京都府でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、京都府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

参考：京都府ドメスティック・バイオレンス（DV）、京都府DVに関する相談窓口、京都府男女共同参画センターらら京都、京都市ドメスティック・バイオレンス（DV）をはじめとする相談窓口等一覧、京都府府内市町村地図

京都府の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年（令和5年）の離婚件数は3,561件で、前年より47件増加しました。

参考：人口動態総計速報

京都府の特殊離婚率は2021年が38.84%、2022年が36.72%、2023年が40.79%となっており、2022年に一時的に減少した後、2023年に大きく増加しています。この増加は離婚件数の増加と連動しており、離婚率が上昇したことがわかります。 婚姻件数は2021年が9,417件、2022年が9,571件、2023年が8,731件で、年々減少しています。この減少にもかかわらず、離婚件数は比較的安定していることから、離婚率の上昇が目立ちます。

京都府の離婚の特徴

京都府の人口は2020年の国勢調査では約258万人で、全国13位の人口数です。約280万人の人口を誇る全国12位の広島県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和5年分）、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、人口が22万人ほど多い広島県と比べると、京都府は婚姻数が約900件少なく、離婚数が約542件少ないものの、離婚率はわずかに高くなっています。

京都府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

参考：人口動態総計速報

2021年から2023年にかけて、京都府の離婚率は38.84%から36.72%を経て、2023年には40.79%に増加しました。特に2023年の離婚率の増加が目立ちます。

婚姻数は2021年が9,417件、2022年が9,571件、2023年が8,731件で、年々減少しています。これに対し、離婚数は2021年が3,658件、2022年が3,514件、2023年が3,561件で、安定しているかわずかな増加を見せています。

京都府の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2023年の京都府における離婚件数は3,561件です。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が3,121件、調停離婚が241件、審判離婚が116件、和解離婚が25件、認諾離婚が0件、判決離婚が45件になっており、協議離婚の割合は約87.6％になっています。

参考：人口動態調査

京都府の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

京都府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

京都府の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年（令和5年）の京都府における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は5,945件です。京都府の施設数は5施設あり、1施設当たりの相談件数は1,189件になります。

相談の種類は、来所による相談が1,303件、電話による相談が4,194件、その他が448件となっており、電話による相談の割合が約70.6％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が122件、女性の相談が5,823件になっており、女性の相談の割合が約98.9％になっています。

参考：男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

参考：人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。