不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まず心身に疲労があるかと思いますので、ご無理なされないでくださいね。

さて、避妊具やラブホテルのカード等が出てくるとなると、特定まではできないかもしれなにですが、違う女性と不貞行為をしている可能性が十分ありますね。不貞相手への慰謝料となると、特定性の問題があるので、夫に特定性させるために協力を求める必要があるでしょうね。それか離婚をせまって親権確保はこれまで誰が監護していたか等の事情もあるので、離婚すると決めたら弁護士相談をおすすめします。

不貞相手からどの程度の慰謝料を貰ったかといった事情等にもよって変わりうるところですが、一般論としては慰謝料をもらえる可能性は充分にあると思います。
また、慰謝料という名目にこだわらなければ、夫の収入等によってはやり方によっては慰謝料や財産分与の他にも夫から多額の解決金等の支払いを受けられる可能性もあると思います。
まずは弁護士に詳細法律相談することをおすすめします。

お困りとのことでご回答させていただきます。
不倫相手からの妻からの請求が４００万円とのことですが、相場よりも遥に高額であり、
減額の可能性は十分に認められると思われます。
また、相手方が離婚するか否かによっても金額が大きく変わります。
仮に、相手方が離婚しないのであれば、希望されている５０万円に近い金額で和解することが出来る可能性があります。
相手方が離婚しない場合であっても、不倫相手の男性に求償権を行使することによって、負担部分を小さくすることも可能です。

なかなかハードな内容です。心中お察しいたします。すでに承知されていると思いますが、お金のない人からお金をもらうことはできません。まずは、高校卒業まで粘ってみてはいかがでしょうか。ご両親の離婚だけが解決方法ではないと思います。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、離婚に伴って財産分与を受けた場合、通常は贈与税は課税されません。
もっとも、財産分与という名目であれば、金額にかかわらず贈与税がかからないというわけではありません。婚姻中に夫婦が協力して形成した財産の額やその他の事情を考慮しても、分与される財産が多過ぎる場合には、その過大な部分について贈与税が課税されることがあります。
また、慰謝料についても、実際に生じた損害に対する賠償として相当な範囲であれば、一般的には課税されないものと考えられますが、単に財産を移転するために名目を「慰謝料」とすれば贈与税がかからないというものではありません。
したがって、「夫名義のすべての財産を妻に渡す」という内容について、財産分与や慰謝料として合意書を作成したとしても、それだけで贈与税がかからないことが保証されるわけではありません。最終的には税務署の判断となりますので、「このようにすれば絶対に贈与税がかからない」という回答は難しいと思います。

今回は離婚せず婚姻関係を継続するとのことですが、将来離婚する場合の条件について、現時点で夫婦間の合意を書面にしておくこと自体は考えられます。ただし、その内容が将来どこまで法的効力を有するかについては、合意内容やその後の事情等も含めて検討する必要があります。今回は金額も大きいようですので、対象となる財産や金額、財産形成の経緯、慰謝料の根拠となる事情等を具体的に整理した上で、弁護士及び税理士に相談し、合意内容や税務上の取扱いを検討された方がよいと思います。

ホテルの出入りの写真（写真の内容は確認させていただきたいところですが）が有るのであれば、ご主人の浮気を立証する証拠としては十分ではないかと思います。
ホテルへ出入りしている写真が、１日だけでなく別日の分も有るとなお良いと思われます。よろしくお願いいたします。

相手方が生保受給者ですと、回収は困難ですね。ケースワーカーさんに止められてしまいます。