天神駅で親権に強い弁護士一覧

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【福岡で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(福岡)

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福岡県の離婚問題の弁護士ガイド
福岡県の離婚問題では、「調査官調査で親権者に選ばれますか?」や「協議離婚の内容無視と虚偽の申告で離婚届を提出」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

親権には様々なお悩みがありますが、実際に「お子様と1か月以上引き離されていた状態で、お子様を夫の元から取り戻した事例」や「【不貞の慰謝料等290万円を獲得】財産分与・慰謝料・養育費も獲得して離婚した事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、親権に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
天神駅で親権の相談が可能な弁護士が回答した解決事例
天神駅で親権の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:52788)さんからの投稿
中学生の子供2人と私は同居しており、赤ちゃんの時から今までの監護実績も十分あり、今の別居生活も安定しています。調停委員と調査官も親権者は私の方が相応しいっと分かってくれているはずなのですが、夫が親権をどうしても諦めてくれません。夫も監護実績も今の生活も安定しているのは認めているが、これからの夫と子供達との関わり方を見て、チャンスがほしいと言ってきました。その上で、親権は夫側にしてほしいと言ってきました。面会交流を拒否しているわけではないので子供達が会ってもいいと言うなら会って下さいっとは言いました。ですが、子供達も会わないっと言うはずだっと夫からは言われました。
調査官調査が行われることになりました。
調停委員も調査官も夫にチャンスを与えて見てはどうかっと考えているみたいです。

まず、ご質問の件ですが、伺っている状況及び母親を親権者にしたいとの子どもたちの意向があることを前提にすれば、審判になった時に、親権者が母親と指定される可能性は十分にあると考えます。

しかし、仮に、調停委員や調査官が別の意見(父親を親権者にする等)を持っているということであれば、別のご事情があるように思います。

詳しいご状況をお伺いしないとわからない部分が多いので、一度、弁護士に面談で相談されることをお勧めします。
- 回答日:2025年06月30日
相談者(ID:57938)さんからの投稿
12月2日に離婚届を書いて欲しいと言われ、子供4人のうち第1子、第3子、第4子を私に渡す条件で双方納得し、離婚届を記入しました。
第1子、第2子は嫁の連れ子だったので私とは養子縁組をしており、離婚届と一緒に養子離縁届も持ってきており第1子の養子離縁届の親権者に私を記入したので離婚届の方には第1子も記入するのかを妻に尋ねたところ明日市役所に確認すると言われ翌日3日の夜にやっぱり調停をしますので離婚届は出さずに処分しましたと言われました。
ですが、また翌日の12月4日に協議内容とは異なる第3子、第4子を連れ去りそのまま親権者を妻になるよう記入して離婚届を出されてしまいました。
現在子供達を学校にも幼稚園にも行かせず児童相談所や学校側から通報があり妻の2年前の虐待の件もあり子供達を保護して欲しいとの連絡があってますが親権者が妻になってますので何もする事ができず、現状では協議離婚無効確認の調停を申し立てる準備を進めていますが県外に行ってしまって住所がわからない状態です。

まず、協議離婚無効確認については、言った言わないという話し合いになる可能性があり、その場合、裁判所としても、難しい判断になります。
相談内容について、全て明言された録音などがあれば別ですが、そうでない場合は、協議離婚無効確認調停を起こしたとしても、こちらが有利になる可能性は高くないと思います。

そのような事情があるので、親権者変更調停・子の引き渡しの審判申立て及び審判前保全処分を行う方がよいと考えます。
これに関しては子供の福祉、つまり子供の最善の利益が重視されます。
したがって、虐待の事実や子供を学校に通わせていない等の事情があれば、これらの事情が親権者変更等の判断資料となります。
事実関係が明確になり、母が上記のような事情で子を監護等するのが明確にふさわしくないことが明らかになれば、親権者変更等はこちらに有利な判断が下される可能性がなくはないと思います。

特に、子の福祉という観点では、現状維持で問題ない場合、監護状況等に問題なしとされる可能性がありますので、現在の監護状況を既成事実を認めないことを示すためにも、速やかに親権者変更調停等を申し立てる必要が高いと思います。
仮に、このまま時間が過ぎると、現状を既成事実として認めることになりかねません。

そのため、この手続を開始する前に、一度法律専門家(弁護士や司法書士など)と話し合い、アドバイスを受けることを強くお勧めします。

なお、ご自身で行う場合に、住所地がわからない場合の裁判手続きについては、裁判所に確認ください。
一方で、弁護士であれば、依頼を受けた場合には、住民票の調査などができ、相手方の住所調査自体は可能です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。
- 回答日:2024年12月13日
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