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兵庫県で婚姻費用に強い弁護士一覧

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弁護士 菅野 雄児(静岡法律事務所)
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弁護士 遠藤 正大(たかさき・渡部法律事務所)
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さわらび法律事務所
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〒141-0022
東京都品川区東五反田1丁目10番7号AIOS五反田ビル902号
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弁護士 三上 直子(星六花法律事務所)
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西10丁目4-167南一条法務税務センター6階
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池袋副都心法律事務所
〒171-0021
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
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兵庫県の離婚問題の弁護士ガイド

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「【面会交流】子供に会わせてくれない妻との交渉で月1回の面会交流が認められた事例」や「【熟年離婚】性格の不一致から離婚を求め、離婚調停にて離婚を成立。財産分与も獲得した事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な兵庫県の離婚弁護士が回答した解決事例

兵庫県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年(令和5年)の兵庫県の離婚件数は 8,060 件で、前年(7,902 件)より158 件増となりました。婚姻件数は19,629 件へ減ったため、特殊離婚率(離婚 ÷ 婚姻)は 41.06%と上昇しています。

年次 離婚件数 特殊離婚率
2021年 8,184 39.09%
2022年 7,902 37.91%
2023年 8,060 41.06%

参考:人口動態総計速報

特殊離婚率は 2022 年の落ち着きから再度上昇し、40%台に乗りました。婚姻数の減少に対し離婚件数が増えたことが主因です。

兵庫県の離婚の特徴

兵庫県の人口は 2020 年国勢調査で約 547 万人。同程度人口の北海道(約 523 万人)と 2023 年のデータを比較すると次の通りです。

項目(2023年) 兵庫県 北海道
特殊離婚率 41.06% 49.93%
婚姻件数 19,629 17,281
離婚件数 8,060 8,629

参考:人口動態総計速報(令和5年分国勢調査(令和2年)

北海道は婚姻件数が少ない一方、離婚件数は兵庫県より多いため、特殊離婚率で上回っています。

兵庫県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移

項目 2021年 2022年 2023年
特殊離婚率 39.09% 37.91% 41.06%
婚姻数 20,938件 20,844件 19,629件
離婚数 8,184件 7,902件 8,060件

参考:人口動態総計速報

婚姻数は 3 年連続で減少、離婚件数は 2022 年に減少したのち 2023 年に増加し、特殊離婚率は再度上昇に転じました。

兵庫県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

2023 年(令和 5 年)の離婚件数内訳は以下のとおりです。協議離婚が全体の約 87%を占めています。

 

総数 協議離婚 調停離婚 審判離婚 和解離婚 認諾離婚 判決離婚
8,060 7,045 628 171 122 0 79

参考:人口動態総計速報

兵庫県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

兵庫県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

兵庫県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

内閣府・男女共同参画局の統計によると、2023年度(令和5年度)の兵庫県における配偶者からの暴力(DV)相談件数は 9,417 件で、全国総数(126,743 件)の約 7 % を占めています。県内の配偶者暴力相談支援センターは18 施設で、1施設あたりの相談件数は523.2 件でした。

 

相談形態の内訳は、来所2,650 件、電話6,287 件、その他480 件で、電話相談が全体の約 67 %を占めています。

 

性別では、女性から9,231 件(約 98 %)、男性から183 件、その他3 件でした。

来所 電話 その他 男性 女性 総数
2,650 6,287 480 183 9,231 9,417

参考:男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等(令和5年度)」

兵庫県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、兵庫県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:兵庫県女性家庭センター(配偶者暴力相談支援センター):兵庫県立男女共同参画センター・イーブン 女性問題相談:兵庫県警察本部 ストーカー・DV相談

:DV相談ナビ:法務局 女性の人権ホットライン:ウィメンズネット・こうべ:特定営利活動法人 フェミニストカウンセリング神戸:W・Sひょうご

神戸市:神戸市女性のためのDV相談室(神戸市配偶者暴力相談支援センター)

神戸市東灘区:東灘区保健福祉部健康福祉課

神戸市灘区:灘区保健福祉部健康福祉課

神戸市中央区:中央区保健福祉部健康福祉課

神戸市兵庫区:兵庫区保健福祉部健康福祉課

神戸市北区:北区保健福祉部健康福祉課

神戸市北神区:北神区保健福祉部健康福祉課

神戸市長田区:長田区保健福祉部健康福祉課

神戸市須磨区:須磨区保健福祉部健康福祉課

神戸市北須磨区:北須磨区保健福祉部健康福祉課

神戸市垂水区:垂水区保健福祉部健康福祉課

神戸市西区:西区保健福祉部健康福祉課

姫路市:姫路市DV相談支援センター(姫路市配偶者暴力相談支援センター)

尼崎市:尼崎市配偶者暴力相談支援センター

西宮市:西宮市DV 相談室(西宮市配偶者暴力相談支援センター)

明石市:明石市配偶者暴力相談支援センター

芦屋市:芦屋市DV 相談室(芦屋市配偶者暴力相談支援センター)

伊丹市:伊丹市配偶者暴力相談支援センター

加古川市:加古川市配偶者暴力相談支援センター

宝塚市:たからづかDV相談室(宝塚市配偶者暴力相談支援センター)

三木市:三木市配偶者暴力相談支援センター

川西市:川西市配偶者暴力相談支援センター

小野市:小野市DV 相談室(小野市配偶者暴力相談支援センター)

三田市:三田市配偶者暴力相談支援センター

加西市:加西市DV相談室(加西市配偶者暴力相談支援センター)

丹波市:丹波市配偶者暴力相談支援センター

加東市:加東市配偶者暴力相談支援センター

猪名川町:猪名川町配偶者暴力相談支援センター

参考:兵庫県女性家庭センター(配偶者暴力相談支援センター)兵庫県配偶者等からの暴力に関する相談機関神戸市配偶者・恋人からの暴力被害に関する相談窓口を利用する

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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