現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、広島県の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
住所 | 東京都中央区京橋二丁目12-9ACN京橋ビル601 |
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
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800万円弱の財産分与を獲得 |
一般的ではない離婚条件としての金銭対価と収入額に応じた適切な婚姻費用を獲得 |
慰謝料120万円+遅延損害金 |
養育費数万円の減額、面会交流の実現等 |
財産分与で約2000万円の利益を獲得 |
慰謝料500万円の請求を排斥 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、広島県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:広島県男女共同参画財団「エソール広島」 :広島県配偶者暴力相談支援センター :性被害ワンストップセンターひろしま :広島県休日・夜間電話相談:女性の人権ホットライン :NPO法人ホッとるーむふくやま :広島県警本部:広島法務局 :DV相談+ :DV相談ナビ |
西部地域:西部こども家庭センター |
東部地域:東部こども家庭センター |
北部地域:北部こども家庭センター |
安芸高田市:安芸高田市子育て支援課 |
江田島市:江田島市人権推進課 |
大竹市:大竹市地域介護課 |
尾道市:尾道市社会福祉課:尾道市因島福祉課 |
呉市:呉市福祉保健部子育て支援課:呉市子育て・DV相談ダイヤル |
庄原市:庄原市生活福祉部児童福祉課 |
竹原市:竹原市地域づくり課:ふくしの駅 |
廿日市市:廿日市市子育て応援室 |
東広島市:東広島市配偶者暴力相談支援センター :東広島市こども家庭課:女性の電話相談の会 |
広島市:女性のためのなんでも相談 :広島市配偶者暴力相談支援センター :広島市休日DV電話相談 |
福山市:福山市男女共同参画センター(イコールふくやま) |
府中市:府中市女性子ども課:府中警察署 |
三原市:三原市女性相談室 |
三次市:三次市子育て・女性支援部女性活躍支援課女性活躍支援係 |
安芸太田町:安芸太田町健康づくり課(親子相談支援センター) |
府中町:府中町子育て支援課 |
海田町:海田町福祉保健部こども課 |
熊野町:熊野町子育て支援課 くまの・こども夢プラザ |
北広島町:北広島町福祉課 |
大崎上島町:大崎上島町福祉課 |
世羅町:世羅町福祉課 |
神石高原町:神石高原町子育て応援課 |
参考:広島県女性に関する相談、広島県市町の相談窓口、広島県その他の相談機関、広島県内の配偶者暴力相談支援センターの紹介
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は2,799件で、全国第11位の多さになっています。また、前年より103件減少しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、広島県の離婚数は減少する結果となりました。
時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
3,141 |
35.7% |
2020年1月~8月 |
2,902 |
37.2% |
2021年1月~8月 |
2,799 |
35.6% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第41位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは広島県の婚姻数が増加した一方で、離婚数が減少したためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。
広島県は2021年のデータでは35.6%の離婚率で、全国の都道府県の中では低い離婚率です。広島県の人口は2020年の国勢調査では約280万人で、全国12位の人口数です。約287万人の人口を誇る全国11位の茨城県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
広島県 |
茨城県 |
離婚率 |
35.6% |
39.4% |
婚姻数 |
7,866 |
6,961 |
離婚数 |
2,799 |
2,740 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、国勢調査(令和2年)
このデータからも分かるように、人口が7万人ほど多い茨城県と比べると、広島県は婚姻数・離婚数がともに多いものの、離婚率は大幅に低くなっています。
広島県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
35.7% |
37.2% |
35.6% |
婚姻数 |
8,807件 |
7,810件 |
7,866件 |
離婚数 |
3,141件 |
2,902件 |
2,799件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に増加しています。
また、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間ではまた減少し、2019年よりも低い水準になりました。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の広島県における離婚件数は4,484件で、全国の離婚件数の約2%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が3,955件、調停離婚が382件、審判離婚が25件、和解離婚が80件、認諾離婚が0件、判決離婚が42件になっており、協議離婚の割合は約88%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
4,484 |
3,955 |
382 |
25 |
80 |
0 |
42 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
広島県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の広島県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,615件で、全国の相談件数の約1%を占めています。広島県の施設数は5施設あり、1施設当たりの相談件数は323.0件になります。
相談の種類は、来所による相談が483件、電話による相談が1,107件、その他が25件となっており、電話による相談の割合が約69%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が38件、女性の相談が1,577件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
483 |
1,107 |
25 |
38 |
1,577 |
1,615 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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