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宮城県の離婚問題の弁護士ガイド

宮城県の 離婚問題では、「婚姻費用、養育費の算定表の拘束力」や「共同親権の可能性について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚協議には様々なお悩みがありますが、実際に「交渉で不貞行為の慰謝料請求と今後不貞行為をしないという合意が成立した事案」や「交渉で子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費と数百万円の慰謝料を獲得した事案」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚協議に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚協議が得意な宮城県の離婚弁護士が回答した解決事例

離婚協議が得意な宮城県の離婚弁護士が回答した法律相談QA

婚姻費用、養育費の算定表の拘束力

相談者(ID:108881)さんからの投稿
現在、婚姻費用および養育費について悩んでいます。一般的に「算定表(算定基準)」が基準になると聞きますが、
これは絶対にその通りの金額になるのでしょうか。個別事情はどの程度考慮されるのか知りたいです。
【当方の状況】
・年収:約690万円
・手取り:約28万円/月
【妻の状況】
・現在無職(保育園申込済みで就労予定)
【子ども】
・1歳5ヶ月(1人)
【支出状況】
・住宅ローン:63,000円(自宅に居住中)・食費:約60,000円(2人分)・携帯代:15,000円・電気代:10,000円・ガス代:6,000円・水道代:6,000円・保険料:6,000円・固定資産税10,000円(月割合)・母を扶養中
一部サイトでは、・養育費:約8万円・婚姻費用:約13万円と試算されましたが、
この金額を支払うと生活が成り立たない状況です。
【質問】
① 算定表の金額はどの程度拘束力があるのでしょうか?
② 扶養している母や住宅ローンなどの事情は考慮されますか?
③ 現実的に減額が認められる可能性はありますか?
④ 妻が今後就労予定である点は考慮されますか

以下の通り回答させていただきます。

①及び②について
 法的拘束力まではありませんが、実務上は個別の事情は算定表の2万円の幅の範囲(たとえば12万円~14万円の幅である2万円)で個別の事情を勘案して決めることが多いです。あとは、婚姻費用については、有責配偶者からの請求の場合に減額されることもあります。相手方の携帯電話料金を負担している場合なとは、既払金として、実際に支払う婚姻費用からは控除できる可能性があります。

③及び④について
 就労予定については、考慮されうると思います。特に養育費については支払期間も長期になりますので、その点を主張すべきかと思います。

共同親権の可能性について

相談者(ID:108881)さんからの投稿
現在、別居中(約1年8ヶ月)で、1歳5ヶ月の子どもは相手方と同居しています。
離婚に向けて弁護士を通じて協議中です。
以下についてご教示ください。
① 私のようなケースで、離婚時または離婚後に共同親権となる可能性は現実的にありますか?
② 仮に現時点で難しい場合、将来的に共同親権へ変更できる可能性はありますか?
③ 共同親権を目指す場合、今から準備すべき証拠や行動(面会交流の実績など)は何が重要でしょうか?
④ 弁護士交渉と調停では、共同親権の実現可能性に差はありますか?
【補足】
・子どもとの面会交流は毎週一回
・相手方から弁護士の受任した通知あり
・これまで育児への関与は相手方の実家に
 訪問しオムツ替えやミルクを与えたり
ともに遊んだりしていました。
率直な見通しを教えていただけると助かります。

  以下のとおり回答させていただきます。なお、離婚後共同親権の制度は始まったばかりですので、実務は固まっていないことが前提となりますので、あらかじめご了承ください。

① 別居後も週1回の頻度で相手方の実家を訪問して親子交流をできている関係ということであれば、実現可能性はあるとは思います。共同親権の内容(監護の分掌や居所等)にもよると思います。

② 将来の変更の方がハードルは高いと思います。

③ 交流実績は重要だと思いますので、交流の際の状況を日記等につけておくと良いと思います。

④ いずれの協議方法による実現可能性が高いとはいえないと思います。

離婚協議が進まない時の別居について

相談者(ID:00140)さんからの投稿
数ヶ月前に主人に、親族との折り合いを理由に離婚を切り出しました。
離婚の話し合いを何度かしたものの、コロコロと言っていることが変わったり、子どもにあることないこと吹き込んだりと憂鬱な毎日です。
感情論での言葉しか、相手側からは出てこないため、話し合いが進みません。
第三者を入れるという提案も、怒ったり怒鳴ったりしながら拒否されました。
このままでは話が進まないため、子どもを連れて、別居をしたいと思っています。この場合、後から、同居義務違反として訴えられることはないのでしょうか。
また、主人や主人の親族が、仮に、保育所や習い事の場へ出向き、子どもを連れていった場合、仕方ないことなのでしょうか。

