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更新日: 2025/12/25

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EKAI法律事務所

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埼玉県さいたま市の離婚問題の弁護士ガイド

埼玉県さいたま市の離婚問題では、「別居(離婚)するにあたって」や「元嫁が使うのでは無く、もういい年齢になた子供達が養育費を管理してもらいたい。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「一度は認めた浮気を否定。弁護士が証拠を示して的確に主張し、慰謝料190万円を獲得！」や「不倫相手との関係を断ち切らせたい。依頼者の方の希望に弁護士が応えて、慰謝料150万円を獲得！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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別居(離婚)するにあたって

相談者（ID：61181）さんからの投稿

投稿日：2025年02月08日

現在5ヶ月の子供を育てています。
旦那は年収17000000万で私は専業主婦収入ゼロです毎月18万の生活費を貰ってます
旦那のいろんな面でもう疲れてしまい
私の実家は遠方でもう子供連れて実家に帰りますと、旦那は帰るなら生活費減額するぞと
言ってきたのですがもう離婚覚悟です

公正証書を作成する準備として、当事者同士の話し合いで公正証書の内容が決まっていることが必要となります。
当事者同士の話し合いだけで解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することになります。
初めから調停を利用したほうが、結果的に早い解決に結びつくことも多いと言えます。
特に、夫側が一方的に生活費の減額を主張しているような場合では、裁判所の算定方式で適正額を明確にする必要がありますので、早めの調停申立てを検討されることをおすすめします。

１公正証書に盛り込むべき主な事項
　養育費の金額・支払い方法・支払い期限
　支払いが滞った場合の強制執行認諾文言
　必要に応じで、面会交流や進学費用の負担等

２家庭裁判所の調停手続き
・婚姻費用分担請求調停
　　別居後の生活費（婚姻費用）を正式に定めるための調停手続です。
　　申立ての月から支払いが認められることが多く、後になればなるほど損が大きくなる可能性があります。
　　調停委員が裁判所の算定方式などを示しながら話し合いを進めていくため、直接交渉よりスムーズに解決できる場合があります。
　　なお、こちらが婚姻費用の調停を申し立てた場合、夫側が離婚調停を申し立ててくることもあります。
・離婚調停
　　離婚自体や、親権・養育費・財産分与などを含めて話し合う調停手続です。
　　婚姻費用と離婚協議の両方を同時に進めたい場合は、離婚調停を検討してもよいでしょう。
　　ただし、どちらから調停を申し立てるか、または先にどちらの調停を行うかは、弁護士と相談しながら進めるとスムーズです。

３調停のメリットと本質
家事調停は、当事者の自主的な合意を促すと同時に、調停委員会がおおよその結論を示すという二つの面をバランスよく運用する仕組みです。
第三者（調停委員）が仲介し、裁判になった場合の見通しなどを含めて助言してくれるため、感情的対立を和らげながら結論に至りやすいという利点があります。

４今後
調停を視野に入れ、早めに動くことが重要かと思います。
婚姻費用は申立てた月から支給開始が認められるケースが多いので、迷っているうちに時間が経過すると、結果的に不利になることもあります。

弁護士森田智博（コモンズ法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年02月10日

元嫁が使うのでは無く、もういい年齢になた子供達が養育費を管理してもらいたい。

相談者（ID：59738）さんからの投稿

投稿日：2025年01月12日

私は、子供2人に20歳になるまで毎月7万円の養育費を支払っていました。
　
　先月21歳になる長男から一人暮らしをするにあたって少し援助をして欲しいと頼まれた
ので、元嫁に聞いたのかと聞いたら、「お前に渡す物は無い」と言われたらしく、子供達
ために渡してた養育費を本来の受取人である子供に渡してと頼んだ所、そんなものはない
と言われました。
　流石に無くなるはずが無いと思い連絡しても無視で終わりました。
　
　また、最近知ったのですが、
　
　数年前から元嫁には彼氏が居た。その間も勿論養育費は渡していました。
　
　また、元嫁は実家住所にしていましたが、彼氏の家に居候子供2人も連れて。
　
　また子供小学生とかの時に子供を置いて彼氏と2人でギャンブル。夜遅くまで。
　
　などもあります。

過去の養育費について
　元妻が子供たちのために渡された養育費を子どもとは全く別の事柄に使用していた場合には、法的な問題になりうるかもしれませんが、養育費の使途について争った事例などを存じ上げておりません。

