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更新日: 2026/03/29

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東京都中央区

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弁護士	松元明美
定休日	土曜日曜祝日

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営業時間	平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
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弁護士	寺田弘晃（代表）／寺東由貴／小倉勇輝
定休日	日曜祝日

住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-11 水野ビル6階
最寄駅	地下鉄丸ノ内線　新宿御苑前
営業時間	平日：10:00〜17:00
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弁護士	渋谷寛
定休日	土曜日曜祝日

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埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド

埼玉県の離婚問題では、「有責配偶者からの離婚申し立てについて」や「有責配偶者からの離婚はできるのか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「ご依頼者様の意向を踏まえ非定型的な調停を成立させた事例」や「１５年間別居していた妻と離婚実現」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚調停が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例

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ご依頼者様の意向を踏まえ非定型的な調停を成立させた事例

１５年間別居していた妻と離婚実現

早期に調停にて決着ができた例

【離婚調停】話し合いができない夫婦の離婚を早期に実現した事例

調停による離婚成立

妻からの過大な慰謝料請求を阻止した上で、離婚成立

慰謝料の支払いを免れつつ望み通り離婚成立

夫に対し慰謝料込みの養育費を認めさせ、実質370万円の慰謝料を獲得

【慰謝料500万円】不妊を理由に離婚を求められた妻が，高額な慰謝料と長期の生活費を勝ち取ったケース

５年分の婚姻費用及び慰謝料５００万円

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有責配偶者からの離婚申し立てについて

相談者（ID：107285）さんからの投稿

投稿日：2026年02月08日

2005年12月に結婚し 2020年2月に私が不貞を行いそれ以降別居を続けて6年夫婦という実態のない状況でいます。
2020年 2月以降は共同宿舎ホステルで寝泊まりをして2021年12月から公団に住むようになりにどうにか生活は安定しました。
過去にも3年ほど家庭内不和のため別居していたという事実があります。
20年の婚姻期間のうち約半分の9年間別居という状況です。

共同生活中は会社からの給料の管理は妻がしており私はお小遣いをもらう状況でしたが現在は調停で決定した婚姻費用の分割で給料の振込先を分けて妻側に生活費として毎月20万円の支払いを行っており、2026年3月子供の大学卒業で終了となっております。
子供達は義理祖父母と養子縁組して戸籍からは抜けています、更に成人になり来年春から社会人となり扶養義務者はいません。
上記のように夫婦という実態がない状態で有責配偶者からは離婚調停を起こすことはできないのでしょうか？

有責配偶者であっても離婚調停を申し立てることはできます。
離婚調停での話し合いの結果、相手が離婚に応じるとのことであれば、有責配偶者からの申し立てであっても離婚は成立します。

しかし、相手が離婚に応じず、離婚訴訟に移行した際には、有責配偶者からの離婚請求であることから、離婚を認めないとの判決になる可能性があります。
もっとも、別居期間や子どもの状況など具体的な事情に応じて、有責配偶者からの離婚請求であっても離婚の判決が出されることはあります。

種々の事情を踏まえて見通しを検討することが必要な事案ですので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月10日

ご回答ありがとうございました。
このような事例はやはり少ないのでしょうか？調停の場合はお互いの話し合いの結果となると思いますが、訴訟となった場合でも離婚ができないということもあるのでしょうか？

相談者（ID：107285）からの返信

- 返信日：2026年02月15日

別居している中で、有責配偶者から離婚を求めたいとの事案は、一定数あります。
また、訴訟となった場合でも離婚できない事案はあります。裁判では、民法上の離婚事由に該当しなければ離婚判決とならないため、離婚事由に該当しない場合には離婚判決は出ないことになります。

上尾あおぞら法律事務所からの返信

- 返信日：2026年02月16日

有責配偶者からの離婚はできるのか？

相談者（ID：107175）さんからの投稿

投稿日：2026年02月03日

婚姻費用目的の妻と離婚したい。
婚姻期間25年ほど、結婚当初から妻の性格になじめなかった。
妻は夫の親族とも折り合いが悪く、ギスギスした関係だった。
そんな中、7年ほど前から不倫をしてしまい、不貞相手との間に婚外子が誕生しました。
妻は不貞相手（女性）に損害賠償訴訟を行い、慰謝料190万を精算しました。
この損害賠償訴訟の和解文書に、夫婦関係の破綻を裁判所が認めていると明記があります。夫婦は今後、関係を修復する意思もなく戻ることもない、完全に破綻しているといった内容です。
ただ、紙切れ一枚の関係だが、扶養義務があるから婚姻費用を支払い続けろというのが妻の主張です。
子どもは2人いますが、全員成人、独立、うち1名は夫婦の戸籍を抜けて養子に行きました。
また、財産分与では全ての金融資産は妻に配分するとします。
不貞が発覚した時から別居をしていて、別居期間は1年ほどです。
妻とは修復するために話し合いなどしていません、逆にお互いや私の両親などを交えて罵り合いのケンカならした感じです。