確かに同居義務というものがありますが、裁判所が強制的に同居を実現できるわけでもなく、離婚を前提に別居を敢行するということは世の中では多く行われていることで、ご相談のような状況下での別居で何か不利になると言うことは実際にはないでしょう。
子どもの連れ去りについては確かに注意が必要です。
保育所等には事前に状況を説明してご自身以外に引き渡さないよう連携を取っておきましょう。
夫には親権があるため、渡さざるをえないと答えられることもありますが、日頃から保育所等と信頼関係を築いてお願いしておくことが重要です。
また事実上、連れ去りを防ぐために、別居後早期に離婚調停や監護者指定の審判の申立を行うことも検討してみましょう。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2021年11月01日

離婚には同意、しかしお金のことになると話になりません

相談者(ID:01221)さんからの投稿
過去に不貞、金銭問題、暴力のある夫と離婚したいです。同意はしている感じなのですが、お金の話になると、払わないの一点張りです。
一年ほど前から夫が出て行く形で別居しています。
今まで色々な問題のある夫でしたが、子供のことを思い我慢していました。が、2年前に夫が会社を解雇されました。会社のお金に手を付けたようです。弁償金を親に立て替えてもらい、告訴はされずに済んだようです。
このことがきっかけで私の我慢も限界で、離婚を切り出しました。
始めは嫌がっていましたが、納得したようです。

7年前に買ったマンションがあります。このマンションのローンはこの一年私が払っているのですが、固定資産税も含め私1人で払い続けるのは厳しいので売却することにしました。
売れるまでの間も私に払えと言っています。売れるまではやはり住んでいる私が払わないといけないのでしょうか?
夫の言い分では、離婚を決めたのは私だから、原因は私だと言うことで、こちらに掛かるお金は払う気はないようです。責任転嫁です。誰のせいでこうなっているのか全く分かっていません。
ただ、まだ離婚していないにも関わらず養育費は4万円もらっています。
慰謝料、この一年の生活費、何か取れますでしょうか?
夫は不貞行為は時効だから話し合う必要は無いと切り捨てています。
以前、家の貯金を持ち出して使い切っていました。夫名義だから問題ないと言っています。
不貞のこともお金のことも話をしたことはありますが、最後には夫が暴れて椅子を壊す、壁に穴を開けると言うことがあったので、怖くてそれからはあまり問い詰めたりすることができなかったです。
もう10年以上前のことですが、こちらの有利になるようにすることは可能でしょうか?
今のマンションにも壁に穴が開いており、小学生の子供は夫を怖がっていました。

マンションは査定に出しています。

離婚に向けて、何か準備することなどありますでしょうか?
こんな夫とちゃんと離婚できる日が来るのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

すでに協議しても無理なようですから、次の段階として離婚調停を検討した方が良いように思います。
調停でも離婚成立とならなければ離婚訴訟に進むかどうかになります。夫が不貞したことは立証可能なら離婚の理由となりえますし、慰謝料の根拠ともなりえます。証拠がないとか、あまりにも過去の話でその後は夫婦関係が円満だったという場合、認められないこともあります。なお、どちらが離婚を言い出したかは慰謝料の発生等には関係がなく、離婚原因を作った方が支払義務を負います(たまに、離婚を言った方が払うべきと言い出す人がいるのですが、どこかのネット記事にでも書かれているのですかね。)。
マンションが夫婦共有財産で売却益が出るなら、それを財産分与として分けることが考えられますが、不貞等の慰謝料の点も分与の中で清算できればなおよいです(夫との協議によるところではありますが)。その意味で売却に関してもし夫が進めているなら、あなたも売買契約書の写しをもらったり代金の管理をどうするかなど、夫任せにせず一定の関与をしていた方がよいです。
いずれにせよ、経緯から見て夫に資力はそれほどないのでしょうし、話してらちがないなら冒頭記載のとおり離婚調停の申立を検討していくのがよいでしょう。不貞の証拠等が十分かなどについては、お近くの弁護士に直接相談されるのがよいです。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年05月14日

