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埼玉県で婚姻費用に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

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能登豊和弁護士【不動産売却を伴う離婚案件は完全成功報酬制で対応可能】

住所 東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
最寄駅 新御茶ノ水駅、小川町、淡路町
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平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

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弁護士の強み不動産の売却が伴う離婚のご依頼は、着手金0円で依頼可◎マイホームマンション土地などを売り大きな財産を獲得したい方へ】不動産売却に注力してきた弁護士が、密な連携でサポートします初回面談0円
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【離婚を決意した方向け】弁護士 室賀 拓弥

住所 東京都港区白金台5-6-9日総第27ビル 307
最寄駅 白金台駅・1番出口から徒歩7分
営業時間

平日:09:30〜20:30

土曜:10:00〜17:00

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白金台駅より徒歩7分│離婚問題を熟知した弁護士が交渉力を活かしスムーズな離婚をサポート◎
弁護士の強み離婚・男女問題の解決実績100件以上離婚・別居を決意した方はお早めにご相談ください。ご相談者様の新しい人生へのステップを全力でサポートします!養育費婚姻費用財産分与不倫慰謝料など
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【有利に離婚を進めたいなら】高円寺法律事務所

住所 東京都杉並区高円寺北2-3-4高円寺ビル501
最寄駅 JR高円寺駅
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【離婚・別居を決意した方/別居中・調停中の方へ】取り返しがつかなくなる前にご相談ください
弁護士の強み【離婚問題の解決実績多数離婚調停を申し立てている/婚姻費用・養育費を請求したい/代理交渉を任せたいなど幅広く対応!「共に解決する」をモットーに親身に対応いたします【初回面談0円】
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

【面談予約専用ページ】弁護士 塚谷 祐貴

住所 千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷4-8-1平安ビル302
最寄駅 東武野田線・新京成線・北総線・成田高速鉄道線「新鎌ケ谷駅」から徒歩5分
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【初回相談無料】協議離婚/熟年離婚/財産分与など◆後悔しない離婚を全力でサポートします
弁護士の強み初回相談0円】◆離婚を決意された方へ財産分与/婚姻歴の長い方の離婚/協議離婚など◆離婚問題のお悩みは早めに弁護士へご相談ください!離婚におけるさまざまな不安を取り除き、納得のいく解決をご依頼者様とともに目指します【オンライン面談可
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【離婚を決意された方へ】弁護士 理崎 智英(高島総合法律事務所)

住所 東京都港区新橋2-15-17タマキビル5階
最寄駅 1. JR新橋駅、都営浅草線「新橋駅」  2. 都営三田線「内幸町駅」 3. 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」
営業時間

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協議離婚・調停・訴訟に向けて密なコミュニケーションを心がけています◎
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【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所

住所 東京都渋谷区南平台町16-28Daiwa渋谷スクエア6階
最寄駅 京王井の頭線神泉駅より徒歩7分/渋谷駅より徒歩14分
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不倫慰謝料/親権争い/養育費など実績多数!離婚のお悩みは長井法律事務所へご相談ください
弁護士の強み初回面談60分無料】【不倫慰謝料請求/不倫絡みの離婚など】離婚問題は経験豊富な当事務所へご相談を。幅広い案件に対応可能です◆別居前相談/財産分与/養育費/面会交流◆ご依頼者様の人生の再スタートを全力でサポート!<面談のご予約はメール・LINEがおすすめです>
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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

能登豊和弁護士【不動産売却を伴う離婚案件は完全成功報酬制で対応可能】

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【24時間メール受付中】弁護士法人アルファ総合法律事務所 国分寺オフィス

住所 東京都国分寺市本町2-16-4[ラフィネ込山No.2] 6階
最寄駅 JR中央線(快速・特別快速)・西武多摩湖線・西武国分寺線「国分寺」駅北口 徒歩3分※所沢オフィスは西武線所沢駅西口 徒歩1分  ※面談のご予約につきましては、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
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弁護士の強み●初回無料の面談実施中/秘密厳守●東京・埼玉で信頼の事務所●親権/財産分与/離婚後の生活●実績豊富!詳細ページに解決事例あり●離婚に向けた準備/有利に進めるためのサポートは当事務所へお任せください
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【男性側の離婚対応実績多数】アトラス総合法律事務所