21歳の長男への援助
　養育費は通常、20歳までとされています。離婚の際に養育費の終期について取り決めをしていれば、場合によっては25歳程度まで延ばすことができる（青年ではあるが未成熟子として）と言われているようです。
　このケースではおそらく合意は無いでしょうから、養育費の問題とするのは難しいと思われます。　
　21歳になった長男に対しての金銭的支援については、長男自身が父親または母親に扶養料を求めることが考えられます。大学在学中の成年子は、未成熟子であるとして、子から親に対して扶養請求をするということが考えられます。大学在学中でなくても、未成熟子に当たる事情が存在する場合には、子から親に対し扶養料を請求でき、子が家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
　この扶養料の請求が認められれば、実質的に相談者様の要望を叶えられるのではないでしょうか？

弁護士森田智博（コモンズ法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月13日

離婚協議、離婚調停、離婚裁判の間の親権について

相談者（ID：01454）さんからの投稿

投稿日：2022年05月21日

離婚協議・離婚調停・離婚裁判中に夫婦間の同意なく、また、離婚の原因に正当な理由がない場合、現状の親権者(夫)とは別のもの(妻)が連れ出し(単身ではなく)別居することは可能でしょうか。可能な場合の正当な手続きや条件を教えてください。

　はじめまして。ご質問ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　離婚協議等進行している際に、現状監護している者から子供を連れ出す行為は違法行為に該当する可能性があります。
　したがいまして、親権を取得して子供を監護していきたい場合は、面会交流や親権の主張を離婚協議等において行っていく必要があります。
　ご不明点等ありましたら、下記のフリーダイヤルまで遠慮なくご連絡ください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒１００ー０００２
　東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
℡ ０１２０－９１５－４６４

【大宮】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年05月23日

一年後の不貞相手への慰謝料請求

相談者（ID：43833）さんからの投稿

投稿日：2024年04月28日

夫（私）41歳
妻　43歳
長男　高校2年生
次男　中学3年生
三男　小学4年生

妻が不貞をしています。探偵に2度ラブホテルの出入りを撮って貰っています。妻は不貞がバレている事は知りません。
近々離婚の合意書を交わします。
離婚は1年後を想定しています。理由としては次男が高校受験のため両親間でゴタゴタしないためです。
離婚後に不貞相手には慰謝料請求をしようと考えています。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

慰謝料請求の時効が完成するのは、不貞行為及びその相手を知ったときから3年です。この時効の完成前である限り、一年後に請求することだけをもって、慰謝料請求ができなくなったり、その金額が減額されたりすることはありません。

なお、離婚後に請求することには一長一短あります。例えば、不貞相手から、不貞時点で婚姻関係が既に破綻していたから不貞に当たらないなどの抗弁をされるなどの懸念はあります。

また、当事者本人による請求をする場合、家庭内の雰囲気に影響を及ぼすことも往々にしてあるものと思います。

弁護士に請求や交渉の依頼をすれば、粛々と手続を進めることが可能です。依頼をご検討される際は、当事務所まで直接お問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年04月30日

ご回答いただき誠にありがとうございます。
不貞相手に慰謝料請求をする際は弁護士さんにお願いしたいと考えております。
別途状況が代わり、近々で離婚する事なりました。離婚協議書にこんな慰謝料を請求しないという清算条項を入れてしまうと、一年後に不貞相手にも慰謝料請求は出来なくなってしまうのでしょうか？
妻や子供とはしばらく同居を予定してます。今揉めたく無いため請求は一年後を想定してます。

相談者（ID：43833）からの返信

- 返信日：2024年05月02日

任意で請求を放棄したら、その後に請求することはできなくなるのが原則です。したがって、一年後に請求されたいのであれば、離婚協議書に、請求を放棄するような条項は、盛り込まれない方がよろしいかと思います。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの返信

- 返信日：2024年05月07日

不倫慰謝料請求が可能かどうか

相談者（ID：09990）さんからの投稿

投稿日：2023年09月15日

夫の不倫相手に慰謝料請求したいが、金銭的な理由で弁護士費用が高額で払えない。
示談で解決させたいが、不倫相手へどう接触していくべきか検討している。
職場、相手の自宅の場所はわかっている状態。

お問い合わせありがとうございます。

示談交渉で解決できるかどうかは相手次第の部分がありますので何とも言えませんが、不貞行為の証拠があるのであれば、慰謝料の請求自体は可能です。

弁護士費用が高額とのことですが、相手の資力、その他の状況によっては、回収した慰謝料からお支払いいただくことが可能な場合もございます。

ご自身で請求されると、残念ながら、感情が先行してしまい、強要、恐喝、名誉棄損罪等に問われる場合もございます。

弁護士に依頼すれば、これらに問われることはございませんので、安心して確実に請求していくことができると言えます。

もし、弁護士に交渉を依頼することを検討されているようでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年09月15日

