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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「現在の収入を基に養育費を算出できるか？」や「公正証書について(離婚)」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「子が成人していった場合の養育費請求・慰謝料請求」や「どうしても離婚をしたくない」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

銀座一丁目駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

子が成人していった場合の養育費請求・慰謝料請求

２０００万円

どうしても離婚をしたくない

月額１８万円の支払い＋未払い分婚姻費用の実現・離婚回避

不貞慰謝料300万円を50万円に減額し、離婚成立。親権も獲得。

慰謝料を300万円から50万円に減額したうえ、親権・養育費も獲得できた

キャリア志向の高い妻と生活の不一致を理由に離婚。子供との面会交流や養育費について取り決めた事案

養育費を大幅に減額できたケース

離婚後の養育費請求と離婚後の共有名義不動産の財産分与

月額４万円の養育費減額と財産分与１８００万円の獲得

養育費の未払いが発生。強制執行により未払い分の回収に成功したケース

銀座一丁目駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

現在の収入を基に養育費を算出できるか？

相談者（ID：14782）さんからの投稿

投稿日：2023年07月23日

妻からの①モラハラ②経済的DV③私の実家との絶縁強要④奴隷としては扱いで去年から離婚を考えています。
しかし、この春異動となり残業代が月10万位下がってしまいました。まだ三ヶ月しか経っていませんが交代制勤務のためそんなに増減しません。
4.6月分の給料明細が出た時に妻にこんな手取りではやっていけないな等とかなりなじられました。
養育費は前年の年収を基に算出する聞いていたので去年までの高い年収から養育費を算出されるととても払えません。なお、以前別居した際は「離婚してもローンは私が払い家は子供に譲る」と念書を書かされさらに遺書まで書かされたのに「私は何も貰っていない」と言われました。
子供のために家は残してあげたいと思いますし、今後大学受験や控え約束した学資保険も払ってあげたい気持ちはあります。その上で更に養育費をこれくらい出せ！と言われても出せません！

通常、養育費を算定する場合の収入については、昨年の実績を下に算出することが一般的ですが、その理由としては、「昨年と今年とでそれほど収入の増減はないだろう」との経験則に基づくものです。したがって、今年の収入が去年よりも下がるということであれば、適切な資料とともに今年の年収を推計しそれを主張することで、その収入をもとに養育費を算定することは理論的には可能ですし、そのほうが直近の当事者の収入実態を踏まえているのでより公平かつ適切かと思います。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月25日

アドバイスありがとうございます。
残業代が激減したので去年の年収を基に養育費を算出されたのであればとてもじゃないけど払えませんでした。
ご回答いただき大変気持ちが前向きになりました。
ありがとうございました。

相談者（ID：14782）からの返信

- 返信日：2023年07月26日

公正証書について(離婚)

相談者（ID：15014）さんからの投稿

投稿日：2023年07月28日

一歳の子供がいて、親権は私です。
養育費の公正証書は作成しようと思っていますが他にも必要なのでしょうか？

離婚給付等公正証書内容については、離婚、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料（発生する場合）、年金分割、といった項目が一般的かと思います。とくに、養育費に関しては、実務上、分担額（算定表で決めるのが一般的だと思います）、始期（離婚日）と終期（原則満20歳、例外22歳）、毎月の支払期限、振込先、振込手数料の負担、進学、病気、事故等の特別出費が生じた場合の負担に関する条項を決めることが多いと思います。具体的な内容については、公証人と相談されてください。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月28日

養育費未払い　弁護士費用の請求について

相談者（ID：02730）さんからの投稿

投稿日：2022年09月06日

相談お願いします。
養育費の未払い回収の件で弁護士さんに依頼した場合の費用対を相手に請求することは可能でしょうか？

弁護士に依頼するかどうかは、相談者の自由なので、弁護士費用を相手方に請求することはできません。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月07日

