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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「隠し資産の資産分与の件と婚姻中作成した公正証書の離婚協議中の有効性について教えてください。」や「モラハラから解放されたい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「婚姻費用から住居費相当額が差し引かれなかった案件」や「【慰謝料300万円⇒45万円まで減額】社内で同僚と不貞をしたとのことで損害賠償請求を受けた事案」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

麹町駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

婚姻費用から住居費相当額が差し引かれなかった案件

婚姻費用月額22万円

【慰謝料300万円⇒45万円まで減額】社内で同僚と不貞をしたとのことで損害賠償請求を受けた事案

約２５５万円

新しい家庭を築いたことによる養育費の減額が認められた事例

第１回目の調停期日で離婚できた案件

【誇張したDVを主張】されたものの、適切な主張で慰謝料の支払いを回避した事例

約７５０万円

【子の連れ去り】子供の監護権獲得・引き渡しを実現

子供の監護権を獲得し引き渡しを受けたこと、生活費として月８万円が認められたこと

浮気の許しを得た妻が、その後性格の不一致を理由に３年別居した後離婚が成立し、財産分与も得られた事案

有責配偶者からの離婚請求と夫の主張が予想される中で、離婚訴訟提起を回避し１年以内に円満離婚を成立

麹町駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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隠し資産の資産分与の件と婚姻中作成した公正証書の離婚協議中の有効性について教えてください。

相談者（ID：34917）さんからの投稿

投稿日：2024年02月15日

結婚以来妻が家計は自分が完了するという事で財布を渡しておりました。
妻は専業主婦です。
月々の給料は全額生活費に使っても良いが、ボーナスについては夫婦間で話し合いの上使い道を決める事にしていましたが、2年半前にボーナスを使い果たしたと言われ夫婦喧嘩になりました。喧嘩の結果貯金通帳を返してもらい確認しましたが、生活費（ほぼ買い物はカードで支払いにしています）とは別に定期的に 10-50万程度現金を
引き出していました。カードに不渡りがでない様に使い込んだ次の月は引き出し額の半分から同じ額を入金していました。
引き出し合計から入金合計の差し引き額は過去10年間で1900万になりました。

妻がこのお金を隠した場合、絶対に取り返せませんでしょうか。

2年半の間公正証書を作らされ、毎月35万を振り込んでいますが、離婚協議中はこの額を支払い続けないといませんでしょうか？
故意に離婚協議期間を延ばされる事を懸念しています。

以上　宜しくお願い致します。

離婚前に生活飛を払う約束をされてるようですので、離婚するまで支払いの義務があるかと思われます。
離婚調停を申し立てて、離婚について早く成立するようにされるとよろしいかと思います。弁護士をつけた協議ならば、１９００万円の一部についても妻が保有してるのなら、取り戻せる可能性も有りますので、ご検討されることをおすすめします。

離婚協議期間の延長を懸念されているとのことですが、離婚協議には法律上決まった期間は存在しないため、速やかに結論を出すためにも調停をおすすめします。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月16日

ありがとうございます。

相談者（ID：34917）からの返信

- 返信日：2024年02月20日

モラハラから解放されたい

相談者（ID：35903）さんからの投稿

投稿日：2024年02月23日

結構当初からのモラハラ、高価な買い物、義父母への過多愛などに耐えかね、子供の成長を待って離婚に踏み出すことにしました。
離婚申立てをしてからの夫からのモラハラ更に酷くなり、給与も入れてくれなくなりました。
正式に離婚成立まで扶養義務があると思いますし、慰謝料請求しない分しっかり財産分与をいただきたいです。

裁判所においては、財産分与のルールはかなり明確になっております。
別居したときの夫婦の資産を半分にするというルールです。
それ以外には、なにかアレンジをするには合意をするしかありません。

家のローンは誰の債務なのかにより、解決方法は異なりますので、具体的に弁護士にご相談の上、不動産があるのであれば、調停段階から弁護士をつけて早期解決をはかることがよろしいかと思います。

なお、同居しながらの離婚調停も可能ですが、別居してからの方が婚姻費用をもらうことなどはしやすくなります。

結婚式の費用は、過去の支払いのことなので、ルール上では、財産分与で対応するのは困難かと思います。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月27日

未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿

投稿日：2022年04月30日

2005年離婚　
子供5才、1才　公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。

2011年1月分から滞納　
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。

2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明　養育費6万支払い再開

2022年4月
養育費支払いストップ

離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか？

初めまして。ＣＳＰ法律会計事務所の弁護士の池田です。

ご相談の内容ですと、養育費請求が可能と思われます。
相手方が会社に勤めているか等、ご事情を伺いながら今後の戦略を考えた方が良いかと存じますので、是非一度無料相談にいらっしゃってください。

y.ikeda@csp-la.comこちらが私のメールアドレスです。もしよろしければご連絡ください。

弁護士　池田佳謙（東日本総合法律会計事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月02日

ありがとうございます
参考にさせていただきます

相談者（ID：01233）からの返信

- 返信日：2022年05月06日

離婚の慰謝料を請求した場合、払われなかったらどうなりますか？

相談者（ID：01292）さんからの投稿

投稿日：2022年05月07日

去年結婚しましたが、離婚を考えています。子供はいません。
この一年で
・DVによる警察沙汰3回、うち一回は現場に駆けつけた刑事さんの判断で現行犯？で逮捕されて、留置所に入りました。私が被害届を出さなかったので2日で出てきました。
・数回に及ぶ浮気、確実な証拠があるのは一回だけです(相手とのLINEのトーク画面の写真)
・モラハラと判断できそうな暴言、態度

