さいたま市(埼玉県)の離婚問題に強い弁護士一覧｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）

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埼玉県さいたま市の離婚問題の弁護士ガイド

埼玉県さいたま市の離婚問題では、「旦那の不倫、修復したい」や「虚偽の通報、元妻による窃盗、ストーカー」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「一度は認めた浮気を否定。弁護士が証拠を示して的確に主張し、慰謝料190万円を獲得！」や「不倫相手との関係を断ち切らせたい。依頼者の方の希望に弁護士が応えて、慰謝料150万円を獲得！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

埼玉県さいたま市の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

一度は認めた浮気を否定。弁護士が証拠を示して的確に主張し、慰謝料190万円を獲得！

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不倫相手との関係を断ち切らせたい。依頼者の方の希望に弁護士が応えて、慰謝料150万円を獲得！

慰謝料150万円を獲得

埼玉県さいたま市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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旦那の不倫、修復したい

相談者（ID：09990）さんからの投稿

投稿日：2023年08月18日

2人目妊娠中も不倫関係を継続。
離婚したくないと口では言うが、彼女と頻繁にデートや泊まりで出かけたりしている。

旦那は彼女と別れていないと認めており、なんとか話し合いで解決できればと思っていたが
旦那が無言を貫き話し合いもできない状態。

2年以上我慢してきたが、彼女も既婚者、子供がいるとわかっていながら付き合っているのは明確なため、彼女に慰謝料請求したいが
不貞行為の証拠がないためできない。

金銭的にも余裕がないため、離婚は避けたいが
このまま我慢し続けるのは限界を感じるためなんとかしたい。

お問い合わせありがとうございます。

実際に別れることを確約させる法的手続きはありません。したがって、再び不貞行為をしたり、会ったりした場合の違約金を予め合意書で定めておくことにより、関係性を断ち切らせるという方法を取るのが一般的です。

不貞行為の証拠がないと、訴訟の場合に慰謝料の請求が認められにくくなる可能性はありますが、無いからと言って直ちに認められないとまでは言い切れません。間接証拠をいくつも積み重ねて立証し、請求が裏付けられる場合もあります。

例えば、夫に不貞行為があったことを認めさせることはできないでしょうか？流れで相手に不貞行為があったことを認めさせ、それを客観的に示すことができれば、それが慰謝料請求の証拠になりうる可能性もあります。

もし、慰謝料請求を弁護士に依頼すれることを少しでもご検討されているようでしたら、リンクより当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年08月21日

虚偽の通報、元妻による窃盗、ストーカー

相談者（ID：13057）さんからの投稿

投稿日：2023年07月16日

離婚をし元妻が引っ越しをする際、私の結婚前からの物や承諾をしていない物まで持って行かれたので

盗まれた物を帰してくれと電話をしたが無視されたので家まで行ったのです、それも無視されたので諦めて家に帰った所、警察が来てストーカーだと通報があったと。
警察署に行き事情を説明し、連絡はして来るなと言われました。

元妻は自分の用事がある時はこちらに連絡を入れてきます。

自分に都合の悪い時はストーカー扱いし
用事があればそのストーカー扱いして連絡するなと言った人物に連絡をしてきます。

自分の気分によってストーカー扱いしたりしなかったりする行為が疑問でなりません。

お問い合わせありがとうございます。

虚偽告訴とは、警察等に対して、客観的事実に反する申告を行うことを言います。申告された事実は、刑事処分の成否に影響を及ぼすもので、捜査機関等の職権発動を促す程度に具体的であれば足りるとされています。

したがって、記載の内容のみが真実なのであれば、相手の行為は虚偽告訴に当たる可能性があると思います。

もっとも、貴方が相手に対して連絡や訪問をせざるを得ない状況であると思いますので、その具体的方法によっては、一見すると貴方にストーカー行為の疑いがあると警察が判断して、捜査や禁止命令の発令を受けたりすることがあるかも知れません。

こうした事態を防ぐためにも、本来であれば、離婚交渉の段階から弁護士に依頼しておくことをお勧めいたしております。第三者が介在すれば、このようなトラブル自体が起こりにくいためです。

ご自身で予防的にできることとしては、訪問時のご自身の行動を録画するなどして客観的な記録として残すなどしたり、告訴に反するような相手の言動や行動を記録したりすることくらいしかないものと思います。

既に離婚手続きはお済みとお見受けしましたが、もし物の返還請求を確実にされたいとお考えでしたら、弁護士に依頼すればこのような問題の多くは解決するでしょうから、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年07月19日