住所 東京都千代田区鍛冶町1-8-1 SRビル7階
最寄駅 神田駅
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神田駅徒歩2分:お仕事帰りにもご相談いただけます
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人形町恵和法律事務所

住所 東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
最寄駅 人形町駅 徒歩3分 / 水天宮前駅 徒歩6分 / 茅場町駅 徒歩8分
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【交渉事は当事務所へ◎】分かりやすい説明ときめ細やかなサービスで、ご負担を軽減します!
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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

青木綜合法律事務所

住所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル822
最寄駅 東京メトロ有楽町線 「有楽町駅」 徒歩2分|JR山手線 「有楽町駅」 徒歩3分|都営三田線 「日比谷駅」 徒歩3分
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【離婚を決意したら】迅速・丁寧な対応で納得の離婚をサポート!弁護士 青木にご相談ください
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はばたき法律事務所

住所 群馬県前橋市北代田町174-432階
最寄駅 上毛電鉄中央前橋駅から車で約10分(約2.7km)  JR群馬総社駅から車で約19分(約6.0km)
営業時間

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【離婚したい・不倫した・された】ならすぐにご相談を!60分の無料相談でしっかりアドバイス
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【メールにて迅速対応】市ヶ谷板橋法律事務所

住所 東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷402号室
最寄駅 東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅 徒歩1分|JR中央線・総武線・都営新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩8分
営業時間

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【条件で揉めている方/相手方に弁護士がついた方】『悔い』のない離婚のために味方になります
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厚別法律事務所

住所 北海道札幌市厚別区厚別中央二条4丁目8-25フォレスト新札幌202
最寄駅 札幌市営東西線「新さっぽろ駅」JR千歳線 「新札幌駅」
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弁護士の強み相談実績年間100件以上!札幌市厚別区の法律事務所】『離婚を決めた』『別居したい』などの離婚に関するご相談は当事務所へ!離婚トラブルは、早期のご相談がより良い解決の鍵となります【初回面談0
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弁護士法人HAL新小岩法律事務所

住所 東京都葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階
最寄駅 JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分|【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分/津田沼駅から約25分/市川駅から約10分/本八幡から約12分
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【男性の離婚問題に注力】弁護士法人琥珀法律事務所

住所 宮城県仙台市青葉区本町2-3-10 仙台本町ビル5階
最寄駅 【広瀬通】駅より徒歩2分【勾当台公園】駅より徒歩6分 【あおば通】駅より徒歩7分【仙台】駅より徒歩10分
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離婚調停を申し立てられている方へ◆損をしない解決に導きます◆国内に7支店
弁護士の強み30代以上の離婚歓迎】「離婚や慰謝料を請求されている男性」はぜひご相談を!「離婚を決意している女性・男性」のご依頼にも対応◎◆全国に7支店◆【不倫慰謝料の請求は初期費用0円から対応可能な場合あり】【秘密厳守】
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弁護士 赤平 孝太(横浜シティ法律事務所)

住所 神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
最寄駅 横浜駅から徒歩5分
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慰謝料請求/財産分与/婚姻費用などの離婚問題に多数の実績アリ!まずはお悩みをお聞かせください。
弁護士の強み初回面談0円】「すでに別居している」「相手から離婚を切り出されている」方はご相談ください◆相手との丁寧なコミュニケーションで、トラブル解決や円満な交渉成立へ導きます◆慰謝料請求/財産分与/婚姻費用など幅広く対応
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弁護士 赤平 孝太(横浜シティ法律事務所)

住所 神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
最寄駅 横浜駅から徒歩5分
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弁護士 赤平 孝太(横浜シティ法律事務所)

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弁護士法人プロテクトスタンス(大阪事務所)

住所 大阪府大阪市北区梅田1-11-4大阪駅前第4ビル22F
最寄駅 [谷町線]東梅田駅南改札口より徒歩1分 [御堂筋線]梅田駅南改札口より徒歩5分
営業時間

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弁護士の強み◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい/不倫されていたので慰謝料を請求したい/不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を!
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弁護士法人プロテクトスタンス(広島事務所)

