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埼玉県で面会交流に強い弁護士一覧

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埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド
埼玉県の離婚問題では、「孫と面会交流がしたい。」や「面会交流の変更について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

面会交流には様々なお悩みがありますが、実際に「夫が隠していた共有財産を調査して離婚した事例(離婚訴訟)」や「早期に調停にて決着ができた例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、面会交流に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
面会交流が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例
面会交流が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:54265)さんからの投稿
娘が昨年末に離婚をしました。娘には5歳になる子供がいます。離婚の際に子供の親権は娘でした。今年の1月3日に父親と子供は面会交流しました。それから、子供は娘の所に帰って来ません。少し経ってから娘の所に弁護士から連絡があり元夫が親権変更の手続きをするとの内容だったそうです。娘は「親権はいらない」と言っています。元夫の母親は私と娘とは2度と関わりたく無いと言っています。現在、私と娘は一切会うことも連絡を取ることもしていません。3月に会ったのが最後です。

娘さんは「親権は要らない」と言っているとのことですから、まずはあなたの娘さんとよく話し合って下さい。
肝心の娘さんが、娘さんの元夫がお孫さんを面会交流後、返さないまま拉致をし、そのままお孫さんの監護養育の既成事実を作って挙げ句の果てに親権の変更を求めてくるという一連の対応について憤り戦う気持ちがないというのであれば、いかんともできません。
- 回答日:2024年11月07日
相談者(ID:62716)さんからの投稿
審判にて離婚成立し、毎月面会交流しています。ある程度の取り決めはしていますが、子供の都合で面会の予定変更依頼の連絡をすると言い方が悪い、もっとこのように伝えるべきだ、など面会の内容とは逸れた返答が。子供の為の面会とは理解していますが、こちらも精神的に苦痛で吐き気や頭痛などの症状に悩まされています。そのようなことが続いても、子供の面会を続けなければならないのでしょうか。何か方法があれば教えて頂きたいです。

面会交流の日程調整のための連絡等については、第三者の面会交流支援機関の利用を検討されてはいかがでしょうか。ただ利用手数料が必要になってしまいますが、面会交流をするに当たってのストレスを回避するためにご検討されるとよいと思います。
もっとも、あなたが利用を希望しても、相手もその支援機関を利用することについて受け入れなければなりません。もし相手が納得しないというのであれば、回り道になってしまいますが、改めて家庭裁判所に面会交流のあり方についての調停を申し立てる必要が出てきます。
- 回答日:2025年03月10日
1つ選択肢が増えるだけで気持ち的にも前向きになりました。
相手との話し合いで円滑に進んだことが無い為、家庭裁判所で調停を申し込もうと思います。
ありがとうございました。
相談者(ID:62716)からの返信
- 返信日:2025年03月10日
相談者(ID:13933)さんからの投稿
離婚後数回面会交流を実施しましたが、無理な要求や、私と私の親族を中傷するような連絡が続いたので、元夫からの連絡が怖くなり、面会の日時場所時間等を決めるために弁護士に依頼をしました。元夫は最終的に面会を望まないと自ら言いましたが、弁護士との契約が終了したと分かった途端から、面会の要求、暴言や脅迫のような内容の連絡が続いています。
面会は望まないと言ったことから、連絡は無視していて大丈夫だと弁護士に最後にアドバイスを頂いたので無視をしているのですが、このままの状態が続くのは苦痛です。私としては元夫の言動全て、嫌がらせに該当するのではと思っています。
暴言、脅迫的な連絡だけでは、接近禁止命令を出してもらったり、嫌がらせとして法的に何かしてもらうことはできないのでしょうか。
具体的な内容としては、「死にます」と宣告されたり、面会できないなら養育費払わない、金返せ今日中に振り込め、そんなことで弁護士雇ってバカじゃねーの、お前のせいで鬱になったから慰謝料払え、等です。

弁護士に相談していたときには、元ご主人は大人しくしていたとのことですから、再度、対応を弁護士に依頼するということも考えられます。今度、弁護士に依頼するときには、本当に問題が解決したといえるまで、息長く依頼を受けてもらえるかどうかをよく確認すると良いでしょう。
また、面会の要求、暴言、脅迫のような内容の連絡が続いていること、慰藉料を支払え等必要のないと思われる金銭の支払い請求をするなどしておりますので、ストーカー規制法の対象になるものと思われます。
警察に相談するというのも手だと思います。少なくとも、「警告」はしてもらえるものと思いますし、それでも執拗に続くならば、接近・連絡等の禁止命令を出してもらうこともできるのではないかと思います。

また、子どもとの面会交流をする必要があるというのが、あなたに連絡することの大義名分として利用されることになるのでしょうから、当面の間、面会交流を行わないという内容の調停がまとまるよう(おそらく調停は成立しないので、審判が出るよう)、弁護士に相談しながら対処するべきかと思います。
- 回答日:2024年07月05日

