埼玉県で不倫・離婚慰謝料に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

合意した内容を覆すのは、原則、容易ではないとお考えください。もっとも、例外がないわけではありません。

例えば、強迫を用いて無理やり署名させられた（ことを示す証拠がある）、公序良俗に反するような相場から大幅にかけ離れた法外な賠償金の支払いを求められた、などの事情があれば合意を無効とする主張が認められる可能性はあります。

もし、そのような事情がおありでしたら、弁護士に依頼して合意を無効なものとして交わし直すことができる可能性もあります。

依頼をご検討の際は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

慰謝料請求の時効が完成するのは、不貞行為及びその相手を知ったときから3年です。この時効の完成前である限り、一年後に請求することだけをもって、慰謝料請求ができなくなったり、その金額が減額されたりすることはありません。

なお、離婚後に請求することには一長一短あります。例えば、不貞相手から、不貞時点で婚姻関係が既に破綻していたから不貞に当たらないなどの抗弁をされるなどの懸念はあります。

また、当事者本人による請求をする場合、家庭内の雰囲気に影響を及ぼすことも往々にしてあるものと思います。

弁護士に請求や交渉の依頼をすれば、粛々と手続を進めることが可能です。依頼をご検討される際は、当事務所まで直接お問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

まず、"不適切行為"についてですが、具体的な行為については見当たらないので、この文脈ではおそらく不倫行為を指していると考えられます。詳細は示談書の内容次第です。

次に、あなたが旦那に対して慰謝料の請求が可能かどうかですが、配偶者に不貞行為があった場合、配偶者に対する慰謝料請求が認められます。不貞行為というのは、不倫関係において、性的関係を伴う場合のことを指します。従って、ご相談のケースにおいても「不適切行為」が性的関係を伴うものであったのかを確認しなければならないのであって、その確認は、ご主人に問いただして認めさせるほかはないようにも思います。ご主人も一度は動揺して、事実を認めるかも知れませんが、冷静さを取り戻せば、前言を撤回して「性関係まではなかった」と言い張るようになるに違いありません。ですので、ご主人に問いただす際には、必ず録音をしておくべきでしょう。

そして、不貞行為が認められた場合、相手方に対しても、配偶者を不貞行為させたとして慰謝料請求が認められる場合があります。不貞行為は、配偶者一人ではできないのであって、必ずその相手方がいるはずだからです。従って、相手方に対しても請求出来るとはいえ、請求できる慰謝料の金額が２倍になるということではありません。
そして、相手方に対しての慰謝料請求が認められるためには、相手方が、あなたの配偶者のことを既婚者であると認識し、または容易に認識できるはずであるにもかかわらず、何ら気にすることなく性的関係を持ったということでなければならず、配偶者が相手方に対して、「独身である」、「結婚していたが既に離婚をした」、「戸籍上は結婚していることになっているが、もう数年間も別居状態が続き、お互い他人同然になってしまっている」等と虚偽の説明をしていたということであれば、相手方に慰謝料請求することはできません。もっともこの点は、相手方が証明しなければならない事項ですのであまり気にしなくてもよいともいえますが、やはり予めご主人に聞いておくべきでしょう。

なお、不貞行為がなく、性的関係を伴わない不倫関係でしかなかったという場合は、相手方に対しての慰謝料請求はできませんが、その場合でも、それが原因で離婚することになる場合には配偶者に対しては離婚に伴う慰謝料として慰謝料請求することができます。ただ慰謝料として認められる金額は、不貞関係が認められる場合に比べ、低額になってしまうことが多いように思います。

しかし、これらはあくまで一般的な解釈であり、具体的な事情や証拠等に大きく左右されます。従って裁判を通じて判断が行われるため、専門の法律家に事情を詳しく相談した上で適切な手続きを踏んでいただくことをお勧めします。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

1．証拠が弱いとのことですが、結果的に不貞行為があったことを示すことができるなら、不貞についての慰謝料請求は認められます。LINEのやりとりで不貞行為を認めるような発言があったりすれば、それも一定の証拠として扱われる可能性があります。

不貞以外の理不尽な対応についての慰謝料は、当該理不尽な行為と適応障害になったこととの因果関係が証明できれば慰謝料請求が認められる可能性はあります。ただし、ご希望どおりの金額になることは一般的には少ないように思います。

2．養子縁組の解消については、協議が調わない場合、家庭裁判所に離縁調停を申し立てることになります。妻と離婚が成立していて、連れ子との関係もなくなっていることを説明すれば、調停委員から相手を説得してもらえることが多いと思います。調停とはいえ、相手側の合意が必要になります。そのため、もし、調停が不成立になった場合は、訴訟手続きで離縁を求めることを要します。訴訟による離縁は、裁判所が終局的に判断してくれますので、必ずしも相手側の合意を要しません。

弁護士に手続きを依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

一般論として、弁護士が代理人についている場合、立証できないような事実を元に訴訟を提起することは考えにくいです。

訴状に証拠等が添付されているのであれば、それらをご確認されるのがよろしいかと思います。

訴状が届くということは紛争が成熟していると言えるでしょうし、訴訟の対応は簡単ではないと思います。

したがって、原則的にその対応は、弁護士に任されることをお勧めいたします。

もし、届いた訴状の対応を弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、個別に当事務所宛にお問い合わせいただければ幸いです。お役に立てるものと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

性交渉がない場合、ある場合に比べて、証拠の観点などからも、不貞行為が認定されるハードルが若干上がる可能性があります。加えて、慰謝料の金額も、性交渉がある場合に比べ、無い場合の方が精神的苦痛が大きくないと判断されて、減る可能性があります。

金額は事案ごとに異なるため確定的なことは申し上げられませんが、150万円前後が一つの目安になるものと思います。なお、このうち半分は不貞相手から元妻へ求償できることとなります。

絶対に不貞相手の配偶者に知られないようにできる方法はありませんが、不貞相手もみすみす知られたくないでしょうから、比較的知られずに済む可能性は高いものと思います。

証拠が少し弱い部分もおありだと思いますので、交渉を弁護士に依頼することをご検討中でしたら、当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点ですが、写っている内容を拝見してみないと確定的なことは申し上げられないですが、基本的には証拠の一つになりうると思います。

不貞行為が裏付けれられれば離婚をせずとも慰謝料請求は当然できますが、裁判をした場合に認められる慰謝料の金額は、離婚した場合に比べて少額になります。

慰謝料請求手続きを弁護士に依頼されることをご検討されているようでしたら、お持ちの証拠の有用性の検討も含めて、無料相談としてお受けできますので、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。