現在の日本では、３組に１組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、北海道の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
| 住所 | 東京都文京区本郷３丁目１９番４号 本郷大関ビル７階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 本郷三丁目駅、御茶ノ水駅 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜22:30 土曜：09:30〜22:30 日曜：09:30〜22:30 祝日：09:30〜22:30 |
| 弁護士 | 日下 貴弘 |
|---|---|
| 定休日 | 無休 |
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慰謝料と財産分与の趣旨を含む多額の解決金（850万円以上1000万円以下の金額）を獲得 |
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親権 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。
DVやモラハラがあったときに、北海道内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
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相談窓口一覧 |
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共通：道立女性相談援助センター ：環境生活部道民生活課 ：北海道こころの健康SNS相談窓口 |
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空知総合振興局：空知総合振興局環境生活課 |
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石狩振興局：石狩振興局環境生活課 |
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後志総合振興局：後志総合振興局環境生活課 |
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胆振総合振興局：胆振総合振興局環境生活課 |
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日高振興局：日高振興局環境生活課 |
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渡島総合振興局：渡島総合振興局環境生活課 |
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檜山振興局：檜山振興局環境生活課 |
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上川総合振興局：上川総合振興局環境生活課 |
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留萌振興局：留萌振興局環境生活課 |
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宗谷総合振興局：宗谷総合振興局環境生活課 |
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オホーツク総合振興局：オホーツク総合振興局環境生活課 |
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十勝総合振興局：十勝総合振興局環境生活課 |
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釧路総合振興局：釧路総合振興局環境生活課 |
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根室振興局：根室振興局環境生活課 |
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札幌市：札幌市配偶者暴力相談センター |
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：札幌市男女共同参画室 |
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旭川市：旭川市配偶者暴力相談支援センター |
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函館市：函館市配偶者暴力相談支援センター |
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苫小牧市：苫小牧市配偶者暴力相談支援センター |
参考：北海道配偶者暴力相談支援センター、北海道女性相談援助センター、北海道14総合振興局・振興局の一覧
人口動態統計年報によると、2021年（令和3年）の１〜8月の離婚件数は6,005件で、全国第7位の多さになっています。また、前年より277件減少しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、北海道の離婚数は減少する結果となりました。
| 時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
|
2019年1月～8月 |
6,898 |
42.9％ |
|
2020年1月～8月 |
6,282 |
44.5％ |
|
2021年1月～8月 |
6,005 |
44.0％ |
参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、全国第3位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは、北海道の離婚数の減少した割合が、婚姻数の減少した割合よりも大きかったためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30％台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40％以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10％ほど高くなっています。中でも、北海道は2021年のデータでは44.0％の離婚率で、全国の都道府県の中でも高い離婚率です。
北海道の人口は2020年の国勢調査では約530万人で、全国8位の人口数です。約550万人の人口を誇る全国7位の兵庫県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
| 項目 |
北海道 |
兵庫県 |
|
離婚率 |
44.0％ |
37.1％ |
|
婚姻数 |
13,656 |
14,886 |
|
離婚数 |
6,005 |
5,529 |
参考:人口動態総計速報（令和3年8月分）、国勢調査（令和2年）
このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い兵庫県と比べると、北海道は婚姻数が約1,200件少ないにもかかわらず、離婚数は約500件多くなっており、離婚率は約7%高くなっています。
北海道の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
| 項目 |
2019年1月～8月 |
2020年1月～8月 |
2021年1月～8月 |
|
離婚率 |
42.9％ |
44.5％ |
44.0％ |
|
婚姻数 |
16,082件 |
14,119件 |
13,656件 |
|
離婚数 |
6,898件 |
6,282件 |
6,005件 |
参考:人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）
婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間では減少しましたが、2019年よりも高い水準になっています。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
| 種類 |
意味 |
|
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90％が行う離婚方法 |
|
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
|
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
|
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
|
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める（認諾する）ことで成立する離婚方法 |
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判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年（令和元年）の北海道における離婚件数は9,833件で、全国の離婚件数の約5％を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が8,717件、調停離婚が826件、審判離婚が110件、和解離婚が111件、認諾離婚が0件、判決離婚が69件になっており、協議離婚の割合は約89％になっています。
|
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
|
9,833 |
8,717 |
826 |
110 |
111 |
0 |
69 |
参考：人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。
口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
北海道の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年（令和２年）の北海道における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は3,066件で、全国の相談件数の約2％を占めています。北海道の施設数は20施設あり、1施設当たりの相談件数は153.3件になります。
相談の種類は、来所による相談が763件、電話による相談が2,181件、その他が122件となっており、電話による相談の割合が約71％になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が89件、女性の相談が2,977件になっており、女性の相談の割合が約97％になっています。
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来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
|
763 |
2,181 |
122 |
89 |
2,977 |
3,066 |
参考：男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
| 年次 |
離婚件数 |
|
2010年 |
18,968 |
|
2018年 |
11,044 |
|
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。
これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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