DVに強い弁護士一覧

配偶者から打撲傷を負わされるほどのDV行為を受けている、ということでしたら、警察の生活安全課や役所のDV相談等に相談して、相談記録を残しておくことをお勧めします。まずは、別居先を秘匿し、身の安全を確保することを最優先してください。住民票を移転させずに、別居することができればそうしてください。住民票を移転させる必要があったりしても、役所や警察の相談をしていれば、住民票等を相手に取得させない秘匿手続を役所に取ってもらうこともできます。暴行などが激しければ、保護命令（接近禁止命令等）の申立てをすることも考えてください。その際に、診断書や写真、警察の生活安全課の記録や役所のDV相談の記録が、必要となってきます。また、これらは離婚の際の相手の有責性の有料な証拠になります。

DVについて証拠写真などがないのであれば、記憶を思い出しながらできるだけ日時と暴行、暴言の内容を日記のような形で書き出してみてください。そして、都道府県や市区町村がやっているDV相談センター（家庭支援センターという名前のこともあります。）の相談員に相談に行き、できるだけ詳細な記録をつけてもらってください（後で証拠になります。）。一方で、精神的な症状が出ているようであれば、精神科や心療内科などに診察に行き、詳細にカルテを記載してもらい、診断書を作成してもらってください（これも後で証拠になります。）。別居中に電話やメールなどで暴言等があった場合には、録音する、写真を撮るなどして証拠に残すようにしましょう。離婚について、自身で交渉ができないのであれば、弁護士に依頼されるとよいでしょう。

直接的な暴力でなくとも、DVやモラルハラスメントにあたる場合もあります。ただし、慰謝料請求ができるようなDV等に当たるかどうかは、実際に彼の言った言葉の内容、表現のひどさ、回数（かなりの頻度で行っていること）、物に当たり壊したり、壁に穴をあけたときのあなたとの距離、頻度などによりますので、これだけでは何とも言えません。仮に当たり得たとしても、彼が素直に認めることはまずないでしょうから、慰謝料を相手に請求するのであれば、それぞれの行為についての証拠が必要となるでしょう。日記帳に記載するとか、録音、録画などが証拠にはなり得ます。

配偶者の方の収入は不明ですが、セカンドカーを買えるというところから見ても、ある程度余裕はあるものと思われます。離婚の話の前に、彼に離婚までの生活費（婚姻費用）をまず請求するべきと思います。婚姻費用の額については、話し合いならば必ずしも裁判所の使う算定表による必要性もないですし、どのくらい必要かを日ごろの生活費から概算で出してみて請求してみてもよいと思います。離婚の協議や調停をご自身でするのは大変ですので、弁護士に相談してみてください。彼の収入がどのくらいあるかは弁護士であれば調べることはできますし、調停などを申立てれば調停委員から収入を明らかにするものを出させることはできます。これまで建て替えた分の返還という彼の請求はそもそも認められないと思います。

夫の態度からすれば，離婚届を提出する方法による離婚は難しそうですので，家庭裁判所に離婚調停を申し立てることをお勧めします。

ただし，調停というのは，裁判所が結論を出す手続ではなく，調停委員という第三者に対し，当事者が交互に話をして，まとめていく手続であるため，夫が最終的に離婚に応じない場合は，離婚調停は，成立しません。

その場合，さらに，離婚の裁判を行うことになります。
裁判の場合，裁判官に，あなたたち夫婦は離婚すべきだ，と思わせなくてはならないので，証拠の有無が重要になります。
ＤＶを受けた傷などの写真は撮りましたか。夫の「理不尽」な言動の証拠となるようなものはありますか。

さて，あなたがこれらの手続を行うことは困難なのかもしれません。
そのようなときに，あなたを助けてくれる役割が弁護士です。
勿論，弁護士に依頼するとお金がかかります。
しかし，あなたの資力，収入によっては，法テラスという国の機関を利用することが可能になります。法テラスは，弁護士費用を貸してくれるところで，一旦弁護士費用を借りた後，月々５千円から１万円くらいずつ返済していくことが可能です。

また，シェルターを出た後，夫があなたを探したりつきまとったりしないように，保護命令というものを申し立てることも考える必要があるでしょう。

いずれにしても，あなたは，一度弁護士と相談する方が良いと思います。
私でも結構ですが，市役所などの無料法律相談や，法テラスの法律相談，弁護士会の法律相談など，いろいろ相談窓口はあります。ご検討ください。

まずは、彼の暴言やDVなどをできる限り記録しましょう。写真はなかなか撮れないかもしれませんが、動画、音声録音、暴言を日記のようなものに記録するなどできる限り証拠にしましょう。そして、それを持って、役所などがやっている女性相談、DV相談に行き、詳細に記録してもらいましょう。暴行などがあれば、警察のDV相談でもよいです。それらが、離婚する際の証拠となります。精神的に症状が出ているような場合には、心療内科や精神科などの医師の診察を受け、診断書なども取っておくと、相手の行為による損害の立証にもなります。相手の暴言等のもとで、精神的苦痛を感じながら生活する必要はありません。父親の母親に対する暴言やDVを日ごろから、子どもに見せるのは、子どもの心身の成長にとって有害です。ある程度の証拠がそろったら、お子さんを連れて別居を考えましょう。生活費が足りなくなったら、相手方に婚姻費用の請求（できれば調停を申立てるのが、相手が拒んでも裁判所が審判を出してくれるのでベスト）をしましょう。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

警察に相談して色々と民事、刑事で動くことも検討する必要があると思います。