協議離婚の進め方について

相談者(ID:01010)さんからの投稿
離婚の話をしている所となりますが、
相手が離婚を拒否している為
円滑に進められる手段をご相談したいです。
現在3〜4回ほど話し合いをしております。
頑なに別れたくない、修復の余地があると伝えられております。

離婚理由についてですが性格の不一致となります。
入籍自体は昨年の10月ではあるのですが、
物に当たる、不機嫌になると無視をするという点や
結婚後に一緒にいて楽しくないと言われてから、
一緒に居る意味が無いように感じておりまして
譲れない条件については特にありません。
(多少金銭的にいただける物があれば幸いかなと思う位です)

弁護士の方に入っていただくのか、別居等どのような順番で進めた方がスムーズなのかご相談したいです。

1.協議離婚:当事者同士で協議し、協議離婚届を提出することで離婚成立
2.調停離婚:家庭裁判所で離婚について協議する。基本的に相手と直接話さず調停委員を通じてお互いの希望や条件を協議する。合意が調えば離婚成立
3.離婚訴訟:調停でも成立しない場合の最後の選択肢。原則調停を経てからでないと利用できない。この段階では協議ではなく、法的な離婚事由(民法770条1項)の有無等から裁判官が離婚の成否を判断する。
おおむね上記の流れになります。
現在は1の段階にあるのかと思います。

相手が離婚を拒否していることや、記載されている内容はいわゆる性格の不一致であり、それだけでは3の離婚訴訟では離婚が認められない可能性が高いと思います。明確な離婚事由がなくとも夫婦関係が破綻していたと認定されれば離婚が認められることがあります。破綻しているかはそれなりにハードルが高いですが、一般的には別居期間の長さがポイントになることが多いです。別居期間の長さは単に年数で決まるわけではなく、同居期間の長さとの相対関係で考えられます。婚姻期間はまだ短いようですので、離婚を前提とした別居であれば比較的短い期間で破綻が認められるはずです。
また事実上の話ですが、調停で話し合うにしても、同居のままでは調停のメリットのひとつ(調停委員という第三者を介して直接話さなくてすむ)が消えてしまう可能性もあります。
したがって、相手が離婚を拒み、今後も翻意が難しそうなら、どこかのタイミングでは別居した上で、離婚調停、離婚訴訟と進んでいく方が結果的に早く離婚が成立する可能性があります。

弁護士に依頼するのは、1~3の各段階どこからでもできますが、別居の準備等も含め、一度お近くの弁護士に相談だけでもされておくことをおすすめします。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年05月01日

離婚届提出タイミング

相談者(ID:03621)さんからの投稿
離婚することになりました。
協議離婚で、公正証書を2人で取りまとめて、
行政書士さんに依頼中です。

まだ仕上がっていません。

住宅ローンの関係で離婚届を早く提出したいです。
ただ、提出してしまった後に、公正証書の内容が変わっていたりした場合、
自分は不利になるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

どのような内容なのかにもよりますが今後変わる可能性があるなら、公正証書作成後速やかに離婚届を提出する流れにするのが無難です。一度離婚届を出してしまった後から、本当はその条件では離婚したくなかったと言っても通常その主張は通りません。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年11月09日

有責配偶者の離婚について

相談者(ID:05685)さんからの投稿
自分は有責配偶者です。離婚調停は不調に終わり、別居して5年位が経ちます。婚姻費用も払うことも疲れて何とかしたいです。

協議でも調停でも相手が離婚に応じてくれない場合、離婚訴訟で離婚の判決が出るかによることになります。
ご存じかもしれませんが、離婚訴訟をしても、原則、有責配偶者からの離婚請求は認められません。
例外的に認められるための3つの要件が判例により示されています。
・同居期間や夫婦の年齢等との兼ね合いで相当期間別居している
・未成熟子がいない
・非有責の配偶者が経済的に苛酷な状況に置かれない(相応の経済的補償をしている・提案している等)等
なお、それぞれの要件をどう判断するのか(独立してみるのか、他の事情等も考慮して相関的に判断されるのか)といった細かい点で専門家によっても見解の相違はあるかと思います。
5年の別居期間ということだけで判断できるものではありませんが、同居期間が短く、未成熟子もいないとか、有責とまではいかないが一定の非が相手にもある、といったケースなら認められる場合もあるかもしれません。
また、これまでの交渉経緯にもよりますが、相手の気が変わり離婚に応じてくれることに期待し、慰謝料や財産分与等で相手に有利な条件を示すことも考えられます。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2023年02月21日
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