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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「離婚時の財産分与の取り分について」や「財産分与の適切な額について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「経営者の離婚で、株式を分配せず財産分与の金額を少額に抑えた」や「離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

日本橋駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

経営者の離婚で、株式を分配せず財産分与の金額を少額に抑えた

離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース

離婚後も子どもたちの環境を変えずに自宅に住み続けられ、希望の養育費を獲得した

開業医の離婚案件でクリニックへの損害を最小限に抑え、財産分与について有利な解決を獲得したケース

2年別居後の突然の離婚請求に対し1000万円の財産分与を獲得

モラハラ夫から退職金を含め十分な財産分与を獲得！

退職金も併せて2000万円以上を獲得。年金分割も相手と顔を合わせずに進めることができました。

会社役員の夫から、離婚に応じずに、高額の婚姻費用を毎月得られたケース

給料などの預かった財産を分与することなく、早期の離婚を勝ち取ったケース

日本橋駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

離婚時の財産分与の取り分について

相談者（ID：02393）さんからの投稿

投稿日：2022年08月09日

年末に離婚をすることを夫婦で合意済みです。特にお金に関してご相談です。
・養育費…大学卒業まで/旦那は18歳まで希望
※私の両親からは一括振り込みにするよう指示あり
・私が再婚した際の養育費…支払い継続/旦那は支払いストップ
・将来のお金…養老保険の積立継続して将来に欲しい/旦那は現状の払込金額の折半は可能だが、将来予測は不透明のため出来ない
・習い事代…習い事と養育費を別で欲しい。再婚後は養育費ののみで良い
・歯科矯正…子供2人とも100万の歯科矯正が必要。支払い折半可能か？

両者の言い分にはかなりの隔たりがあるようなので、なかなか話合いで決めることは難しいかもしれません。場合によっては調停を申し立てることもご検討ください。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月12日

財産分与の適切な額について

相談者（ID：34799）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

3年半前から別居しています。
出て行ったのは私です。
先日、主人から仮の離婚協議書が届いたのですが、財産分与の額に納得が行きません。
少な過ぎます。
主人は医師で、大体の年収も把握しています。
金額の根拠を示す様に言いましたが、1ヶ月が経過しようとしてますが、返事がありません。
どうすれば良いかと悩んでいます。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

相手方に財産隠匿の可能性がある場合、離婚協議ではなく、裁判所での離婚調停や離婚訴訟によって、相手方に対して財産開示を求め、適切な分与額で財産分与を行うことがベターな選択かと思います。そうすると、まずは離婚調停を申立てた方がよいかと思います。
なお、離婚するまで相手方には婚姻費用（生活費）分担義務もありますので、仮に相手方から婚姻費用の支払がなされていないまたは改定算定表よりも少ない婚姻費用を受け取っている場合には、婚姻費用分担調停も併せて申し立てるとよいかと思います。

以上、ご参考まで。

【Google口コミ★4.7｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

ありがとうございます。
参考に致します。

相談者（ID：34799）からの返信

- 返信日：2024年02月15日

相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2023年12月20日

旦那は自営ですが、毎月の生活費の振り込み以外、給与や財産がわかる書類がありません。
相手から調停を申し立てられましたが、別居開始が本来より早く書かれていたことが気になっています。
ちょうど別居日か前日くらいに高額な入金があったはずなので、財産分与を避けるためにずらして調停に出したのではと疑っております。

会社名義の財産は基本的に財産分与の対象になりませんが、結婚時期などによっては会社の株そのものが分与対象となり、結果として会社の財産も半分もらえるということはありえます。
また、別居直前に引き出したお金については手元現金として持ち戻し計算が認められるケースも多く経験しています。
まずは離婚に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

ありがとうございます。
株をもらう=その価値はどのように算出されるのか、可能であれば教えていただきたいです。

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

株については現物株でもらっても仕方がないことが多いので金銭評価したうえで現金としてもらう事が多いですが、厳密に株の評価を出す場合は裁判鑑定によります。ただし、裁判鑑定は相当にコストがかかるので、一般的には会社の純資産額を会社全体の価値とみて、これを株数に分けて計算する扱いが実務上多いです。