住所 広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル5F
最寄駅 [広島電鉄本線]紙屋町東駅より徒歩1分 [アストラムライン]県庁前駅より徒歩2分
営業時間

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作花法律事務所

住所 岡山県岡山市北区本町3番13号イトーピア岡山本町ビル6階
最寄駅 JR岡山駅 徒歩5分
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弁護士の強み◆弁護士歴15年以上◆話し合いが限界◆離婚に向け動き出した方、無料面談をご予約ください。親子関係(親権・面会交流・子の連れ去り)や財産分与、慰謝料請求など幅広く知見を積んでおります◆オンライン面談可◆
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弁護士 赤平 孝太(横浜シティ法律事務所)

住所 神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
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弁護士 池田 佳謙(東日本総合法律会計事務所)

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弁護士 福下 博詞(横浜パーク法律事務所)

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弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 川崎支店

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弁護士法人HAL秋葉原本部

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南池袋法律事務所

住所 東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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弁護士法人多湖総合法律事務所

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あいなかま法律事務所

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宇多法律事務所

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エトワール法律事務所

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埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド
埼玉県の離婚問題では、「一方的な家庭内別居について」や「婚姻費用分担請求の調停申立中に離婚請求に対する返答をしてもよいか。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「【慰謝料500万円】不妊を理由に離婚を求められた妻が,高額な慰謝料と長期の生活費を勝ち取ったケース」や「妻からの過大な慰謝料請求を阻止した上で、離婚成立」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
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婚姻費用が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例
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相談者(ID:53078)さんからの投稿
夫の女性問題により家庭内付和となりました。
子供の受験期間のため話し合いは棚上げしているのですが、それを利用して夫が家庭内別居に無理矢理持ち込もうとしています。
洗濯を強引に分けて、取り込んだだけでも「触るな!」と怒鳴りつける。
「俺がいいと言うまで食事をつくるな!」
部屋から私の負担を放り出して同じ部屋で寝られないようにする、などです。
このようなやり方は家庭内別居と認められるのでしょうか。
受験が落ち着いたら別居して婚姻費用を請求しようと思いますが、これを理由に婚姻生活が破綻していたと言われたくないです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

家庭内別居自体は認める、認めないという性質のものではないのですが、不貞の後に別居状態を作り上げただけでは、不貞があった時点で婚姻関係が破綻していたことにはならないと思いますので、そのように抗弁すれば足りるものと考えます。

別居をするとしないとにかかわらず、婚姻費用(生活費)の支払義務者が婚姻費用を支払わなければその請求はできます。請求が認められるかどうかは、今後の相手の対応にもよりますが、適切な婚姻費用が支払われているかどうか次第ですので、よろしければ裁判所が公開している「婚姻費用の算定表」をウェブ上でご確認ください。そちらに裁判手続きとなったときに認められる婚姻費用の目安額が記載されています。

婚姻費用の請求、離婚の請求、慰謝料の請求などを弁護士に依頼することをご検討される際は、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年11月26日
相談者(ID:36863)さんからの投稿
不倫をして家出中の夫から離婚を求められています。現在、生活費の送金が滞っており、先月婚姻費用分担請求の調停申立をしたところです。夫からは一方的な内容の「離婚の条件書」(夫はおそらく私にとって素晴らしい条件だと思っている)という書面を渡されていますが、これまでの経緯を思うととても納得できるものではないので、こちらの希望を書いたものを作成しました。あくまでも希望なので、金銭に関わることから子どもを傷つけたことへの謝罪等、いろいろな要求をしてあります。婚姻費用についても触れており、調停に申し立てたものより高額に設定してあります。
これから調停が始まることになりますが、いまその書類を、例えば内容証明郵便で送ってもよいのでしょうか。もし夫がそちらを受け入れるならば条件がよくなるということと、調停は時間がかかり現在の生活に不安があることで、送ってしまおうかと思ったのですが、法律的に問題はありますか?

