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固定資産税の支払いについて
」や「
離婚後の、財産分与の査定額について、マンションの売却について
」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
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24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
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固定資産税の支払いについて
相談者(ID:65150)さんからの投稿
投稿日:2025年04月28日
旦那名義100%の戸建に、私と子供が住み続け始めました。
住宅ローンは、私達が住むので全額支払いたいと思います。
固定資産税は、本来なら私と旦那とどちらが支払いするものですか。
離婚を考えて、財産分与の観点で住宅ローンを支払いたいと思っています。固定資産税を旦那の支払いをお願いすると、支払いせず延滞をさせらせ、住んでいる家を差し押さえられないか心配です。
固定資産税も支払いした方が、離婚時、私の名義変更をして貰うのに良さそうでしょうか。
純粋に法的な納付義務があるのは所有者である夫ですが、費用分担の観点なら通常利用している側である妻側になりそうに思います。
とはいえ離婚を拒否しているのがどっちかなどといった問題もありますので、ケースバイケースだと思います。
離婚のことや財産分与のことなども関連しますし一度弁護士に相談したほうが良いと思います
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年04月28日
離婚後の、財産分与の査定額について、マンションの売却について
相談者(ID:66310)さんからの投稿
投稿日:2025年06月02日
20年前に結婚しマンションを4000万円(頭金350万円)で購入、4年前に妻が別居を強行し、今年3月に離婚、私は大学と高校の息子たちと父子3人で暮らしてます。元妻が財産分与の交渉を求めてます。いまマンション査定が高騰して7000万円くらいなので財産分与とか関係なく売却して住み替えてローン残債2000万円を解消して学費など捻出したいのですが、ある弁護士は財産分与の前にマンション売却すると横領罪になるから止めた方が良いと言い、別の弁護士は住所も連絡先も勤務先も相手が知ってるので売却しても問題ないと言います。どちらが正しいですか?また財産分与は別居時基準と聞き当時の査定額は5500万円なのでそれを基準に頭金(特有財産)を差し引く計算で良いのかと思ったら、ある弁護士は不動産は離婚時基準と言う人もいて混乱します。正確なところを教えてください。また元妻は不貞行為と同居義務違反もおかしており今は男(慰謝料受領済)と同棲してるのでので可能な限り財産分与も年金分割もしたくありません。
年金分割、財産分与自体は拒否ができませんから、時効が来るのを祈るぐらいしかないと思います。
財産の種類については基準は別居時ですが、価額は離婚時というのが一般的な判断です。
売却で横領罪なるというのはさすがに聞いたことはありません。売却したことで財産隠匿で問題なることはありますが……
他には養育費などはもらっているのでしょうか?
気になる点もありますし、一度弁護士に面談相談したほうが良いようにも思います。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年06月05日
ありがとうございます。参考になりました。
リアルの弁護士さん2名の見解が異なっていたので、困っていました。
相談者(ID:66310)からの返信
- 返信日:2025年06月05日
3号分割が可能かどうか知りたい
相談者(ID:66750)さんからの投稿
投稿日:2025年06月10日
昨年10月末に離婚しました。
その際、離婚協議書に「甲と乙とは、本件離婚に伴う年金分割を行わないことを合意し、年金分割の按分割合を定めることを求める調停及び審判を裁判所に申し立てないことを相互に約束する」としました。
この場合、3号分割を請求することは違法でしょうか?
可能な場合、何か考慮しておいた方がいい事はありますでしょうか?
私は今年2月に65歳になり、年金受給が始まっています。
元配偶者は昨年8月に65歳になっています。
まず年金分割をしない合意というのは有効という裁判例が存在します。
その上で、3号分割ができるかについては、諸説あり、公的権利だから分割できると主張できる説と、その手続きをしないという合意だからできないという説があり、弁護士としてもお答えしがたいところです。一応前者が有力とは言われていますが、先例となる裁判例は私が知る限りないです。
ご自身の判断として訴えられる可能性があることや敗訴する可能性があることを前提にやるか、あきらめるかどちらかを選ぶしかないかと思います。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年06月10日
一時的な避難(≠別居)を起点として財産分与は可能か。
相談者(ID:65490)さんからの投稿
投稿日:2025年05月06日
妻(専業主婦)から私および子へのdvがあり離婚を検討しております。
①別居、または②一時的にホテルまたは実家等に避難したうえで弁護士を介しての離婚交渉を考えています。
離婚で発生する財産分与について、私の会社から支給される賞与を財産分与の対象外としたいです。
理由は妻の浪費により、私の金銭財産がほぼないためで、賞与を別居後の支度金や弁護士費用に充てたいためです。
②について、子供の幼稚園関連のため、状況が許す(妻からの接触および連れ去り禁止の誓約が可能)ならば検討余地ありとしています。
ネット等で財産分与は別居時点が起点とあり、それを前提として質問します。
弁護士を立てる予定ならば、その弁護士さんの意見を聞いたほうがいいと思います。
一般論としては、財産分与の基準時は共同生活をしなくなった時点です。
おっしゃる一時的な避難と別居の違いが明確でないので正確には答えられませんが、②の時点が基準時になる場合もあると思います。住民票は必ずしも必須ではありません。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年05月07日
ありがとうございます。
避難と別居について、避難は一時的なもので荷物の一部持ち出し、別居は荷物すべて持ち出し&住民票移動が前提として考えておりました。
相談者(ID:65490)からの返信
- 返信日:2025年05月22日
慰謝料請求を相手に行わない代わりに、財産分与の減額をさせたい
相談者(ID:65856)さんからの投稿
投稿日:2025年05月19日
結婚30年
妻の不貞行為が発覚
不定行為の回数5回(日数では15日)
期間役5ヶ月
相手に婚姻関係を隠して不貞行為に及ぶ
相手は20代アルバイト勤務
妻に夫婦関係再構築の意思がない事確認済
>慰謝料は不貞行為者とその相手に請求できるか?