住宅ローン（ペアローンと連帯保証人の解消）と離婚

相談者（ID：56914）さんからの投稿

投稿日：2024年11月28日

令和4年10月に旦那の不倫が発覚しました。離婚を決め、住宅ローン全額支払ってほしいと約束しました。現在ペアローンで組んでいるので旦那一本化にし、連帯保証人から外れ離婚したいと伝えています（お互い借入は約2300万です）。しかし、旦那は何も動いておらず2年経ってしまいました。家は売却に出していますが売れずにいます（旦那はその家にまだ住んでいます）。住宅ローンのやり取りは弁護士さんは関われないと聞き、金融機関に相談したりしましたが解決できませんでした。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

貴方が住宅ローンの連帯債務者ないし連帯保証人の地位から外れて、そのローンを夫が承継できるかは、夫の与信によることとなります。承継できる見込みがあるかどうかは、住宅ローン債権者である金融機関にお訊ねいただくほかありませんが、その回答によって、住宅をどう処分すべきかという道筋が見えてくると思います。

承継できないのであれば、原則、売却処分して残債務に充当することとなります。ローン、売却代金のいずれが残るとしても、名義の変更だけで済む場合であったとしても、それらは離婚の条件交渉（財産分与）の中でまとめていくことが一般的ですので、そこも含めてご依頼されたらよろしいのではないかと思います。

離婚の条件交渉について、弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年11月28日

奥さんとの子供の関係について。

相談者（ID：13867）さんからの投稿

投稿日：2023年07月04日

子供の育児について、夫婦で考えが違い喧嘩しました。
奥さんは、里帰り出産中なんですが実家から帰りたくない。と言われています。
帰る期間を聞いても、ずっと実家にいると言われ、僕が居る必要があるかと思ってしまい、離婚の話しをしたら喧嘩になりました。
向こうの親も出てきて、育児したいと言ってもできないだろう。と言われ、子供を帰すきはないみたいです。
僕は、2人で育児をする事を諦め、今の仕事を辞めて、実家の近くで再就職する以外に方法はないんでしょうか？
他に、2人で育児をする為の方法はありませんか？

お問い合わせありがとうございます。

夫婦で子育てをできる関係に戻れるかどうかというご質問ですが、当方は法律事務所ですので、人の感情や気持ちにより左右される人間関係の修復を主としたお手伝いをすることはできません。むしろ、その修復をできるのは貴方だけだと思います。

もっとも、離婚事由がないのであれば、法的な手続きで法的に夫婦関係を維持するお手伝いはできます。

どのようなご状況にあるのか具体的にはわかりませんが、夫婦喧嘩の次元であれば、基本的には法律事務所に相談すべき段階ではないでしょう。お互いの認識の齟齬を冷静に埋めて、将来に向けて建設的な話し合いの場を設けるのが何より肝要です。

それでもなお相手が離婚を求め、調停の申立てや弁護士への依頼など、強硬な姿勢を崩さないのであれば、貴方も、離婚しなくても済むよう、弁護士に交渉を依頼すべきでしょう。

夫婦二人で子育てをするには、原則、法律上の夫婦でいた方がメリットが大きいと思います。何がボトルネックになっているのかをしっかり見極め、離婚しなくてもいいよう夫婦間で話し合いをされることをお勧めいたします。

それでも相手の意思が頑なで交渉しても埒が明かないと感じられましたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。上述した方法で離婚回避に向けたお手伝いができるかもしれません。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年07月04日

埼玉県さいたま市の離婚数・特殊離婚率

令和1年の離婚件数は1,963件で、埼玉県の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より8件増加しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	1,971	29.0%
平成30年	1,955	29.3%
令和1年	1,963	29.3%

参考：人口動態概況｜埼玉県

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、埼玉県の市区町村の中で第60位の高さになっています。前年対比では、横ばいとなりました。これは婚姻件数と離婚件数が同率の割合で変化したためです。

埼玉県さいたま市の離婚の特徴

平成31年（令和元年）のさいたま市の人口は約131万人で政令指定都市であることから、埼玉県内には同程度の人口の市町村はありません。もっとも人口の近い京都府京都市と比較してみると、京都市の直近の婚姻件数は7,216件、離婚件数は2,251件、特殊離婚率は31.2%と、さいたま市の方が低くなっています。

過去3年間のさいたま市の特殊離婚率は平成29年29.0%、平成30年29.3%、令和1年29.3%と横ばいで推移しています。婚姻数が平成29年6,804件、平成30年6,662件、令和1年6,711件に対して離婚件数も1,971件、1,955件、1,963件と正の相関を示しているため大きな変化がありませんでした。

項目	さいたま市	京都市
婚姻件数	6,711	7,216
離婚件数	1,963	2,251
特殊離婚率	29.3%	31.2%

参考：人口動態概況｜埼玉県、京都府保健福祉統計

※数値は平成31年（令和元年）

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