わざわざ内容証明郵便で送る意味があるかは疑問ですが、あなたの方から離婚をするに際しての条件を回答するのは何ら問題ありません。
但しご主人がその条件を受け入れたとしても、ただ協議離婚をすることで済ませるのではなく、公正証書にするなどしておくべきです。公正証書にすることまで協力してもらえて初めてご主人が条件を受け入れたといえることを忘れないようにしてください。
- 回答日:2024年05月13日
ご回答ありがとうございます。
精神的DV、経済的DVを受けていることもあり、直接のやりとりが怖いので、内容証明郵便を使えば確実に伝えることができるのかなと考えました。
夫は公正証書にすることを渋っており、それによっては条件を下げると言っているのですが、そこは譲らずにがんばります。
ありがとうございました。
相談者(ID:36863)からの返信
- 返信日:2024年05月20日
相談者(ID:36863)さんからの投稿
不倫をして一方的に家を出て、生活費を支払わなくなった夫に対して、婚姻費用分担請求の申立てをしました。
夫は仕事の都合ということで初回の調停を欠席し、その代わりに書面を提出。そのなかで、住居費として2万円強の減額を要求してきました。
夫名義持ち家で住宅ローンはないので、二重負担にはなっていないのですが、私に住居費の負担がないからということです。
夫の年収は1060万円、私のパート収入が年90万円弱です。大学生の娘は私と同居しています。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

婚姻費用から住居費(住宅ローン等も含む)を控除するかどうかについては、具体的な基準を示した法律の規定がないため、事案ごとに、夫婦の収入やその他の事情を勘案して判断されます。

仮に、義務者(以後、便宜上、夫とします。)の二重負担が生じていたとしても、不貞等の別居の原因が夫側にある場合、夫の収入が高額である場合など、夫が住居費を負担することについて酷でないと評価できる事情がある場合は、住居費の減額(控除)が認められないこともあります。

また、似て非なるケースですが、権利者(以後、便宜上、妻とします。)が実家に戻り居住することとなった場合などで、妻が住居費を負担していないなど実家から援助を受けている場合でも、その援助分を養育費の算定に当たって考慮する必要はないとした審判例などもあります。

調停は話し合いの手続きですので、、何が正当であるかなどと考えず、まずは、純粋なご意向をお伝えになられたらよろしいかと思います。調停が成立しなかった場合は、次段階の手続きが用意されています。

ご記載いただいた収入の差、別居に至った事情などを踏まえると、貴方が婚姻費用の減額請求に応じない(拒否されたい)ことについて、妥当な理由があるように思われますし、調停委員の方々も同様に受け止めてくださる可能性は十分あるものと思います。

弁護士を必要とされる場合は、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年06月14日
相談者(ID:53078)さんからの投稿
夫の女性問題で親子仲が悪化、元々モラハラ気質の夫は子供達から無視され、高校3年生の娘は家を出たいと私に訴えるようになりました。
私は子供と夫の間を取りなしていたのですが、夫はイライラを私に対する暴言で吐き出しはじめ、我慢して一ヶ月経つころ、夫から別居を打診されました。
家は夫の借上社宅で解約すると言われました。
元々のモラハラもあり別居後私は娘と住むつもりですが、夫が娘の大学費用は負担するが生活費は支払わないと言います。
反論したら学費半額払えと言われました。
年収夫920万 私430万 です。
家計は夫管理で私は小遣い生活費以外は全て夫の口座に振り込んできました。
大学学費は年200万位です。
賃貸も高いので私がローンを組んで家購入も考えています。社会人の息子の同居も考えています。
離婚は現時点ではお互い言及していませんが、別居後離婚の可能性はあります。相手の女性から頻繁にLINEがきてましたが夫は不貞行為は否定しており証拠はありません。
別居前に婚姻費用請求したら、同居継続、別居したいなら婚姻費用支払わないと言いかねないです。娘のために別居はしたいです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