有責配偶者に対する婚姻費用支払いについて

相談者（ID：13933）さんからの投稿

投稿日：2023年07月05日

夫の不貞行為が原因で離婚を決意し、3週間程別居中です。協議離婚で済ませたいと思い、養育費や慰謝料、面会交流については2人で話し合い決めました。しかし、有責配偶者の夫より、婚姻中の生活費を折半した分を支払って欲しいと言われました。
結婚当初から別居前まで、お金の管理は全て夫が行っており、生活費の引き落としもほぼ夫の口座からでした。共働きでしたが、夫の口座からの引き落としで足りない金額を、私の口座から移している状態でした。夫から請求されるのは毎月ではなく、金額もバラバラでした。最後に私が生活費として夫に請求されて払ったのは3月の20万円です。4月、5月と引き落としは大丈夫なのか確認したところ、足りるから大丈夫とのことだったので私は支払っていませんでした。しかし今日になって、4月からの4ヶ月分を折半した金額を振込か現金で欲しいと言ってきました。
結婚当初から毎月いくらか決められていなかったことと、確認した時点で足りるから大丈夫と言われたこと、離婚という事態になった原因が夫であることから納得がいきません。
(共働きですが収入は夫の方が少し多く、私は4歳の子供を連れて別居中です。)

お問い合わせありがとうございます。

まずご質問の点から回答いたしますと、別居前の生活費は、当然婚費になりますから、原則として、互いの収入に応じてその分担義務が生じます。もっとも、今回は相手の不貞行為により夫婦関係が破綻しつつあるという状況でしょうから、その有責配偶者である相手が、婚費の分担請求をすることが認められない可能性はあると思います。

ところで、問題の本質は、そこ数か月の婚費の負担を要するかどうかではなく、一度当事者間で取り決めたはずのことが蒸し返されているという事実だと思います。

協議離婚を前提に進めていらっしゃるとのことですが、結論としては、まったくお勧めできません。なぜなら、当事者間での取り決めの多くは口頭によっていたり、不完全な文書によっていたりするため、約束を反故にされることが頻繁にあり、守ってもらえなかった側が結局泣き寝入りせざるを得ないことになりがちだからです。

ちなみに、養育費を支払ってもらえない人が4分の3程度にも上るという厚労省の調査もあるようです。

特に相手の不貞が夫婦関係の破綻の原因であれば、当初は負い目に感じた相手が好条件を提示してくることは容易に想像できます。しかし、ほとぼりが冷めた頃には意見を翻して支払いを拒否するということもあるでしょう。例えば、相手が今後再婚をするかもしれません。そして、その再婚相手との間に子を授かることもあるでしょう。そうなった場合でも、気が変わったなどと言い逃れができないように、きっちり支払ってもらえるようにしておくことが肝要です。

離婚時に取り決める金銭条件の支払総額は、1千万円を超えることが多く、場合によっては2千万～3千万円になることもしばしばあります。協議離婚というのは、一見費用を安く抑えられるように思われがちですが、数千万円のお金を貸すときに口約束やペライチの借用書だけで貸すのと同じようなものです。しっかり返済されればよいですが、返済されなかったときには口約束等の存否から裁判で立証する必要性が生じます。そして、4人中3人が支払いを受けられないリスクを負っていると言われています。目的は、費用の節約ではなく、約束させた支払いを滞りなく受け取ることだと思います。

したがいまして、既に当事者間で取り決めた条件が蒸し返されているのであれば、その他に取り決めたものについても同様に蒸し返されるリスクがあるものと考え、しっかり離婚条件を細部まで詰め、いざ支払を受けられなくなったときにも、速やかに強制執行手続きをとれるように離婚条件やその証拠を調えておくべく、弁護士に離婚交渉を依頼されることをお勧めいたします。

弁護士への依頼をご検討いただいているようでしたら、リンクより当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年07月06日

妻と性格、金銭感覚、考え方すべてが合わないので離婚したいと思っています。

相談者（ID：19256）さんからの投稿

投稿日：2023年09月30日

妻の性格、金銭感覚、考え方すべてが私と合いません。
そのため、家庭内別居状態が5年以上続いていました。
何度か離婚について話をしたのですが、全然話になりませんでした。
一人娘が成人（20）したので、長年我慢していたのですが、限界となり1ヶ月ほど前から別居して実家で生活しています。
娘も妻と反りが合わず別居して1週間後、家を出で現在私と同居しています。
私の給与は全額妻が管理しているため、現在毎月私の口座に振り込まれていた小遣いの3万円をもらっているだけです。
離婚を考えているのですが、いちど弁護士さんに相談してみたいと思っています。

