お問い合わせありがとうございます。

まず、財産分与については、実質的な状況を基に判断されますので、夫婦の共有財産であれば分与の対象（一方当事者のものだけにはならない）、夫婦それぞれの個人的な財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産と判断されれば分与の対象とはならない（一方当事者にだけ帰属する）こととなります。

したがって、家具については、相手が独身時代に築いた自己資金により購入したものなのであれば、分与の対象とならない可能性もあります。もっとも、離婚は交渉事ですので、様々な駆け引きの中で、相応の金額調整を図ることができる場合もあるかもしれません。

次に、今後の交渉方法についてですが、ご状況を拝察する限りは、双方弁護士をつけて、冷静にかつ公平に離婚条件を調えられた方がよろしいかと思います。

もちろん、当事者間で話し合いをすることも理屈上は可能ですが、その場合、声が大きい方が有利になったり、財産を保有している方が有利になったりする場合が多く、結果的に貴方の条件が不利になる可能性もあります。

また、ご自身で交渉された場合は、約束したことが守られなかったときの事後対応のスピード感も遅くなる可能性があります。離婚交渉は、状況にもよりますが、トータルで見たときには、金額が高額になることが一般的です。

ヒートアップする相手を冷静にさせ、正式な交渉の土俵に乗せるのが、離婚交渉のだ一歩ですので、当事者間の交渉より、冷静に交渉できる弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

ご相談をご希望でしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。より具体的なアドバイスができるものと思います。

よろしくご検討ください。

先に離婚を決めてから慰謝料請求するということも可能です。
不貞行為が発覚したのは２年前の４月であるとのことなので、不貞行為自体を理由として慰謝料請求する場合には来年の３月までに請求をしなければならないことになります。
他方、不貞行為をされたことが理由で婚姻関係が破綻し、離婚を余儀なくされたことに対する慰謝料請求をするということであれば（但しこの場合の慰謝料請求をする相手方は奥様のみです。）、離婚してから３年以内に慰謝料請求することが可能です。
しかし特別に離婚を急がなければならないという事情がないのであれば、離婚の請求と同時に慰謝料請求をするのがよろしいのではないかと思います。

親権については、奥様側が不貞をしていたからという理由で親権者として不適格であるということはできませんし、一般的には奥様側が優位になる傾向があります。しかしそれは、日本の多くの家庭にあって、子供の監護養育を主に担っているのが母親であるからです。
ですので、単身赴任中はともかく、単身赴任終了後にあっては、子育てに関われるように時短勤務やリモートワークをしていた、妻側よりも子供の監護養育に関わる時間が長かったなどと主張できる場合には、親権を確保することのできる可能性は大きくなります。

お問い合わせありがとうございます。

戻られた＝再婚なのか分かりませんでしたが、仮に再婚され、再び今回不貞行為があったのであれば、夫及び不貞相手に対して慰謝料請求が可能です。

慰謝料請求に際しては、不貞行為があったことの証拠を集めることが重要です。まだ確証を得られていない状況でしたら、証拠集めをされることをお勧めします。

なお、婚姻関係が認められないようなご状況だと慰謝料請求が難しくなる可能性もあります。

もし、弁護士に請求を依頼することを検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

>相手にDNA鑑定を依頼し元夫の子であるとなったら双方から慰謝料は請求出来ますか？
まず相手がＤＮＡ鑑定に応じてもらえるかどうかが問題です。その結果の如何によっては慰謝料が請求されることになると見込まれるのであれば、ＤＮＡ鑑定に応ずるはずはないからです。
何も材料がないままにＤＮＡ鑑定を受けさせることはできないと考えた方がよろしいかと思います。
まずは、元ご主人の現在の戸籍の状態を確認するようにしてみてはいかがでしょうか。
その結果の如何によっては、慰謝料請求を依頼すると約束した上であれば、弁護士に元ご主人の現在の戸籍の状態を確認して貰うことができます。逆に言うと、その結果の如何によっては、別途、相手にＤＮＡ鑑定を受けさせる必要もなくなります。元ご主人が離婚の直後に再婚をしていたとか、子供を認知していたことになっているなどが確認できるかも知れないからです。

