です）、次に対象財産の価値の評価を行います。対象財産の評価ですが、実務上、価値が変動しにくい財産（例えば、預金）については基準時で価値の評価を行うのですが、逆に変動しやすい財産（不動産、有価証券等）については、基準時で価値の評価を行うのではなく、離婚に近い任意の時期（協議であれば双方合意の時点、調停、裁判であれば係属中の一定の時点）で価値の評価を行います。なお、財産分与の基準時ですが、その実質的な意味としては、「夫婦での経済的協力関係の終了時点」を意味します。通常は現実的な別居をした日を基準時とし、家庭内別居時点を基準時とする例はかなり少ないと思いますが、例えば、離婚を申し出て生活費を渡さなくなり、炊事、洗濯等も別で、会話も一切なく、経済的にも精神的にも夫婦での結合関係が全くないような状況であれば、家庭内別居時点で夫婦での経済的協力関係は終了したとして、財産分与の基準時とする余地はあるかもしれません。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの返信

- 返信日：2023年07月19日

財産分与の適切な額について

相談者（ID：34799）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

3年半前から別居しています。
出て行ったのは私です。
先日、主人から仮の離婚協議書が届いたのですが、財産分与の額に納得が行きません。
少な過ぎます。
主人は医師で、大体の年収も把握しています。
金額の根拠を示す様に言いましたが、1ヶ月が経過しようとしてますが、返事がありません。
どうすれば良いかと悩んでいます。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

相手方に財産隠匿の可能性がある場合、離婚協議ではなく、裁判所での離婚調停や離婚訴訟によって、相手方に対して財産開示を求め、適切な分与額で財産分与を行うことがベターな選択かと思います。そうすると、まずは離婚調停を申立てた方がよいかと思います。
なお、離婚するまで相手方には婚姻費用（生活費）分担義務もありますので、仮に相手方から婚姻費用の支払がなされていないまたは改定算定表よりも少ない婚姻費用を受け取っている場合には、婚姻費用分担調停も併せて申し立てるとよいかと思います。

以上、ご参考まで。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

ありがとうございます。
参考に致します。

相談者（ID：34799）からの返信

- 返信日：2024年02月15日

別居中の婚姻費用と妻子の扶養について

相談者（ID：00150）さんからの投稿

投稿日：2021年11月01日

離婚調停中です。7月から離婚を前提に別居しています。（相手の住所は隠されております）
妻が子供二人10才と15才と同居しており、暫定で毎月、16万の婚姻費用を払っておりますが
次の調停で、婚姻費用を決める事になっております。妻は、新しい職場で健康保険に加入し、扶養から外れた為、私の給与手取りが月1万円ほどへりました。もし、子供二人が、私の扶養から外れ
妻側の健康保険を使用する事になった場わい
実際の手取りがさらに少なくなると思いますが
婚姻費用のは変わらず、手取りだけ少なくなり
毎月の生活が非常に厳しくなると思いますが
別居中に扶養から妻子が外れたら、手取りの
減額分は、考慮されるのでしょか？
長い文章になりましたが、宜しくお願いします。

現在、家裁実務では、婚姻費用を決める際に、統一的な基準として算定表を用いています。この算定表は、婚姻費用を請求する側と請求される側の「年収」を基本に算出しています。この「年収」は、手取額ではなく、源泉徴収票の支払金額です。したがいまして、手取額の減少は考慮されないと考えます。

弁護士新井均（常葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2021年11月01日

忙しい中ご返信ありがとうございました。
別居中でも扶養を外れると、会社の家族手当て
が減るのでしょうか？その場合、収入で60万
ほど年収が下がるのですが、それは考慮されると考えてよろしいてましょうか？ご教示
宜しくお願いします。

相談者（ID：00150）からの返信

- 返信日：2021年11月02日

会社の家族手当がどうなるかは、会社の支給規定によります。会社次第ですね。現実に額面年収が下がれば、考慮されと考えます。

弁護士新井均（常葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2021年11月04日

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