有責配偶者からの離婚請求については、次の３つの要素を考慮していくことになります。

・相当長期の別居期間があること
・未成熟の子どもがいないこと
・相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に苛酷な状況におかれるなど離婚を認めることが社会正義に反する特段の事情がないこと

ご相談の事情からすると、婚姻期間２５年に対して別居期間が１年ですので、別居期間が短いと判断される可能性が高いと考えられます。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月13日

LINEは証拠となるのか。

相談者（ID：07330）さんからの投稿

投稿日：2023年03月25日

離婚に対してはお互い同意し、財産分与等は話し合いで決まりました。口頭では言った言わないとなってしまうため、LINEで話し合いましたが、養育費に関しては決まっておらず、調停予定です。相手は弁護士を立てたそうです。

お問い合わせありがとうございます。

LINEも証拠となり得ますが、双方の合意があったのか文面からは判然としなかったり、後からそういう趣旨ではなかった等と蒸し返されたりする可能性があることから、口頭だけで何も文字として残っていないよりは良いという程度のご認識がよろしいかと思います。

相手が弁護士に依頼し、ご自身としても納得のいく条件で離婚をされたいということでしたら、個別に当事務所宛にご相談いただければと思います。

弁護士に依頼すれば、気づかないうちに不利な条件で合意することを予防し、合意漏れなどがないように離婚条件を書面化したり、債務名義にしたりすることが期待できます。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年03月27日

傷害事件を理由とした慰謝料請求について

相談者（ID：19284）さんからの投稿

投稿日：2023年09月30日

生活が落ち着くまで2年もかかり、これから婚姻費用請求と離婚調停へと進みます。
アドバイスよろしくお願い致します。
児童虐待、傷害の慰謝料請求についてご教授下さい。
離婚調停で離婚に至ったの理由として請求したいです。
令和3年11月、夫の長男（当時10歳）への暴行が原因で傷害事件となり、事件番号令和3年検第◯◯◯◯号　と傷害事件として立証

お問い合わせありがとうございます。

慰謝料請求する権利は、原則的に虐待の被害に遭ったお子様にあります。虐待によって婚姻関係が破綻したと立証できる場合は、離婚自体の慰謝料が認められる可能性もあるかも知れません。

慰謝料請求の時効は原則3年です。

事件詳細の開示方法については、どのようなもの意図されているか定かではありませんが、仮に刑事事件の記録ということであれば、警察や検察などの捜査機関にお訊ねください。

離婚の手続きを弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年10月03日

新婚1年目で離婚調停。離婚を回避するには？

相談者（ID：61724）さんからの投稿

投稿日：2025年02月23日

交際1年半で2024年5月に入籍。
夫の仕事の都合で、入籍と同時に遠方に転居。私は新卒から勤めた仕事を辞めざるをえなかった。

現在、夫から離婚を切り出され、それに応じないことを伝えたら、離婚調停を申立てられた。夫が離婚したい理由は、性格の不一致と主張している。夫は実家から帰ってこず、2024年12月から2ヶ月ほど別居中。

夫の年収650万、私(休職中)120万

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

結論から申せば、家に戻りたくない夫を家に帰ってこさせる法的な手段はありません。言うなれば、帰ってきたくなるようにするほかなく、それは法律論では語れません。

他方、法律論的には、単に性格の不一致で、別居期間2か月ということであれば、裁判で離婚が認められる可能性は、一般的には、低いと言えます。

もっとも、離婚を仮に回避できたとしても、離婚を求めていた相手と今後の人生の大半を夫婦として過ごすことが貴方にどういう結末をもたらすのかはよく考察すべきだと思います。

解決金とありますが、離婚する際の主な経済的な条件としては、財産分与、婚姻費用、慰謝料（、お子様がいらっしゃれば養育費）が挙げられます。

財産分与は、婚姻期間中に築いた共有財産を離婚時に分け合うもので、原則は等分します。婚姻費用は、生活費（夫婦の収入に加えて、お子様の有無や年齢に応じた算定表というものがあります。）が夫から支払われていなければ、離婚するまでの未払い分を精算します。慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償を根拠としますが、性格の不一致のみですと、多額は認められにくいと思います。

相手の離婚の決意が固いようなら、残念ながら、できるだけ好条件で離婚するのが現実的な選択肢になる可能性が高いです。

調停の代理人をお探しでしたら、当事務所でもご相談を受け付けておりますので、個別に当事務所までご連絡いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2025年02月23日