ですが、元ご主人が婚姻期間中に、他の女性と性的な交際までもしていたことが分かったとしても、それだけで直ちに慰謝料請求できるとは限らないことにも注意が必要です。
なぜなら、正式に離婚をしていなくても、既に婚姻関係が破綻しており、戸籍上の夫婦であるというだけで、婚姻関係が形骸化しているようなときには、配偶者以外の異性と性的な交際をしたとしても、それは違法な不貞行為ではないと考えられているからです。離婚に先立ち、離婚することを前提に既に別居状態であったというようなときには慰謝料の請求ができません。
また、相手方に対して慰謝料請求ができるのは、相手方が、元ご主人のことについて既婚者であることを認識していた（少なくとも、もともとの両者の関係からして容易に認識し得たはずであるといえること）が必要です。例えば出会い系サイトやマッチングアプリで知り合ったので、元ご主人のことについて独身であると思っていたなどというときには相手方には慰謝料を請求できません。

また更に、慰謝料が請求できるのだとしても、既に別の理由で離婚しているわけですから、離婚後に改めて婚姻生活中に元ご主人が不貞をしていたことを知ったことによる精神的苦痛は、それほど大きいものではないのではないかと考えられがちで、通常よりも認められる慰謝料が低額になるということを覚悟した方がよいかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

1．証拠が弱いとのことですが、結果的に不貞行為があったことを示すことができるなら、不貞についての慰謝料請求は認められます。LINEのやりとりで不貞行為を認めるような発言があったりすれば、それも一定の証拠として扱われる可能性があります。

不貞以外の理不尽な対応についての慰謝料は、当該理不尽な行為と適応障害になったこととの因果関係が証明できれば慰謝料請求が認められる可能性はあります。ただし、ご希望どおりの金額になることは一般的には少ないように思います。

2．養子縁組の解消については、協議が調わない場合、家庭裁判所に離縁調停を申し立てることになります。妻と離婚が成立していて、連れ子との関係もなくなっていることを説明すれば、調停委員から相手を説得してもらえることが多いと思います。調停とはいえ、相手側の合意が必要になります。そのため、もし、調停が不成立になった場合は、訴訟手続きで離縁を求めることを要します。訴訟による離縁は、裁判所が終局的に判断してくれますので、必ずしも相手側の合意を要しません。

弁護士に手続きを依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

性交渉がない場合、ある場合に比べて、証拠の観点などからも、不貞行為が認定されるハードルが若干上がる可能性があります。加えて、慰謝料の金額も、性交渉がある場合に比べ、無い場合の方が精神的苦痛が大きくないと判断されて、減る可能性があります。

金額は事案ごとに異なるため確定的なことは申し上げられませんが、150万円前後が一つの目安になるものと思います。なお、このうち半分は不貞相手から元妻へ求償できることとなります。

絶対に不貞相手の配偶者に知られないようにできる方法はありませんが、不貞相手もみすみす知られたくないでしょうから、比較的知られずに済む可能性は高いものと思います。

証拠が少し弱い部分もおありだと思いますので、交渉を弁護士に依頼することをご検討中でしたら、当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

慰謝料請求の時効が完成するのは、不貞行為及びその相手を知ったときから3年です。この時効の完成前である限り、一年後に請求することだけをもって、慰謝料請求ができなくなったり、その金額が減額されたりすることはありません。

なお、離婚後に請求することには一長一短あります。例えば、不貞相手から、不貞時点で婚姻関係が既に破綻していたから不貞に当たらないなどの抗弁をされるなどの懸念はあります。

また、当事者本人による請求をする場合、家庭内の雰囲気に影響を及ぼすことも往々にしてあるものと思います。

弁護士に請求や交渉の依頼をすれば、粛々と手続を進めることが可能です。依頼をご検討される際は、当事務所まで直接お問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。