東京離婚弁護士法律事務所からの返信

- 返信日：2023年12月25日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月26日

離婚後の子ども名義の銀行口座にあるお金について

相談者（ID：00159）さんからの投稿

投稿日：2021年11月03日

離婚した元夫が子ども名義で作った銀行口座に定期的にお金が移動されているのですが
こちらは子どもが自身で使用することは法的に問題がありますでしょうか
自身で調べていた際、名義預金や贈与税などの言葉も出てきたのですが口座が作成されていることやお金が入ってきていることを周知している場合元夫から子どもに贈与されたとみなしてよろしいのでしょうか

こんにちは。
回答させていただきます。

子ども名義の口座で、元夫が子供への贈与として意識して振り込んでいるならば、問題ないでしょう。

子どもの財産管理は、法定代理人が全面的に管理することができます。
離婚しているなら親権者はひとりなので、親が一人で決定していくことができます。

養育費などきまっていて、振り込まれたお金についての取り決めがないのに、振り込まれている場合は、子供への贈与であることを確認されることをお勧めします。なぜなら、ただ、その口座に振り込んだだけで、それは、自分のお金だと、後から引き出される恐れもあるからです。単に振り込んだだけで、贈与と決めつけるのは、危険です。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答

- 回答日：2021年11月06日

婚前の借金を婚姻中に返済・婚前から所有する不動産の権利を売却　財産分与はどうなる

相談者（ID：02008）さんからの投稿

投稿日：2022年07月07日

結婚6年目、子ども3歳、現在正社員で共働きです。
性格の不一致を原因とした離婚話が進展しています。

①昨年、夫が独身時代に作ったカードローンの未返済分が発覚しました。
共有の貯蓄から返済を行いました（当時、離婚は頭になかったです）

②私の実家は実姉と所有権を二分しており、現在は実母が住んでいます。
諸々の資金を作るために私の所有権を姉に売却する流れで話が進んでいます。
（不動産売却益で20％の所得税がかかることは把握しています…）

③今後、財産分与を行いますが、現在夫の社宅住まいで家具類は結婚時の購入品です。
家電類は夫がそのまま使い、それぞれのPCはそれぞれが所有する形になると思います。

④メインの貯金は夫名義の口座に一括しており、およそ80万くらいではないかと思います（正確な数字は不明）
なお、この80万には子の児童手当分も含まれています。

上記を踏まえお伺いしたいのですが
①返済金の半分を請求したいのですが、財産分与後に夫の取り分からもらうことはできるのでしょうか。
②売却益は私の特有財産となり、財産分与の計算には勘案されないと考えていいのでしょうか。
③PCを含む家電は、購入時の金額で財産分与の計算となるのでしょうか…年数が経てば評価額0になりますか？
　＊夫のPCはパーツ組立をしており、それぞれがいい値段です。
④児童手当も財産分与の対象となるのでしょうか。
　児童手当分は子の財産として別にしておく必要があるのでしょうか。

長くなりましたが、ご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願い致します。

　ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご質問事項に関しまして、まず、前提として財産分与は、婚姻後に築いた今ある財産を基本的には２分の１にする制度であります。
　①につきましては、もちろん主張することは可能でありますが、通常は財産分与の対象外となってしまいます。
　②につきましては、婚姻前に取得している財産を現金化するものであるため、財産分与の対象財産からは外れます。もっとも、現金化した後は、他の預金や現金と混在しないよう気を付けていただく必要があります。
　③につきましては、現在の価額を基準に判断していくことになります。
　④につきましては、財産分与の話しではなく、親権者に児童手当が支給されることになります。
　以上となります。
　弊事務所は多数の離婚事件を扱っておりますので、不明点やお困りごと等ありましたら、遠慮なく下記のフリーダイヤルまでお問い合わせしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒１００－０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１東京交通会館１０階
ＴＥＬ：０１２０－９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年07月08日

離婚と妻への財産分与

相談者（ID：02232）さんからの投稿

投稿日：2022年07月28日

現在、離婚協議中です。
マンションを売却して分与したいのですが
第一抵当権が銀座のローン、第二抵当権が親族となっています。
第一、第二抵当権の合計が売却額を上回る場合、
妻に分与はできないのでしょうか？

貴殿から、令和４年７月２８日１２時５６分にお問い合わせ頂いた内容について、
ご自宅不動産の評価額が残ローン額を下回る場合に、
これを財産分与の対象とすることができるのか、という意味の質問と解釈し、
回答させて頂きます。

