離婚協議に強い弁護士一覧

性格の不一致で、離婚を迫られてる感があり、色々旦那の周りを調べていました。すると、まだ開封されてない、旦那のクレジット明細証から、何度も利用しているラブホテルの利用歴を見つけました。
いつも郵便物を捨てずに放置しているので、私が定期的に捨てて片付けてたのですが、これって不貞行為の証拠になりますか？

貞操義務違反の証拠にはなります。なぜならばラブホテルはそういうことをする場所なので、それを推認させるものになります。
ご無理なさらずにはやめの相談が大切ですね。

出さない理由は相手しかわからないので第三者である弁護士にはわかりません。

子どもと会うのは面会交流の話になりますが、話し合いでまとまらないなら調停を提起するしかないと思います。

具体的にどのような対応をするかは状況次第ですので、具体的なアドバイスが欲しいならば個別で弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚事由には、その他婚姻を継続しがたい重大な理由、というものがあります。
典型的には別居期間が長期間に及ぶというものも含まれるものであり、同居期間３年ほど、別居期間３年ということが認められるならば、裁判をやれば離婚が認められる可能性は高いように思います。

もっとも今から調停＞裁判とやると、相手に粘られると２，３年かかる場合も少なくないです。
早めに弁護士に相談して動いたほうがいいでしょう。

　ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご相談事項につきまして、確かにお気持ちは分かりますが、仮にご両親がお仕事を休んだとしても、その分の請求をすることはできません。
　なお、相手方に弁護士が就いたということですが、一般的には、その弁護士が所属している事務所に行き話し合いをするというよりは、例えば書面がご自宅に届いたり、電話にて話し合いが行われるものであるため、実際にご両親にお仕事を休んでいただくことは現実的にほとんど生じないものと思料いたします（調停を起こされた場合は、ご両親に預ける必要性は生じてきます）。
　弊事務所は、多数の離婚等事件を扱っておりますので、ぜひ一度下記フリーダイヤルまでお掛けしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
ＴＥＬ：０１２０ー９１５ー４６４

１　慰藉料
　　夫の代理人から「和解金」１００万円の提示があったとのことですが，夫の不貞については，認めていないのでしょうか。仮に，夫の代理人が不貞を認めていないのだとしたら，不貞の証拠の強度が問題になります。
　　不貞の立証が可能であれば，あなたがおっしゃっている慰謝料２００万円という金額は相当です。
２　養育費
　　前提として，養育費は，合意があれば，双方の年収に比して算定しなくてもよいので，慰謝料その他の条件との兼ね合いで月６万円の養育費を認めさせることは可能かもしれません。
　　他方で，あくまで双方の年収をベースにして算定する場合，夫の年収４００万円に対し，あなたの年収を０とするのであれば，６万円というのは相当といえます。
しかし，お子さんが２歳になっているため，「もう働けるはずだ」との理由で，あなたの年収を１００万円程度と試算する考えもあろうかと思います。そのため，あと１年は月６万円，その後は５万円という先方の要望は，あながち不当なものともいえないように思います。
　　ここは，法的にどうこうというより粘り強く交渉すべきではないかと思います。
　　「当初，８万円支払うと言っていたではないか」とごねてもいいと思います。
３　面会交流
　　２０歳まで面会交流を認めない，というのは，原則として通りません。
　　それが認められるのは，夫が子に対して虐待をしていたり，お子さんがある程度の年齢になり自己表現できるようになった後に，父との面会を強く拒んだ場合などに限られます。
　　世の中には，家庭裁判所から面会交流をせよと言われても，頑として実施しない人もいますが，あまりお勧めしません。最終的には，間接強制等により強く実施を迫られることになるからです。
　　養育費との関係では，むしろ，しっかり夫とお子さんを会わせることで，夫に子に対する情をわかせて金を引き出していった方がよいように思います。
４　「書面返答で不当理由の記載有無」
　　質問の趣旨がよく分かりません。

詳細がわかりませんので一般論としてお話しますと、
離婚で一番早いのはお互いの合意で離婚する協議離婚です。お互い離婚届けに署名押印して出せば離婚できます。
ですが、これができない場合には調停といった時間がかかる手続きしかありません。
ただ、時間がかかるからと言って調停などを起こさないと何もしていない期間が増えるだけで余計に離婚に時間がかかります。

現状のような手続きが適切かは具体的な事情の説明もしつつ弁護士に相談したほうがいいと思います。

実は婚姻費用（離婚するまでの生活費）も養育費（離婚後のお子さんへの費用）も、協議で決める場合にはいくらと決まっているわけではないのです。裁判所が決める場合には算定表を使います。ちなみに、算定表によれば、あなたの場合には婚姻費用は８～１０万、養育費は６～８万となりますが、これではとても足りないと思います。彼が１０万と言ったのは算定表を見たのかもしれません。ですから、協議の段階であれば、あなたの必要とする額をきちんと計算してみて、算定表よりも高い金額で彼が支払えそうな額を請求すればよいと思います。現在生活費をもらっていないのであれば、婚姻費用の請求は彼が遡ってでも払うといえば別ですが、特に裁判所に申し立てる場合には早くした方が良いです。裁判所に婚姻費用の調停を申立てる場合には、申立てた月からしかもらえませんので注意してください。