事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
複数の事務所に相談してもいいの?
相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
財産分与につき、当初相手方請求額から600万円の減額での合意 |
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の長野県の幼稚園の教育費は7.7億円、小学校の教育費は1098.2億円、中学校の教育費は652.4億円、高校の教育費は592.4億円でした。(それぞれの順位は全国で40位・17位・17位・16位の多さでした。)
また、長野県の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は2350.7億円で、福島県に次いで、全国17位でした。そして、長野県における教育機関別の教育費比率は幼稚園が0.3%、小学校が46.7%、中学校が27.8%、高校が25.2%でした。
参考:文部科学省