離婚後の協議書作成について、養育費、財産分与について同意が取れない

相談者（ID：02728）さんからの投稿

投稿日：2022年09月05日

昨年の9月に離婚が成立し、独自の協議書を作成し郵送で相手に送ってますが、養育費を３万、財産分与としてローンの残債と売却にかかっている費用の折半分をこちらから要求していますが、相手の都合のいいところだけ修正を求めてきて、お金については「支払い能力がない」「弁護士を通してくれ」といわれ、全然話が進まない状況です。
相手の年収は離婚時2～300万円程度でしたが、養育費は高いものでしょうか。またこちらから弁護士を立てた場合、弁護士費用は相手に請求できるのでしょうか。

算定表によった場合、お子さんの数を1人としますと、年収200万円ならば月額2万円、年収300万円ならば月額4万円なので、高額とはいえません。話合いが進まないのであれば、調停・審判を申し立ててもいいかもしれません。その際の弁護士費用ですが、弁護士を付けるかどうかは自由なので、その費用を相手方に負担させることはできません。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月06日

養育費減額交渉の可否について。

相談者（ID：02216）さんからの投稿

投稿日：2022年07月27日

お世話になります。養育費の減額についてご質問です。

現在既に離婚済みです。離婚をしたのは2021年5月になります。
離婚当時の収入が
夫420万円　元妻　0円
子供　4歳　2歳
養育費を8万円支払っています。

最近元妻が再婚(再婚相手と元妻の現在の収入は不明、養子縁組も不明)したのですが、減額交渉は可能になりますでしょうか。

現在の私の収入は年収450万円程度のとなります。

お手数お掛けしますが、よろしくお願い致します。

　ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご相談事項でありますが、仮に元妻が再婚したとしても直ちに養育費の減額ができるわけではなく、養子縁組をすることによって、養育費減額の余地が生じます。なお、養子縁組をすることによって、子供に対する扶養義務は、第一次的に養親が負いますが、ご相談者様も直系血族としての扶養義務を免れるわけではないので、養父に経済的資力がない場合には、扶養義務として子供に対する経済的負担を負うことがあります。
　養育費減額の余地がある場合は、交渉或いは養育費減額の調停を申し立てることになります。
　弊事務所は、多数の離婚等事件を扱っておりますので、ぜひ一度下記のフリーダイヤルまでお掛けしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒１００－０００６
東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
ＴＥＬ：０１２０ー９１５ー４６４

【相手との交渉を任せたい方へ】弁護士法人プロテクトスタンス（東京事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月27日

早速のご回答ありがとうございます。
養子縁組をしているのか確認をしてみようと思います。

相談者（ID：02216）からの返信

- 返信日：2022年07月28日

養育費の支払いについて

相談者（ID：03193）さんからの投稿

投稿日：2022年10月07日

離婚する際に公正証書を交わして養育費を決めたのですが、相手が再婚し、こどもは相手の再婚相手の養子縁組したのですが、公正証書を交わしてる以上養育費は払い続けないといけないものなんでしょうか？

相手が再婚し、再婚相手が養子縁組をするといった事情は、公正証書作成時に十分予見できた事情といえます。よって、現在の状況では、養育費の減額は認められないと思います。今後、大きな事情変更が起きた場合には、養育費の減額や支払免除を求める調停・審判を申し立てることになります。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月11日

養育費の終期について

相談者（ID：03206）さんからの投稿

投稿日：2022年10月18日

主人の話ですが、今現在養育費を支払っております。
離婚の際の協議書には成人まで支払うと記載がありました。

成人とだけで年齢の記載はありません。
現行１８歳で成人になりました。
高校を卒業してアルバイトとして働いています。
養育費の支払いを終わりにしたいのですが
可能でしょうか？

かりに支払を止めたとしますと、養育費を払えとの請求が来ることになります。その際、協議書にある「成人まで支払う」の解釈が問題になります。ご主人は「現行法上１８歳は成年なのだから、支払う義務はない」と主張するでしょうし、先方は「満２０歳に達する日の属する月までと解釈するのが相当である」と主張するでしょう。
結構難しい問題になりそうです。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月21日

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