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【土日祝も対応】北海道で離婚問題に強い弁護士一覧

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現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、北海道の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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北海道で離婚問題に強い弁護士が5件見つかりました。
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

【東北エリア対応】弁護士法人東京スカイ法律事務所

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【札幌市手稲区周辺からのご相談多数】札幌手稲ポプラの丘法律事務所

住所 北海道札幌市手稲区手稲本町2条4丁目8-1杉本ビル201
最寄駅 JR手稲駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 石垣 徹郎
定休日 土曜 日曜 祝日
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5件中 1~5件を表示
北海道の離婚問題の弁護士ガイド
北海道の離婚問題では、「3年前に会ったきりの男性の配偶者から慰謝料請求される。」や「元旦那と金輪際関わりたくないです。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「交渉で認知と養育費の合意が成立」や「別居後、多くの財産分与を多額に請求され大幅に減額に成功した事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
北海道の離婚弁護士が回答した解決事例
北海道の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:07681)さんからの投稿
2020年3月以来会っていない男性の奥様から、3月26日私の電話に「離婚したくないから連絡しないで下さいと。よろしくお願いします。」とメッセージがきた。翌3/27朝に奥様から会って話がしたいと連絡があり、男性とのLINEのやり取りをほぼ見ていたようで、私の年齢、職場、私が既婚者ということを話してきた。男性と初めて会ったのは2019年2月で当時は私は既婚で男性は独身。
数ヶ月間が空き2019年11月頃に突然連絡が来て会った所、実は2019年7月に結婚したと告白され、数回男性から誘われて会ってしまった(3回位)。不貞行為もあり。2020年3月以来会っていません。LINEは最近までやり取りはしていました。
奥様から念書を出されて、サインをしてしまいました。
自分がしたことは悪い事だと重々承知しております。ちなみに相手の男性は私と奥様が今こういう状況になっているのを知りません。

相手の配偶者がどのタイミングであなたの不貞行為を認識したのかはわかりませんが、最後の不貞行為から3年以上経っているのであれば、相手からの慰謝料請求の時期によっては、慰謝料請求権が時効により消滅している旨の主張ができるかもしれません。
不貞行為自体についての慰謝料請求の時効は、不貞行為があったこと及びその相手方を知った時から3年間です。
また、時効が成立していなくとも、相手からの慰謝料請求の金額が高額な場合には、減額交渉は可能です。
いずれにしても慰謝料請求がされるのはこれからということですので、相手から正式に慰謝料請求された際には、速やかにお近くの弁護士に相談することをお勧めします。
それまでは、相手に対して、慰謝料の支払い義務があることを認めるような回答をしたり、具体的な金額の話をしたりすることは避けてください。
- 回答日:2023年03月30日
相談者(ID:40510)さんからの投稿
現在、面会、親権の調停中です。
面会の際、元旦那と接触したくない、連絡もとりたくない、元旦那のみで行ってほしいのですが毎回再婚相手も一緒に面会しています。
調停では話のらちがあかないので相談させていただきました。

面会交流権はあくまで元旦那に認められた権利であり、再婚相手に認められた権利ではありません。
そのため、面会交流の際に、再婚相手を連れてこないことを求めることは妥当です。
仮に、相手方こちらの要求に応じず、それでも再婚相手を連れてくるのであれば、面会交流自体を拒否することも十分考えられるといえます。
- 回答日:2024年04月02日
相談者(ID:30547)さんからの投稿
現在離婚にはお互い合意していて、親権で揉めていて前に進まないので、監護権の調停を申し立てようと思っています。
今までの養育は産後、育休、時短勤務で働き私がしてきました。
去年11月くらいに離婚の話が出てから家庭内別居→別居に至ります。
別居といっても夫婦は別居ですが、子供は数日〜1週間交代で自宅とギリ実家(旦那の実家)を行き来している生活です。
保育園の送迎はお互い自分の番のみです。
旦那は監護実績を作っていると思います。
実際に子供は仕事なので休みの日以外は主に義母に養育されてます。義母も働いてます。
お互いの両親と実家は市内にあり、
義理実家には旦那の妹、義父母、祖父がいます。
私の実家も行きますが母だけです。
旦那が前に弁護士をつけていると言っていましたが受任通知等は届いておらず、裁判する気もないと。
いつまで経っても離婚できる気がしません。
親権を得るために私にできることはありますか。
ちなみに1月に義理実家に行って私の番になっても帰してくれず3週間ほど連れ去られた過去があります。これは調停で旦那が不利になりますか。