などを経験し、離婚した方が良いのでは、もう頑張れない、と思い相談しました。

DVは日常的にではなく、喧嘩の末に、という感じです。
財布は別で、固定費も完全折半なので、経済面での偏りはないです。
書面契約などは交わしていないですが、45万旦那に貸しました。現在の未返済分は約20万です。

子供もおらず、若い結婚の1年目なので、財産分与などを細かく考えるほどの財産はないのですが、その場合財産分与はどうなりますか？
これらのされたこと、相手の行為によって傷つけられた自分のために、慰謝料はとりたいです。
慰謝料を取れない状況ではないと自分的には思っているのですが、いざ請求した時に、払われなかった場合どうなるのでしょうか？
旦那の性格上、払わない術があるなら極限まで払わないということをしそうで、もし払われない場合は、離婚する価値がまだ低いかな、と感じています。
この場合いくらぐらい慰謝料を請求できるのか、確実に払われるのか、を聞きたいです。

また、相手に離婚届を勝手に出されたとしたら、それが受理された後でも、慰謝料を請求することは可能ですか？
喧嘩の度に、離婚届出す流れになってしまい、可能性としてありえる話なので、お答え頂ければ幸いです。

初めまして、弁護士の池田です。

ご相談内容を拝見しました。多くのご不安な点がおありのようですし、またご質問いただいた点に回答するために伺わなければならない事項もあります。

よろしければ当事務所の無料相談をご利用ください。

私のメールアドレスはy.ikeda@csp-la.comです。
ご検討よろしくお願いいたします。

弁護士　池田佳謙（東日本総合法律会計事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月10日

別居中　妻が離婚を認めてくれない

相談者（ID：01416）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

妻との離婚を考え半年前から同意の上で別居しております。（離婚したい理由は夫婦間の愛情やお互いへの興味が全くなくなってしまったこと、長年のセックスレス、子供への愛情の欠如、などから自分の人生はこのままで良いのかと悩み始めたからです）
ただ、妻からは離婚の意思は無いと言われ、
子供のために週2日は元の家に顔を出している状態です（寝泊まりはしていません）。
また、妻に別居先を知られたく無いため住民票も移していない状態にあります。
自分としては、出来るだけ早く離婚したいのですが
拒否され続ければ長期化は免れないのでしょうか？
相手に大きな問題があるわけではないのでどう進めて良いのか悩んでいます。

初めましてCSP法律会計事務所の弁護士の池田と申します。

ご質問内容を拝見しました。奥様が離婚に同意されない理由があろうかと存じます。この理由が解消できれば早期解決の可能性が高まります。

今後の進行方針でお悩みの際は当事務所の無料相談をご検討ください。

よろしくお願いいたします。

弁護士　池田佳謙（東日本総合法律会計事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月18日

ご回答ありがとうございます。
妻が離婚に応じない理由は、子供のことと
離婚を決める決定的な理由が無いためとの事でした。
例えば、好きな人が出来たとかあれば離婚は考えると以前言っておりました。

相談者（ID：01416）からの返信

- 返信日：2022年05月19日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご自身の収入が奥様の収入より高い場合でも、こちらでお子さんを監護されている場合には婚姻費用の請求が可能となります。

奥様の年収にもよりますが、ご記載いただいた双方の年収を加味しますと８〜１２万円程度の婚姻費用の請求ができる可能性が高いです（お子さんの大学の学費を加味すれば更に追加で請求できる可能性もございます）。

婚姻費用は実務上、請求をした月から支払いを求めることが可能となりますので、お早めに手続きを進められることをお勧めします。お話し合いでの解決が難しければ、婚姻費用の調停を利用することも検討すると良いと思います。

もし必要がございましたら無料相談（オンラインでの相談も可）を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考になれば幸いです。

【不倫慰謝料の専用窓口】弁護士塚越文也（トモニア法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月28日

ポジティブ離婚の提案をされました

相談者（ID：30210）さんからの投稿

投稿日：2024年01月07日

結婚29年目の主婦です。夫から離婚の提案がありました。原因は、お互い相手への思いやりに欠けたすれ違いです。
子どもは3人おりますが、未成年は1人です。
夫が提案する離婚の条件は、高校生の子どもの今後の学費約500万円と、夫がもらう予定の退職金の半額約1000万円を現金で私に渡すこと。
更に、現在夫婦ともに55歳なので、65歳までは生活費を払い続けるというものです。私は専業主婦が長く、現在は派遣社員として勤務しておりますが収入は不安定です。
正直、現金でもらう予定のお金以外は本当に支払い続けられるか疑問なので、公正証書作成を考えております。
居住マンションのローンも夫が払い続けるとのことですが、名義は夫なので、私に書き換えた方が良いのか、また籍を抜くのは私だけで良いのか判断がつかない為、ご相談したいと考えております。

貴方の財産分与の権利は夫婦の蓄財した財産全体が明らかにならないわかりません。
婚姻期間も長いので、夫にの提案には納得できないならとりあえず離婚には応じないで、納得できる条件での離婚をもとめるが、よろしいかと思います。
離婚調停を利用して、貴方の権利がどのくらいあるのか確認することもできるので、弁護士に相談されることをおすすめします。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月09日

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