離婚調停をスムーズに行う為には

相談者（ID：04272）さんからの投稿

投稿日：2022年12月28日

離婚調停１回目が終了し、財産分与で揉めてます。結婚25年、夫の定年まで12年あるのですがその前に退職する可能性もあります。退職金は支払われる可能性大です。今、現在退職金で住宅の財産分与などで相殺したいものがありますが退職金の金額の提示は適当に言われてしまうのでしょうか？
書面などで提示してもらう事は不可能なのでしょうか？

ご質問に回答いたします。

口頭での確認だけですと、懸念されているとおり、正確ではない金額を言われるリスクがあることから、弁護士が代理人として調停に臨む場合は、当然ながら、書面でその説明や主張の裏付けを取ります。

本人調停ですと、その辺りのリスクも全て自己責任になりますので、そのようなリスクを抱えられたくないようでしたら、調停の代理を弁護士に依頼されることを強くおすすめいたします。よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2022年12月28日

ご回答頂きありがとうございました。やはりそのような懸念もあるという事を頭に入れておかないといけないんですね。次の調停でどのように提示をしてくるのか、人事の方で確認を取り書面でだいたいの金額を表記して頂けるのか出方を見てから再度考えてみたいと思います。

相談者（ID：04272）からの返信

- 返信日：2022年12月29日

児童手当と離婚調停について。

相談者（ID：14190）さんからの投稿

投稿日：2023年07月14日

籍は入ってる状態なのですが世帯は異なり、住んでる住所も違います。
子供も私が育ててるのに旦那の口座に払わられて、子供は一歳9ヶ月なのに3回ヶ月分しか貰ったことがありません。何度言ってもくれないしその場しのぎされます。
その旨を互いの市役所に電話しても収入の多い方にと規則があり通用しません。

離婚調停などの証明があれば私に送金して貰えるみたいなのですが離婚調停って自分の中では凄い難しいです。

喧嘩もしょっちゅうするから(基本的にお金)いっそ離婚でもいいのですが一切話すら聞いて貰えないので意味ないとまで言われます。

離婚をして親権は絶対譲りたくないのですがずる賢いので意地でも渡さないと言われるのが怖いです。

お問い合わせありがとうございます。

児童手当の振込先については、そのように言われているのであれば、離婚調停を申し立て、その係属証明書というものを取得し、役所に提示するほかないものと思います。

現状、相手は逃げさえすれば全て思いどおりになるような状況にあるのではないでしょうか。

親権のことを気にされていますが、調停や裁判では、よほど子を養育するのに不適切なご事情がない限り、母親に親権が認められることが一般的です。

相手の言いなりにならざるを得ない現状を打開されたいのであれば、逃げたり、言い訳をしたりされないよう、離婚調停を申し立てることをお勧めいたします。

調停は、弁護士に依頼すれば、特に難しいことはありません。もし、交渉も含めて弁護士に依頼することを検討されているようでしたら、リンクより、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

　Winslaw法律事務所・大宮支店【離婚対応チーム】からの回答

- 回答日：2023年07月18日

埼玉県の離婚に関する情報

2015年から2019年の埼玉県における調停離婚の件数データ

国の統計調査によると埼玉県の調停離婚件数は、2015年～2019年で1,199件→1,285件→1,226件→1,148件→1,136件と推移しております。また、2019年の埼玉県の調停離婚件数は大阪府に次いで、全国第4位の多さでした。(2015年～2018年は、第5位→第4位→第5位→第5位でした。)尚、埼玉県は2018年から2019年にかけて12件離婚調停件数が減少しておりました。

参考:人口動態調査　統計で見る日本

2019年の埼玉県における離婚の中の調停離婚の割合データ

国の統計調査によると埼玉県の離婚全体における調停離婚の割合は9.41％でした。また、埼玉県の離婚全体における調停離婚の割合の順位は全国で第18位の高さでした。

参考:人口動態調査　統計で見る日本

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ご依頼者様の意向を踏まえ非定型的な調停を成立させた事例

１５年間別居していた妻と離婚実現

早期に調停にて決着ができた例

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妻からの過大な慰謝料請求を阻止した上で、離婚成立

夫に対し慰謝料込みの養育費を認めさせ、実質370万円の慰謝料を獲得

【慰謝料500万円】不妊を理由に離婚を求められた妻が，高額な慰謝料と長期の生活費を勝ち取ったケース

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埼玉県の離婚に関する情報

2015年から2019年の埼玉県における調停離婚の件数データ

2019年の埼玉県における離婚の中の調停離婚の割合データ

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