不貞慰謝料の場合は共同不法行為になるので、相手と妻どちらにも請求できます。もっとも相手に請求できるのは、相手が婚姻の事実を知っていた場合のみです。
>妻が相手請求分を肩代わり可能か
慰謝料と財産分与は別物なので、厳密に言えば独立の債権ですが、交渉次第では慰謝料の代わりに減額させることは可能でしょう。
あとは慰謝料は慰謝料、財産分与は財産分与で算定して、相殺することで清算するなども考えられます。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年05月23日
専業主婦期間の対価は考慮されますか?
相談者(ID:65367)さんからの投稿
投稿日:2025年05月01日
家事育児に非積極的で、気に入らないと暴言や当て付けをしてくる夫の顔色を伺う生活から抜け出したく、離婚を考えています。
専業主婦期間が5年9カ月で、生活費は出してくれたものの、お小遣いは全くもらえませんでした。家事育児はほぼ全て私が担い、下の子の入園とともにパートから働き出し現在はフルタイムで働いています。共有財産から5年9カ月の対価580万円(100万円/年)を差引くことは難しいでしょうか?また、フルタイムの現在も家事育児の全てを担っています。無料の家政婦のようです。よろしくお願いいたします。
財産分与は基準時の共有財産を半分に分けるというものであり、財産の形成に特別な寄与があると認められれば半分という分け方を変えることができますが、一般論として専業主婦をしていたということから財産の形成に特別な寄与をしていたと認めるのは難しいです。
一方財産分与だけ見ても、特有財産の主張ができるのかとか、様々な主張が考えられ、個別具体的に見ないとどう分けられるだろうという予想はできないところですので、一度資料とともに弁護士に相談したほうがいいでしょう。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年05月02日
双方に有責の場合の慰謝料、株式の財産分与について
相談者(ID:66048)さんからの投稿
投稿日:2025年05月25日
妻のDVや暴言から離婚を検討してます。
妻は機嫌が悪くなると、まるで発作のように暴れます。耐えかねて家を出ようにも、今度は体を押さえつけられ、外出が許可されません。深夜まで及ぶことも多いため、妻の隙をみて近くの実家に避難することがほとんどです。
反省して別居解消をしては繰り返すを結婚当初から2年半続けてます。頻度は月1回程度です。今後も改善がみられないと判断し、離婚を意思を固めたのですが、妻からは拒否されています。
一方で、私も一度不倫(一夜のみの関係)が妻に発覚しており、双方が有責であるという認識です。
さらに、財産分与ですが、婚姻前に取得した株式を売却し再投資するなどして、婚姻前から現在までで資産が数千万円増えています。
労働収入はほぼすべて生活費に充てて残っていないというのが実態ですが、
株の売却益を給与口座へ入金し、生活費の一部に充てるなどしてお金の動きが複雑になっております。
婚姻前に取得した株式を元手に得た資産は特有財産という認識ですが、どの程度お金の動きを証明する必要があるのでしょうか?
離婚の慰謝料については、離婚にどれがどの程度影響しているか(先後、重大さ等)や、そもそも証拠が十分あるのかなどの内容で左右されますので、どれくらいが適切かはお話からでは判断できません。
特有財産に関しては、お互いの名義のものは共有財産と推定されますので、基本完全にお金の動きが負える必要があり、そう簡単に立証できるものではないです。
具体的な話は弁護士に資料を持って行って相談しないと判断ができないと思います。
【親権・DV対応の経験豊富】弁護士 高井 雅秀(電羊法律事務所)
からの回答
- 回答日:2025年05月26日
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