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栃木県で養育費に強い弁護士一覧

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栃木県の離婚問題の弁護士ガイド
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養育費が得意な栃木県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:04620)さんからの投稿
養育費を支払う側です。
養育費の適正について知りたいと思っています。
子供は3人。長女20歳(今年の3月に専門学校卒業)。長男12歳。次男9歳。
親権は相手側にあります。
私の年収は約600万。相手側は約200万です。
裁判所の算定表では8〜10万程となっており、相手側は10万を要求しているのですが、私は家のローンや教育ローンを含め支出を見直しましたが2万程しか捻出出来そうもなくWワークでバイトをして不足分を補おうと思っていますが、切り詰めてもバイト代含め6〜8万程しか渡せないと思います。
その事は相手側にも伝えましたが譲歩は無く、支払えなければ家庭裁判所に行く。と言われました。
現在、養育費としては渡していませんが、長女の成人式費用や電車・バス定期代、保険代、下二人の学校費用等は請求され支払っています…
どの様にしていったら良いでしょうか?

長男と次男のみの養育費ですと、算定表上の額としては84,000円となるかと思います。

もし調停になったとして、この額から減額を求めるわけですが、
住宅ローンを組んでいる住宅に相手方とお子さんが住んでいれば、
一定の減額を求めることは可能かと思います。
教育ローンの返済負担についても、内容を精査した上で、
考慮してもらうように主張できるようであれば主張する必要があるかと思います。

なお、年収600万円を単純に月収に引き直すと、手取り35万円を超えることが多いと考えられるので、
捻出が困難な理由について調停委員に説明する必要はあるかと思います。
- 回答日:2023年01月20日
御回答頂き、ありがとうございます。
先生の御回答で、協議での見通しが立ちそうである事が分かり一安心しました。
ありがとうございます。
相談者(ID:04620)からの返信
- 返信日:2023年01月23日

栃木県の離婚に関する情報

2004年の栃木県における財源別教育費データ

 

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

 

文部科学省の調査によると、2004年度の栃木県の幼稚園の教育費は7.3億円、小学校の教育費は1021.9億円、中学校の教育費は592.2億円、高校の教育費は529.4億円でした。(それぞれの順位は全国で41位・21位・20位・21位の多さでした。)

 

また、栃木県の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は2150.9億円で、岡山県に次いで、全国22位でした。そして、栃木県における教育機関別の教育費比率は幼稚園が0.3%、小学校が47.5%、中学校が27.5%、高校が24.6%でした。

 

参考:文部科学省

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