夫婦仲が悪化した原因(有責性)が影響するのは、原則、離婚をする場合の手続きや条件面においてです。

他方、婚姻費用は、夫婦が婚姻関係を継続する場合に発生するものです。また、養育費(学費を含む)は、夫婦が共同して負担する位置づけです。

以上のことから、夫が負担すべきと認められる部分を負担してもらうことは可能ですが、それが貴方が求める金額以上となりうるかは不確定的です。

一般的には、求めている程度より低額になることの方が多いため、貴方の理想の解決方法は、相手が任意に応じてくれない限り実現しない可能性が高いと言えます。

なお、婚姻費用で住居を購入すること自体は差し支えありません。しかし、前述のとおり、婚姻費用は婚姻関係にある状態に支払い義務が生じるものですから、その後離婚した場合に購入した住居についても財産分与の対象となる可能性がある点に留意が必要だと思います。

いずれにせよ、交渉事で、今後の生活を左右するリスクをはらんでいますから、当事者間で冷静に話し合って条件を調えられない限りは、弁護士に交渉を依頼された方が間違いがないと思います。

相手には相手の言い分があり、自分だけに原因があるとは思っていないケースも往々にしてあります。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年10月14日
相談者(ID:50559)さんからの投稿
1ヶ月半前から夫と別居しています。(夫の実家で生活しています)
夫は63歳無職で収入はありません。
夫が実家に行くまでは自宅マンションに一緒に住んでいました。
私は正社員として働いており月20〜22万円手取があります。
夫は弁護士をつけたようで、弁護士から婚姻費用6万円を支払うよう、また、年収がわかる書類を提出するよう書面が届きました。
夫が払えなくなってから夫名義の住宅ローンを月18万円払い続けているため、私の給与から婚姻費用を支払うのは無理です。
すぐにでも離婚することは構わないのですが、自宅マンションを売却する前に離婚して不利にならないのかが心配です。
婚姻費用の算定をするときに私が負担している住宅ローンは考慮されないのでしょうか。
夫は繰下げれば年金受給もできる歳です。
それも考慮されませんか?

>婚姻費用の算定をするときに私が負担している住宅ローンは考慮されないのでしょうか。
一般論を先に述べると、自身の住んでいる家を確保するために支払っている費用(住宅ローンの返済、家賃の支払等)については、既に家庭裁判所が基準として用いている婚姻費用分担の算定表にて考慮済みであるとされ、別途考慮されることはありません。
ですが、ご相談のケースでは、収入が20万円~22万円であるところ、それに対して住宅ローンの返済金額が月18万円にもなるというので、余剰は3万円前後しかありません。自身の生活費さえ不足している状況で、更に加えて婚姻費用の分担などできる余裕があるはずはありません。
そしてまた本来住宅ローンはご主人の名義なのですからご主人が支払うべきものです。婚姻費用の分担を求めるよりもむしろ、住宅ローンの支払に協力して頂くべき筋合いなのではないかと思います。
この点、ご主人は年金を繰り下げて受給することも可能であるとのことですから、それで受け取れる年金を住宅ローンの返済に充ててもらうと言うことも考えられるのではないかと思います。

>婚姻費用を減額、もしくは払わなく済むようにするにはどのように回答したらいいでしょうか?
ご相談のケースでは、婚姻費用の減額や支払わなくて済むようにすると言うよりも、むしろご自身の生活が維持できないのですから住宅ローンの返済の負担を軽減すべく、ご主人と交渉する必要があるということになります。
ご主人の弁護士からの通知とは全く逆の回答、お願いをしなければならない訳なので、ご自身で対応するのは難しいかと思います。弁護士に相談、依頼をした方がよろしいかと思います。
但し、年収の分かる資料はいずれにせよ送る必要がありますので取り急ぎお送りして下さい。その際に、「回答については弁護士に相談し検討中です。」とだけ書き添えて時間を稼ぐようにして下さい。
- 回答日:2024年08月25日
相談者(ID:32196)さんからの投稿
婚姻費について夫が依頼人となり調停を4回行いましたが、夫は10万こちらは裁判員が最終的に計算してくれた額14万で折合わず調停を取り消すと言い出した。
算定表からだと13万くらいです。
自分の支払いローンが毎月多く(家・車)・交際費等でそんなに出せないと一転張りです。
まずは、婚姻費を基準に考え、その残りでローン支払い等を支払うのではないかと思うのですが、夫の言い分は通ってしまうのでしょうか?
また、14万と裁判員が言ってくれた額をもらうためにはどうしたら良いでしょうか?


