モラハラに強い弁護士一覧

モラハラから逃れるには、本当は父親から離れるのが一番なのですが、なかなかそれもできないようであれば、将来お母さんとあなたとが離れられるよう準備をしましょう。まずは、お母さんの精神的な苦痛を取り除いてあげられるように、心療内科や精神科を受診してもらったり、カウンセラーのカウンセリングを受けさせてあげてください。都道府県や市町村がやっている家庭支援センター（名前は地方により色々違うかもしれません。）にも相談に行ってください。このような施設への相談記録は、あとでおかあさんが離婚をするときに有力な証拠となります。あなたに対しても父親のモラハラの影響があるようなので、あなたも未成年であれば子ども家庭支援センター（これも名前が違うかもしれません。）に相談に行くとかしてみてください。お父さんが話した言葉を記録に残しておくとよいかもしれません。

離婚後は赤の他人ですから、給与などに応じる必要はないですし連絡する必要も応じる必要も基本ないです。
困っているなら警察に相談されてはいかがでしょうか。

モラハラを理由に離婚するためには、そのモラハラの内容、ひどさがわかるような証拠、それによりあなたが精神的症状を有するに至ったことを証明する必要があり、実際問題として暴力等などの場合に比べると、かなり難しいと思います。それよりも、現在のあなたの症状からみると、一刻も早く夫の元を離れ、ご自身の体調を整えられることをおすすめします。別居期間が5年程度（状況によっては3年程度でも）あればそれを理由に離婚はできますので、そちらの方が現実的だと思います。

　法的に考えるなら、お互いに「今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする」ということを約束しているのですから、夫の請求に対して貴女様が応じる義務はない代わりに、貴女様も慰藉料を請求する権利はありません。では、法的根拠のない請求をしてはいけないのかと言いますと、例えば、弁護士が、法的根拠がないことを知りながら、あえて請求をした場合には、その請求自体が不法行為となりえます。しかし、一般の方の場合には、そこまでのことはないと考えます。例えば、貴女様が、元夫に対して「『今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする』という約束を反故にしたのは、貴方の方だ。貴方が反故にしたのだから、私は、貴方のモラハラについて慰藉料を請求する。」と言って、元夫のモラハラの資料を送ったとしても、不法行為にはならならいでしょう。つまり、貴女様の請求行為が法的に問題となることはないでしょう。
　法的には、そうです。しかし、仮に、貴女様が請求したら、その後どうなるでしょう。おそらく、元夫は、貴女様の送った資料の倍の分量で、貴女様の婚姻中の行為を批判する文書を送ってくるでしょ。「自分の行為は、モラハラではない。おまえが常識がないからだ。」と読むのもウンザリするような文章が羅列されたものが来ると思います。これに、貴女様が反論したら、さらに、倍の反論が返ってくるでしょう。読むのもウンザリした貴女様が回答しないと、今度は、元夫から、「自分で請求しておきながら、返事もよこさないのか。そんな常識がないヤツだから離婚になったんだ。」とまたまた、貴女様の行為への批判がくるでしょう。疲れた貴女様が「もう止めにしよう。」と言うと、元夫は、「慰藉料請求したのが、悪かったことを認めるんだな。謝れ。」と言ってくるでしょう。
　おそらく、この元夫は、貴女様から請求されたくらいで、マズイことになったと後悔したり、自分のことが悪かったと反省するようなことは、まずないでしょう。むしろ、貴女様を攻撃する機会ができたと嬉々とするかもしれません。結局、貴女様が精神的に傷ついて、終わり、となりそうな感じがします。貴女様が、今お感じになっている不快以上に、精神的に傷つくと思います。
　この回答、前半部分は、弁護士としての回答ですが、後半は、弁護士としての回答というよりも、モラハラ気質の夫を数多く見てきた者の感想といいますか予想です。あくまで、感想、予想なのですが、もし、この感想、予想に、貴女様が、元夫ならあり得るかもとお思いなら、これ以上関わらない方がよろしいかと思います。
　

収入が無くても真剣にはあまり影響はなく、子の監護をしていた方が親権者になるのが通常です。
ただ、離婚した後生活をどう成り立たせていくかは重要な点です。

警察もそう簡単に被害届を受け付けるとは思えず、本当かどうか疑問が残ります。

一度弁護士に相談し、離婚までの道筋をつけてから動き出したほうが良いと思います。

モラハラの事実の有無や悪質性を考慮して金額は決まってくると思います。財産がないことは和解の段階で判断要素となります。
相手方がどのような原資で支払うかはこちらのあずかり知らない話です。ただ、一般的には借金してまで支払う人はいないと思います。

夫婦間の問題は、その当事者であるあなたのお母さんご自身がどう考えていらっしゃるかで決まってきますので、お母さんが離婚する意思が無ければ、無理にさせるわけにもいきません。まずは、お子さんたちとお母さんとの間で話し合いをして、父親と一緒に生活することが耐えられないこと、離婚してほしいと思っていることを正直にお母さんに伝えてみてはいかがでしょうか。離婚できれば、養育費を父親から払わせることもできます。離婚が無理でも、別居が出来れば解決することもありますし、生活費の心配があるのであれば、家庭裁判所に婚姻費用（離婚までの生活費の事を法律用語で「婚姻費用」と言います。）の分担調停を申立てるという方法もあります。また、地方自治体によっては、別居している場合でも年収に応じて支援制度があることもありますし、障害者手帳を持っているような場合の支援制度もあります。年収によっては生活保護などが受けられる場合もあります。