端的に結論を言えば、ご自宅不動産の売却代金を弁済に充てても、
残ローン全額を弁済しきれず、債務が残るという場合には、
不動産の価値は０と評価されますので、財産分与の対象外となります。
ただし、不動産価値をどうやって決めるのか、ということが、
財産分与に先立ち、重要なポイントとなります。
なお、基本的な考え方としては、財産分与に際しての不動産価値は、
その売却価格と等しいものと扱われます。

ただ、この売却価格に関して、近年トラブルが増加しているのが、
不動産仲介業者が専任媒介契約を目的として、
あたかも高額の売却が可能であるかのような勧誘を行うものの、
実際には勧誘の際に述べられたような高額売却ができず、
本来の想定より相当低い価格での売却を強いられた、
という内容であり、実際に当職も多くの相談を受けています。

当事務所は、男女トラブルにかかわる案件を専門分野の１つとしているため、
豊富な経験を踏まえた離婚協議書の内容の見直しにも対応できますし、
不動産売買に関する案件にも多数関与し、経験を積み重ねておりますので、
ご自宅不動産の売却価格の査定等にも速やかに応じることができます。
そして、本件では、ご自宅不動産の売却価格の査定が大きなポイントであり、
当事務所にて正確な売却価格の査定を行った上で、これを前提として、
どのような形で離婚協議を進めていくか、御提案いたします。

また、ご自宅不動産の売却と、これを前提とした離婚協議全般を、
着手金不要の完全成功報酬プランでお引き受けし、
ご自宅不動産の売却によりどのような条件で離婚することが可能か、
無料で御提案させて頂くことも可能ですので、御検討下さい。

最後になりますが、御提案に際しては、可能であれば、１０分から１５分程度、
電話等で面談させて頂ければと考えておりますので、
その点も併せて御検討下さい。

能登豊和弁護士【不動産売却交渉成立後に最短1か月で現金化可能性あり｜不動産売却に伴う離婚問題の解決実績多数｜着手金0円プランあり】からの回答

- 回答日：2022年07月29日

財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。

相談者（ID：14357）さんからの投稿

投稿日：2023年07月14日

昨年４月から別居中です。別居のタイミングで財産分与、年金分割等については明確に言及されていた。婚姻費用については今年の６月末に離婚協議書（案）を送付してきて、婚姻費用についても別居したタイミングに遡って要求されてきた。婚姻費用は相手方から請求されたタイミングからという認識もあるとネットで調べたのですが、どのような理解が正しいのでしょうか。

婚姻費用ですが、実務上、一般的には請求時から分担義務が発生します。ただし、請求時までの過去の婚姻費用について、財産分与の方で考慮されるケースもありえますが、かなり稀かと思います。一方で、財産分与ですが、別居時を基準時として分与対象財産を確定し（名義試算の評価は、）、原則2分の1の分与割合で分与を行うことが一般的です。

【Google口コミ★4.7｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月14日

回答ありがとうございます。財産分与対象資産ですが例えば家の資産（土地と家）は過去に遡って評価しにくいと思うのですがその時はどう考えればいいのでしょうか。財産分与の時期についてですが、家庭内別居期間というのはやはり認められないものなのでしょうか。家庭内別居期間が５年以上あったので。

相談者（ID：14357）からの返信

- 返信日：2023年07月18日

財産分与ですが、まずは対象財産の範囲を確定し（これが基準時の意味です）、次に対象財産の価値の評価を行います。対象財産の評価ですが、実務上、価値が変動しにくい財産（例えば、預金）については基準時で価値の評価を行うのですが、逆に変動しやすい財産（不動産、有価証券等）については、基準時で価値の評価を行うのではなく、離婚に近い任意の時期（協議であれば双方合意の時点、調停、裁判であれば係属中の一定の時点）で価値の評価を行います。なお、財産分与の基準時ですが、その実質的な意味としては、「夫婦での経済的協力関係の終了時点」を意味します。通常は現実的な別居をした日を基準時とし、家庭内別居時点を基準時とする例はかなり少ないと思いますが、例えば、離婚を申し出て生活費を渡さなくなり、炊事、洗濯等も別で、会話も一切なく、経済的にも精神的にも夫婦での結合関係が全くないような状況であれば、家庭内別居時点で夫婦での経済的協力関係は終了したとして、財産分与の基準時とする余地はあるかもしれません。

【Google口コミ★4.7｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの返信

- 返信日：2023年07月19日

日本橋駅で財産分与に強い弁護士一覧