監護者指定の申立てを行うことは良いのですが、現在のお子様の状況はあまり良いとはいえません。
速やかにお近くの弁護士に相談された方が良いです。
相談者(ID:41957)さんからの投稿
1ヶ月前に窃盗で逮捕された旦那が離婚しないと駄々捏ねてます。
離婚届出す条件として保釈請求だと言ってます。
身元引受人にもなりたくないし、そんなことしないと離婚しないっていう意味もわかりません。
新聞に名前が2回も載るほど家族に迷惑かけてるのに私はパートで金額も月手取り10万まだ一回ももらってないので(先月から就業時間を伸ばした為)生活が厳しく国からの補助、母子手当も手続きして助けてもらわないときついのに、わかってるはずなのに離婚に応じてくれません。
1回目の裁判の日にちが5月8日なのでもし保釈請求するとしてもその日以降になり、再逮捕もされてるので通ると言う保証もありません。
なので、裁判してでも強制的に離婚させて欲しいです!
理由となるのはこの逮捕されたこと以外だとネットに書かれてるような浮気や障害、暴力がないので勝てる要素が弱いと言われるのはわかっていますが、性格の不一致、育児に協力的じゃない、犯罪者。
これくらいしかありませんが、大きなことです。
何とか!何とか離婚したいです。
ご協力よろしくお願いします。

相手方が離婚を拒否している場合に、離婚が認められるためには、離婚原因が必要となります。
配偶者が逮捕されたという事実は、離婚原因として十分なものであり、離婚訴訟になった場合には、離婚が認められる可能性は高いと思います。

もっとも、離婚訴訟を起こすためには、事前に調停を申し立てる必要があり、調停不成立になってからの離婚訴訟となりますので、
相当程度が時間を要するのが一般的です。
- 回答日:2024年04月12日
相談者(ID:41208)さんからの投稿
14年前に出会い、恋人となる。6年前より同棲。今月に入ってから内縁の夫の不貞発覚。家を出ていきました。不貞が発覚したのは、出て行った2日後に相手の女と間違って送ってきたLINEでした。その晩に電話で問いただすと昨年職場で出会い、今年に入ってから親密な関係になった。との事。
相手の女性は、私の存在を知りながら不貞を働いていました。
内縁の夫との子供もいますので、慰謝料、養育費を取りたいのです。

また、弁護士費用など、金銭的に厳しいので、成功報酬として動いて下さる弁護士さんへお願いできるのでしょうか?

まず、内縁関係においては、婚姻関係のもとでの不貞行為と同じく、慰謝料を請求することは法的に可能です。また、あなたの場合、お子さんもいらっしゃるため、内縁の夫に対して養育費を請求することも可能です。

また、相手の女性についても、あなたの存在を知った上で不貞行為を行っているのであれば、彼女に対しても慰謝料を請求することができます。

金銭的ご事情がある場合には、法テラスを利用することで、弁護士費用を分割払いにすることなども可能となります。
相談者(ID:00133)さんからの投稿
自分の母の話になります。

母の元夫から、母が再婚してから数年再婚を知らずに払っていた分の養育費の返還を求められています。弁護士を通して封書が届きました。
相手からの養育費の支払い(分割)は現在完了しています。
この場合は返還する必要があるのでしょうか。


また、子供が20歳になるまでという取り決めでしたが相手が勘違いして2年ほど養育費を支払い続けていたみたいです。
その場合は、過払いとして過払い分返還をする事になるのでしょうか。

ご教授お願い致します。

養育費は1度決まった場合は、再婚したということで、自動的に養育費が減額になるということはないです。お互いの合意か、養育費減額調停をして金額が決まります。20歳になるまでとの取決で、知らずに支払ってしまった場合は、過払い分の返還をする必要があります。
吉原法律事務所からの回答
- 回答日:2021年10月29日
相談者(ID:43901)さんからの投稿
配偶者から一方的に改善してほしい事いわれていた、やっても家事をしても雑だからやらなくていい、新婚早々に言われて、配偶者恐怖症及び帰宅恐怖症になりました。その際に性格の不意一致や出来ないなら離婚しようと度々言われてました。配偶者は令和5年6月から12月までほぼ毎日実家帰宅するようになり、令和6年1月から再度一緒に住み始めましたが、令和6年2月に配偶者の父親と一緒に暮らすようになりました。それからは少し配偶者の態度が落ち着いたのですが、靴下が臭いと言われ会社で洗えないのと言われ、洗えないと言うと配偶者から罵声や怒号言われて帰宅しないでくださいと言われ、今別居中です。離婚の手続きを進めたいのですが、5月29日に引っ越す事が決まっていて引っ越してから財産分与の話をしたいと言われ、硬直状態です。引っ越す前に離婚を正式に進めたいです。弁護士さんが間に入って頂けると幸いです。