お問い合わせありがとうございます。

離婚に反対する配偶者と離婚をするには、最終的には訴訟で離婚の判決を得る必要があります。もっとも、いきなり訴訟を提起できるわけではなく、まずは調停手続きを経る必要があります。

調停は話し合いですから、不調で終わった場合に限り、訴訟手続きに移行できることとなりますが、訴訟で離婚が認められるには法定の離婚事由があることを認めてもらう必要があります。

したがって、離婚に向けての準備として、形式的に別居を開始することは大事です。また、これまでの経緯から、法定の離婚事由に該当する事実がないかを精査する必要もあるでしょう。

ご面談の際には、そのような部分についてもお話を伺い、早速調停を申し立てた方が良いのか、もう少し時機をみた方が良いのかなどについて、アドバイスすることもできるかと思います。

かなり厳しい状況にいらっしゃるとお見受けしますので、弁護士に離婚交渉を依頼することを少しでもご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年10月03日

住宅ローン（ペアローンと連帯保証人の解消）と離婚

相談者（ID：56914）さんからの投稿

投稿日：2024年11月28日

令和4年10月に旦那の不倫が発覚しました。離婚を決め、住宅ローン全額支払ってほしいと約束しました。現在ペアローンで組んでいるので旦那一本化にし、連帯保証人から外れ離婚したいと伝えています（お互い借入は約2300万です）。しかし、旦那は何も動いておらず2年経ってしまいました。家は売却に出していますが売れずにいます（旦那はその家にまだ住んでいます）。住宅ローンのやり取りは弁護士さんは関われないと聞き、金融機関に相談したりしましたが解決できませんでした。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

貴方が住宅ローンの連帯債務者ないし連帯保証人の地位から外れて、そのローンを夫が承継できるかは、夫の与信によることとなります。承継できる見込みがあるかどうかは、住宅ローン債権者である金融機関にお訊ねいただくほかありませんが、その回答によって、住宅をどう処分すべきかという道筋が見えてくると思います。

承継できないのであれば、原則、売却処分して残債務に充当することとなります。ローン、売却代金のいずれが残るとしても、名義の変更だけで済む場合であったとしても、それらは離婚の条件交渉（財産分与）の中でまとめていくことが一般的ですので、そこも含めてご依頼されたらよろしいのではないかと思います。

離婚の条件交渉について、弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2024年11月28日

結婚後のお祝い金は特有財産で後から請求できるものですか？

相談者（ID：16453）さんからの投稿

投稿日：2023年08月27日

結婚して12年です。主人との性格の不一致というか、主人がきっかけで鬱で心療内科に通っています。仕事はやったりやれなかったりです。
主人とは喧嘩する度にお金にまつわる話でプレッシャーをかけられ、その度に心労が重なり、鬱の状態が悪くなります。
でも、私が悪いのかなと思って謝ったりしてなんとか結婚生活を続けていました。その間、主人も「ゆっくりしてれば？」等の言葉をかけてくたこともあります。ですが、最近喧嘩した時に「俺は今年の8月に離婚する」と言い出しました。その時の喧嘩はそこで終わって仲直りしたつもりでしたが、今回喧嘩した時に前回言ってた「8月離婚は俺の中では決めてたこと」と言い張り、私が謝っても、決めてるの一点張りだったので、私は家を出ました。その後、主人から謝罪メールが来ましたが、私も何度も主人に傷つけられてきたので離婚したい旨を伝え、了承を得ました。すると今度は、財産分与の問題で夫の親からの結婚祝い200万とマンション購入祝い金300万を返せと言ってきました。ちなみにそれは日々の生活に使っていたと。

お問い合わせありがとうございます。

結婚祝いは、いわゆるご祝儀という性質が強いものと思います。現実にも夫婦の生活費に費消していたのであれば、原則、共有財産と考えて問題ないと思います。

マンション購入祝い金は、結婚祝いより判断が分かれやすいものと思います。ご祝儀的性質が強く、事実上を使途を指定されていなかったなどの事情があれば共有財産になる余地もないわけではないです。

もっとも、いずれも、不動産購入の頭金に充当するよう明確に夫の親から夫に贈与されたものであるなどのご事情が示された場合は、特有財産と判断される可能性も一定程度あります。