婚姻費用の調停は婚姻費用を支払う側のご主人が申立人となったわけですね。そしてご主人は自分の主張が通りそうもないので調停を取下げるといっているわけですね。
調停については、いつでも、理由問わずに一方的に申立人が取下げることが可能です。
ですのであなたが10万円で良いというスタンスに転換しなければ、調停は取下げられてしまうでしょう。
その場合は、致し方がないので、今度はあなたの方が申立人となって養育費の審判を申し立てるのがよろしいかと思います。審判というのは、裁判官が適切な婚姻費用の金額を裁定して決める手続です。
裁判官も調停委員と同じく14万円が適切であると判断すれば14万円と決定してもらえるはずです。

>婚姻費を基準に考え、その残りでローン支払い等を支払うのではないかと思うのですが、夫の言い分は通ってしまうのでしょうか?
この点ですが、ご主人としてはローンの支払はやはり優先せざるを得ないのは当然です。「離婚問題が浮上して、婚姻費用または養育費を支払わなければならなくなったのだ。」等と言っても債権者がローンの返済額を減額してもらえるわけではないからです。
ですが、家庭裁判所が婚姻費用を決める際には、平均的家庭において、住居確保のために月々どの程度の金額を負担しているのか(住宅ローン、家賃等)、その他の借入金はどの程度あるのが普通であるのか等を踏まえて統計的に算出しています。ですので、特別にローン返済額が高額である等の事情がなければ、家庭裁判所は考慮をしないというのも確かなところです。
- 回答日:2024年05月17日
相談者(ID:39734)さんからの投稿
主人が去年末より勝手に別居を開始。原因として、些細な事から夫婦喧嘩になり、主人が私を叩いた際に右耳が千切れた(総合病院にて縫合)。その後、私が主人に謝罪を求めた所、不機嫌になり、そのまま実家→ウィークリーマンション→賃貸アパートと別居を相談なしに進めていた。
【現状】
子供2人(5歳児、4歳児)は4年前に購入した分譲地にて私が養育している状況。
(週末、主人が休みの日は子供に会いに来る)
【相談内容】
毎月の婚姻分担費を彼の匙加減で決められてしまうため、毎月の支払額を定額、恒久化してもらいたい。
【収入内訳】
主人(正規薬剤師)月平均35〜40万(手取り)
本人(期間雇用事務)月平均12〜15万(手取り)、障がい者年金9万
【別居からの主人婚姻分担費】
・1月期:24万、2月期:12万、3月期:10万
【ローン】
・家のみ(主人と本人(私)で1/2)月約10万支払

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

まず、相手が任意で法的な義務(婚費の支払等)に応じない場合は、段階的に、調停、審判、訴訟という裁判所を介した手続きをとるのが一般的です。

これらの手続きをとると、何らかの結論は得られます。そして、その結論には原則当事者は拘束されます。

例えば、婚費であれば、月20万円を支払えという結論を裁判所が出せば、それは想定していた事情に変更がない限り、婚姻期間中は、相手に支払義務を負わせられます。

悩ましいのは、貴方が、原則的に婚姻関係を維持したいという点です。

調停などの手続きを経ると、基本的にはなかなか元の鞘に収まるのは難しくなることが多いと思います。

他方、裁判官や弁護士など第三者が介在することで、冷静に交渉ができるというメリットもあります。

婚姻関係にあることを確認する調停というものもございますので、その中で、妻や子の本音に耳を傾けてもらえるよう取り組むということもできます。

いずれにせよ、態度を硬化させるか軟化させるかは各人の性格にもよりますので、こればかりはどちらが得策かは申し上げにくいです。ご家族が一番よくご存知のことと思います。

もっとも、先立つものはお金でしょうから、その条件をしっかり取り決めることを優先されるのであれば、婚費の調停を申し立てることは避けがたいものと思います。

もし、弁護士に交渉を依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年03月27日
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