お困りとのことでご連絡させていただきました。
奥様との早期の離婚を希望されているとのことですが、お二人の間で離婚状況について上手く協議することができない状況であれば、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
直接のご相談を希望の場合はご連絡いただければと存じます。
- 回答日:2024年05月02日

北海道でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。

DVやモラハラがあったときに、北海道内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:道立女性相談援助センター

:環境生活部道民生活課

:北海道こころの健康SNS相談窓口

空知総合振興局:空知総合振興局環境生活課

石狩振興局:石狩振興局環境生活課

後志総合振興局:後志総合振興局環境生活課

胆振総合振興局:胆振総合振興局環境生活課

日高振興局:日高振興局環境生活課

渡島総合振興局:渡島総合振興局環境生活課

檜山振興局:檜山振興局環境生活課

上川総合振興局:上川総合振興局環境生活課

留萌振興局:留萌振興局環境生活課

宗谷総合振興局:宗谷総合振興局環境生活課

オホーツク総合振興局:オホーツク総合振興局環境生活課

十勝総合振興局:十勝総合振興局環境生活課

釧路総合振興局:釧路総合振興局環境生活課

根室振興局:根室振興局環境生活課

札幌市:札幌市配偶者暴力相談センター

   :札幌市男女共同参画室

旭川市:旭川市配偶者暴力相談支援センター

函館市:函館市配偶者暴力相談支援センター

苫小牧市:苫小牧市配偶者暴力相談支援センター

参考:北海道配偶者暴力相談支援センター北海道女性相談援助センター北海道14総合振興局・振興局の一覧

北海道の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は6,005件で、全国第7位の多さになっています。また、前年より277件減少しました。

新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、北海道の離婚数は減少する結果となりました。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2019年1月~8月

6,898

42.9%

2020年1月~8月

6,282

44.5%

2021年1月~8月

6,005

44.0%

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第3位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは、北海道の離婚数の減少した割合が、婚姻数の減少した割合よりも大きかったためです。

北海道の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。中でも、北海道は2021年のデータでは44.0%の離婚率で、全国の都道府県の中でも高い離婚率です。

 

北海道の人口は2020年の国勢調査では約530万人で、全国8位の人口数です。約550万人の人口を誇る全国7位の兵庫県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

北海道

兵庫県

離婚率

44.0%

37.1%

婚姻数

13,656

14,886

離婚数

6,005

5,529

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)国勢調査(令和2年)

 

このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い兵庫県と比べると、北海道は婚姻数が約1,200件少ないにもかかわらず、離婚数は約500件多くなっており、離婚率は約7%高くなっています。

 

北海道の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2019年1月~8月

2020年1月~8月

2021年1月~8月

離婚率

42.9%

44.5%

44.0%

婚姻数

16,082件

14,119件

13,656件

離婚数

6,898件

6,282件

6,005件

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間では減少しましたが、2019年よりも高い水準になっています。

 

北海道の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2019年(令和元年)の北海道における離婚件数は9,833件で、全国の離婚件数の約5%を占めています。

 

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が8,717件、調停離婚が826件、審判離婚が110件、和解離婚が111件、認諾離婚が0件、判決離婚が69件になっており、協議離婚の割合は約89%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

9,833

8,717

826

110

111

0

69

参考:人口動態調査

北海道の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。

口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

北海道の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

 

掲載弁護士の解決事例

 

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

北海道の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の北海道における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は3,066件で、全国の相談件数の約2%を占めています。北海道の施設数は20施設あり、1施設当たりの相談件数は153.3件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が763件、電話による相談が2,181件、その他が122件となっており、電話による相談の割合が約71%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が89件、女性の相談が2,977件になっており、女性の相談の割合が約97%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

763

2,181

122

89

2,977

3,066

参考:男女共同参画局

 

 

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

年次

離婚件数

2010年

18,968

2018年

11,044

2019年

10,647

参考:人口統計資料集(2021)

 

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

 国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。

これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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