不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧

大変お困りだと思いますので、お答えします。
訴状には慰謝料として精神的苦痛をあったことを書いてもいいと思いますし、裁判官に認めてもらうように主張すべきです。
担当の弁護士さんとよく相談されて、納得できるようにこれからの裁判準備を進めていってくださいね。

離婚は協議か調停のどちらかでまずは始まります。訴訟は調停をやってからでないとできないことになっています。協議も調停もどちらが言い出しても構わないし、必ずしも弁護士を立てなければいけないわけでもありません。弁護士に依頼するかどうかは、２人で話ができる状況にあるのか、調停を申立てる場合には自分でそれができるか、複雑な問題が絡んでいないか、ご自分で自らの意思を相手にきちんと主張して相手と交渉できるのかによって決めればよいと思います。相手に弁護士がついてきたときには、こちらも弁護士を立てる方が多いとは思います。契約書の内容、体裁等を見てみないとそのまま使えるかどうかは分からないところもありますが、１つの材料にはなります。家具については、彼が費用を出そうが結婚した時に買ったのであれば、共有の財産ですからそれは財産分与の対象の１つに入ることになります。ただ、協議も調停も話し合いなので、どのような分け方をしてもよく、彼の言い分を認めるかどうかはあなた次第です。

あなたの夫が売り上げの一部を不倫相手の口座に入れているというのは、どのようにして分かったのでしょうか。たとえその口座が他の女性のものであったとしても、不倫関係にあるという証拠がなければ、慰謝料の請求はできません。
それよりも、別居関係にあるということですから、生活費の請求をしましょう。もう生活費は請求したのであれば、不倫の証拠を何とかしてつかむよりほかはありません。

西村法律事務所と申します。
一般的に不貞の慰謝料は離婚をするかどうかで大きく異なると言われています。
離婚をする場合→１５０万円〜２００万円
離婚をしない場合→１００万円前後

もっとも、以上については目安であり、個別の事情や交渉により実際に得られる金額はこれと異なることもよくあります。

弁護士費用については自由化されており、事務所によって異なって参ります。
弊所でも直接腰を据えてお話を聞いた上でご案内しておりますが、以下、交渉の場合の目安の金額です。
着手金：２２万円
報酬金：取れた金額の１７．６％

なお、離婚について、不貞をした配偶者は「有責配偶者」と言われ、基本的には離婚の請求が認められないこととされています。
離婚をするかしないかの主導権は相談者様にあることとなろうと思われます。

　 ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご質問事項につきまして、奥さんに対して、不貞を理由とする損害賠償として３００万円をお支払いした場合、基本的にはその内の１５０万円を相手方に対して、求償権行使することが可能であります。不貞を理由とする損害賠償は、相談者様と相手方が共に負う賠償金であるからです。
　基本的に総額の半額を請求することが出来ますが（本件では１５０万円）、相手方が不貞に関して積極的であった等といった事情があると、それ以上の金額を請求することも可能であります。もっとも、具体的な事実関係は不明でありますが、相手方も奥さんに対して幾らかの賠償金を支払っている場合、その分は減額される余地はあります。
　交渉事件として弊事務所にご依頼していただいた場合、着手金として２２万円（税込）、解決報酬金として得られた経済的利益の１７．６％（税込）、実費（郵送代等）の費用が発生しますが、求償権として１５０万円程請求できるのであれば、ご依頼していただいたとしても、赤字になる可能性は極めて低いものと思料いたします。
　弊事務所は、多数の慰謝料案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談していただく場合は、下記のフリーダイヤルまでお掛けしてただくようお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
TEL：０１２０－９１５－４６４

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、相手方の特定についてですが、車両ナンバーを照会することで車両の所有者、所有者の住所を調べることが可能です。

次に、慰謝料請求の可否については、不貞の事実を立証することが出来れば、慰謝料請求を行うことが可能です。

弁護士さんにお願いして夫の不倫相手に協議で慰謝料の請求ができたとしても、相手が分割でしか払えず、しかも返済の滞納をした場合、給与の差押えなど改めて請求するなどをしたいのですが、
再び弁護士さんを雇う必要がありますか？
最初の慰謝料請求とは別件扱いになり弁護士費用がかかるのでしょうか？

悩ましい問題ですね。事務所によってアフターフォローの一環でやってくれる事務所もあります。
まだ手続すすめていないのであれば、どしどし進めていってもいい気がします。