埼玉県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、埼玉県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:埼玉県婦人相談センターDV相談担当

:With Youさいたま相談室(埼玉県男女共同参画推進センター)

:男性のための電話相談:DV相談ナビ:DV相談+

:埼玉県警察犯罪被害者支援室:けいさつ総合相談センター

:外国人総合相談センター埼玉:埼玉夫婦問題カウンセリングセンター

東部地域・中央地域:東部中央福祉事務所

西部地域:西部福祉事務所

北部地域:北部福祉事務所

秩父地域:秩父福祉事務所

さいたま市:さいたま市男女共同参画推進センター

「パートナーシップさいたま」

桶川市:埼玉桶川カウンセリングルーム

川越市:埼玉・川越「まゆみ夫婦問題相談オフィス」:心のストレッチルーム:川越市男女共同参画推進施設「ウェスタ川越(3階)貸館施設」

川口市:ルブリキャント

熊谷市:熊谷市男女共同参画推進センター「ハートピア」

行田市:行田市男女共同参画推進センターVIVAぎょうだ

所沢市:所沢市男女共同参画推進センターふらっと

加須市:加須市女性センター 市民プラザかぞ

春日部市:春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)

狭山市:狭山市男女共同参画センタ―

羽生市:羽生市女性センター パープル羽生

鴻巣市:鴻巣市市民活動センター内男女共同参画コーナー

深谷市:深谷市男女共同参画推進センターL・フォルテ

草加市:草加市文化会館 男女共同参画さわやかサロン

越谷市:越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」

戸田市:上戸田地域交流センター「あいパル」

入間市:入間市男女共同参画推進センター

朝霞市:朝霞市女性センター それいゆぷらざ

新座市:新座市男女共同参画推進プラザ

八潮市:八潮市役所駅前出張所内八潮女性サロン

坂戸市:坂戸市勤労女性センター リーベン

鶴ヶ島市:鶴ヶ島市女性センター「ハーモニー」

吉川市:吉川市民交流センター おあしす

上里町:上里町男女共同参画推進センターウィズ・ユー上里

参考:埼玉県ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口

埼玉県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年から2023年にかけて、離婚件数はおおむね安定しています。具体的には、2021年が10,626件、2022年が10,259件、2023年が10,697件で、2023年にわずかに増加しています。

一方、特殊離婚率は2021年が37.49%、2022年が35.59%、2023年が38.85%となっており、2022年に一時的に減少した後、2023年に再度増加しています。この増加は離婚件数の増加と相関しており、離婚率が上昇していることがわかります。

年度

離婚件数

特殊離婚率

2021年

10,626

37.49%

2022年

10,259

35.59%

2023年

10,697

38.85%

 

参考:人口動態総計速報

埼玉県の離婚の特徴

埼玉県の人口は2020年の国勢調査では約735万人で、全国5位の人口数です。約755万人の人口を誇る全国4位の愛知県と離婚率・婚数・離婚数を比較してみましょう。

項目

埼玉県

愛知県

特殊離婚率

37.49%

33.21%

婚姻数

28,345

33,509

離婚数

10,626

11,130

このデータから、埼玉県は愛知県に比べて特殊離婚率が高く、離婚数も多いことがわかります。

参考:人口動態総計速報(令和5年分国勢調査(令和2年)

このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い愛知県と比べると、埼玉県は婚姻数が約5,164件少ないにもかかわらず、離婚数は約504件少ないにとどまるため、特殊離婚率が約4.28%高くなっています。

埼玉県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2021年

2022年

2023年

離婚率

37.49%

35.59%

38.85%

婚姻数

28,345件

28,823件

27,531件

離婚数

10,626件

10,259件

10,697件

参考:人口動態総計速報

埼玉県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2023年(令和5年)の埼玉県における離婚件数は10,697件で、全国の離婚件数の約6%を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が9,386件、調停離婚が829件、審判離婚が171件、和解離婚が186件、認諾離婚が1件、判決離婚が115件になっており、協議離婚の割合は約87.7%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

10,697

9,386

829

171

186

1

115

参考:人口動態調査

埼玉県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

埼玉県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

掲載弁護士の解決事例

埼玉県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年(令和5年)の埼玉県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は8,176件で、全国の相談件数の約6%を占めています。埼玉県の施設数は24施設あり、1施設当たりの相談件数は340.7件になります。

相談の種類は、来所による相談が3,083件、電話による相談が5,019件、その他が74件となっており、電話による相談の割合が約61.4%になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が164件、女性の相談が8,012件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

3,083

5,019

74

164

8,012

8,176

参考:男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

 国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。

 

特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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