双方の主張が相容れない場合、これらの判断については、諸般の事情や証拠に基づき、最終的には訴訟で個別具体的に判断されることで結論を得られますので、現時点で確定的な判断ができるものではないことにご留意ください。

訴訟に至るまでの協議や調停の段階では、白黒はっきりつけずに、様々な条件の調整の中で部分的に特有財産扱いないし共有財産扱いするなどして、金銭的に調整を図って解決するケースが一般的です。

交渉を弁護士に依頼されることをお考えの場合は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年08月28日

ご回答どうもありがとうございます。

結婚祝い金に関しては私も目の前で貰ったのを確認していますが、マンション購入祝い金は主人が1人で貰って、貰ったことを報告を受けただけで実物を見ていません。また、頭金にしたりはしていないので、仮に特有財産だったとしても給料や生活費と同じ財布に入れ、自分も使っていたのに離婚時に全額請求してくるのは納得がいかないのでもしもの場合はご相談させてください。

相談者（ID：16453）からの返信

- 返信日：2023年08月29日

納車前の車の財産分与

相談者（ID：63568）さんからの投稿

投稿日：2025年04月09日

モラハラに悩んでいます。1日に何度もいろいろなミスを指摘されたり、外出が制限されていて友人にも会えず、些細な言葉にも傷つき、限界を感じています。できれば話し合いで穏便に済ませたいと思ってます。
財産分与で心配な点があります。車を購入してもらっていて、納車がまだなのです。その分のお金を返せと言われたら返せる金額ではありません。700万ほどです。納車と共に売ったとしてその分のお金を全額夫に渡したら良いでしょうか。例えば600万で売れたとしたら600万円返せますが、足りない残りの100万円分、払わないと行けないでしょうか。きっちり返せと言われそうです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

当該車両が共有財産なのかどうか、またその購入方法にもよりますが、仮に、共有財産といえるもので、現金一括で購入されているのであれば、処分時の時価をもって等分するのが原則となります。

ローンで購入されたものであれば、負債として等分して各自が負担することが原則になります。

カーリースなら、そもそも所有権はないのが一般的です。

財産分与は、一方が負担すべき特段の事情がない限り、財産も負債も等分して各自が受領ないし負担することを原則とします。

離婚の交渉で無用の悩みを抱えられたくない場合は、弁護士への依頼をお勧めします。

また、ご自身のケースを前提とした一定の確度のある見通しを立てられたい場合は、有料のカウンセリングのお申し込みをいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2025年04月10日

車は現金一括ですので時価になりそうです。
再度自分の気持ちを整理して本当に離婚という選択肢で良いか検討して
機会があればカウンセリングに申し込みたいと思います。
お忙しい中ご回答、ありがとうございました。

相談者（ID：63568）からの返信

- 返信日：2025年04月10日

埼玉県さいたま市の離婚数・特殊離婚率

令和1年の離婚件数は1,963件で、埼玉県の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より8件増加しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	1,971	29.0%
平成30年	1,955	29.3%
令和1年	1,963	29.3%

参考：人口動態概況｜埼玉県

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、埼玉県の市区町村の中で第60位の高さになっています。前年対比では、横ばいとなりました。これは婚姻件数と離婚件数が同率の割合で変化したためです。

埼玉県さいたま市の離婚の特徴

平成31年（令和元年）のさいたま市の人口は約131万人で政令指定都市であることから、埼玉県内には同程度の人口の市町村はありません。もっとも人口の近い京都府京都市と比較してみると、京都市の直近の婚姻件数は7,216件、離婚件数は2,251件、特殊離婚率は31.2%と、さいたま市の方が低くなっています。

過去3年間のさいたま市の特殊離婚率は平成29年29.0%、平成30年29.3%、令和1年29.3%と横ばいで推移しています。婚姻数が平成29年6,804件、平成30年6,662件、令和1年6,711件に対して離婚件数も1,971件、1,955件、1,963件と正の相関を示しているため大きな変化がありませんでした。

項目	さいたま市	京都市
婚姻件数	6,711	7,216
離婚件数	1,963	2,251
特殊離婚率	29.3%	31.2%

参考：人口動態概況｜埼玉県、京都府保健福祉統計

※数値は平成31年（令和元年）

埼玉県さいたま市で離婚問題に強い弁護士一覧

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埼玉県さいたま市の離婚数・特殊離婚率

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