DVに強い弁護士一覧

ご質問いただき、ありがとうございます。まず、「不当利得」とは他人が自分の財産を減らす形で利益を得た場合、その利益を返還を求められる法律上の原則のことを指します。

ただし、奥様が挙げたような経済的支出は生活費として見なされるため、配偶者に対して無理に返済を求めることは難しい場合もございます。ただ、取扱いの適用は事案により異なるため、詳しくは法律相談を受けていただくことをお勧めします。

一方、残置物に関しては、持主（配偶者）が撤去する責任があります。そのため、まず配偶者に対し通知を行い、それが無視された場合は、訴訟を起こすことも可能です。しかし、訴訟は時間や費用が必要になるため、配偶者と話し合って合意に至ることが望ましいでしょう。

これらは一例であり、具体的にどのように進めていくべきかは、具体的な状況を踏まえた上で専門家に相談することを強くお勧めします。被害を最小限にするためにも早急な対応が必要です。どうぞお気をつけてお過ごしください。

離婚協議書にお互いの署名をしていれば、協議書の効力はありますが、実際に離婚するためには、離婚届を役所に提出できなければ、結局仕方ありません。このようなケースもよくあるので、ご自身が役所に届出するのがよかったとは思います。あるいは、協議書に、離婚届を速やかに提出しなかった場合のペナルティー条項（賠償規定）なども入れておけばよかったとは思います。相手の手元にある、互いの署名の入った離婚届を取り戻せればよいですが、できない場合には、相手に再び、新たに離婚届の用紙に署名させ、ご自分で役所に届出するほかありません。相手が応じない場合には、実際に離婚するためには、家庭裁判所に、離婚調停を申し立てるしかないと思います。

相手からの身体的DVで、婚姻中でも、相手方に慰謝料請求（不法行為に基づく損害賠償請求）できます。その際の証拠になるものをたくさん作っておくことです。相手から身体的暴力を受けていて、殴られたりして怪我をしているのであれば、写真や動画等（無理はしないでください。）を撮る、医師の診察を受けて、「夫からの暴行による傷害。」との診断書をもらってください。できれば、お住いの地区にある女性センターやDVセンターの相談を受けられ、相談員に、彼の暴行の手口などを詳細に記録してもらいましょう。傷害や暴行をしてきたときには、すぐに110番して、警察を呼びましょう。これらが全てできれば、彼から避難するとか、余りにひどい場合には、裁判所に保護命令の申立てをする等も考えてください（ただし、警察への複数の被害申告、診断書等、DVセンター等への相談記録等が必要。）。

お話をうかがうかぎり，貴女が恐怖を感じるというのももっともだと思います。

さて，相手の２人目の代理人から「暴行はしていない」との反論があったとのことですが，再反論には貴女が挙げた証拠が役に立つと思います。本来なら，刑事記録の謄写をして証拠に利用したいところですが，事件が不起訴に終わったとのことなので，謄写はできないと思われます。

「婚約指輪を返せ」と求められている点については，返却する義務はないと思われます。
返してしまいたいなら，返すのもアリですが。

「はじめに関係をやめたいと言ったのはそちらだから慰謝料を払え」という請求に対しては，婚約の「不当な」破棄ではない，正当な破棄であるという反論をすべきです。慰謝料の発生根拠は，「不当な」婚約破棄であることなので，不当性を否定すればよいわけです。不当かどうかは，相手の男性のＤＶを理由とする婚約破棄であることを認めさせられるかどうかにかかっています。

冒頭に述べたとおり，貴女のお話を聞く限りでは，相手の２人目の代理人は，相当とはいえない主張をしているように思われます。しかし，私には，詳細な事実関係が不明なため，以下の点につき，ご回答いただければ幸いです。

１　相手方の２人目の代理人は，どのような方法で貴女に慰謝料請求をしているのでしょうか。方法というのは，書面なのか，電話なのか，面談なのか，ということです。

２　貴女のＳＮＳの投稿内容につき，相手方の代理人が「法的措置を取る」と述べたとのことですが，
　①貴女のどのような書き込みを「法的措置」の対象としているのでしょうか。具体的な投稿内容が知りたいです。
　②貴女の書き込みに対して，どのような原因に基づいて「法的措置を取る」と言っているのでしょうか。
　　名誉毀損ということでしょうか。

DVについて証拠写真などがないのであれば、記憶を思い出しながらできるだけ日時と暴行、暴言の内容を日記のような形で書き出してみてください。そして、都道府県や市区町村がやっているDV相談センター（家庭支援センターという名前のこともあります。）の相談員に相談に行き、できるだけ詳細な記録をつけてもらってください（後で証拠になります。）。一方で、精神的な症状が出ているようであれば、精神科や心療内科などに診察に行き、詳細にカルテを記載してもらい、診断書を作成してもらってください（これも後で証拠になります。）。別居中に電話やメールなどで暴言等があった場合には、録音する、写真を撮るなどして証拠に残すようにしましょう。離婚について、自身で交渉ができないのであれば、弁護士に依頼されるとよいでしょう。

離婚調停において、裁判所側が積極的に事実関係の調査を行うことまでは通常しません。

写真や録音、メッセージのやりとりの印刷等、客観的に暴力や相手方の発言内容が確認できる資料を提出されてください。

手続としては調停申立になります。財産分与や慰謝料などについては資産状況の確認が必要でしょう。法的手続きをとるとして実際の生活状況の安全の確保も重要かと思われます。そこが安定すればあとは弁護士に依頼して法的手続きを進めていけばいいでしょう。弁護士に依頼すると弁護士から以後連絡は弁護士宛てにという通知が出されることもあり得ます。