霞ヶ関駅の離婚問題に強い弁護士一覧（2ページ目）

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霞ヶ関駅で離婚問題に強い弁護士が59件見つかりました。

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更新日: 2026/04/18

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東京都千代田区霞ヶ関駅

住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
最寄駅	東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線日比谷駅 A4出口徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線有楽町駅日比谷口徒歩4分、東京メトロ丸の内線銀座駅 C1出口徒歩2分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00
対応地域	千代田区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	向山文俊
定休日	日曜祝日

住所	東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階
最寄駅	神谷町駅より徒歩約2分／六本木一丁目駅より徒歩約9分
営業時間	平日：11:00〜19:00
対応地域	千代田区｜全国

弁護士	出口忠明
定休日	土曜日曜祝日

アリシア銀座法律事務所

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5アサコ銀座ビル9階
最寄駅	銀座一丁目駅、銀座駅、有楽町駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	千代田区｜全国

弁護士	竹森　現紗
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都中央区霞ヶ関駅

弁護士	河本憲寿河本智子黒井新片野田志朗村手亜未子山下麻子
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目２番１号銀座教会堂ビル７階
最寄駅	地下鉄各線　銀座駅　C6、C8出口徒歩0分
定休日		営業時間

弁護士	伊東毅
住所	〒105-0004 東京都港区新橋6-9-2新橋第一ビル2F
最寄駅	新橋
定休日		営業時間

丸の内ソレイユ法律事務所

弁護士	中里　妃沙子
住所	〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビルヂング4階
最寄駅	各線「東京駅」徒歩4分、各線「大手町駅」徒歩4分、東京メトロ千代田線「二重橋駅」徒歩1分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:30〜17:30

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都千代田区霞ヶ関駅

弁護士	日吉由美子
住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-2-1X-PRESS有楽町7階
最寄駅	銀座駅・日比谷駅から徒歩2分、有楽町駅から徒歩4分
定休日		営業時間

弁護士	高井重憲、荒井里佳、田島直明
住所	〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目６番１３号柏屋ビル9階
最寄駅	ＪＲ新橋駅日比谷口徒歩8分　東京メトロ銀座線虎ノ門駅 1番・9番出口徒歩3分　都営三田線内幸町駅 A4ａ出口徒歩3分　東京メトロ千代田霞ヶ関駅 C3出口徒歩4分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:30〜20:00

隈本・志水綜合法律事務所

弁護士	隈本源太郎
住所	東京都港区愛宕１丁目３−２愛宕ビューアパートメント1501
最寄駅	虎ノ門駅
定休日		営業時間

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「未払い養育費について」や「妻の暴力・モラハラからの離婚と親権獲得の相談」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚時に慰謝料・財産分与を２７５０万円取得した事例」や「相手が既婚者であることを認識していなかったため、慰謝料請求を受けたが支払わずに解決した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

霞ヶ関駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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離婚時に慰謝料・財産分与を２７５０万円取得した事例

2750万円

相手が既婚者であることを認識していなかったため、慰謝料請求を受けたが支払わずに解決した事例

婚姻費用の支払いがない

２０００万円前後

交渉により早期に離婚が成立した事例

スピード解決と適正分与のバランスをとることに成功した事例

依頼者の希望を優先した解決を図りました。

【離婚成立・慰謝料獲得】不倫の慰謝料を取得し、離婚も成立した事例

離婚成立・慰謝料獲得

有名私大に通わせている子の学費をどうしても確保したい

４０００万円強

霞ヶ関駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿

投稿日：2022年04月30日

2005年離婚　
子供5才、1才　公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。

2011年1月分から滞納　
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。

2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明　養育費6万支払い再開

2022年4月
養育費支払いストップ

離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか？

たとえ公正証書で養育費について１８歳までと定まっていたとしても、お子さんが大学に進学することを希望し、１８歳の時点で収入を得られる見込みがない場合には、少なくとも２０歳までは養育費を請求できると考えます。

大学を卒業する２２歳までの養育費を請求できるかは、親の学歴、経済状況等によって判断されます。

これまでも未払いがあるようですし、相手が養育費の支払いについてなかなか応じてくれない場合には、養育費分担調停を提起し、場合によっては、給与差し押さえ等の強制執行を検討してもよいかもしれません。

なお、調停を提起しなくても、これまでの未払い分について強制執行を行うことは可能です。

相手の勤務先を知らない場合、勤務先の調査や財産調査が必要になりますので、一定のハードルがありますが、民事執行法が改正され、以前よりは財産の調査等がしやすくなりましたので、詳しくは弁護士にご相談ください。

【女性の離婚なら】銀座ロータス法律事務所からの回答

- 回答日：2022年05月02日

ありがとうございます。
参考にさせていただきます

相談者（ID：01233）からの返信

- 返信日：2022年05月06日

妻の暴力・モラハラからの離婚と親権獲得の相談

相談者（ID：73572）さんからの投稿

投稿日：2025年10月06日

妻から日常的に暴力やモラハラを受けています。ビンタや物を投げつけられるなどの身体的DVに加え、「生きてる価値あるの？」「反省の証として髪を切れ」といった人格否定も頻繁です。経済的にも「慰謝料」「誠意金」として金銭を強要され、200万円以上を支払っています。「慰謝料1500万円を支払う」と書かされた書面もあります。さらに、位置情報の共有やスマホのパスコード開示を強制され、行動や交友関係を常に監視されています。妻は前夫との離婚裁判でも暴力・モラハラを理由に訴えられ、和解金を支払っています。私は在宅で働いており、育児の7割以上を担当。今後、離婚・親権・財産分与・安全確保について法的に整理したいです。LINE履歴・送金記録などの証拠も保有しています。

そのような行為をするのであれば、妻によるドメスティックバイオレンスです。妻による暴力は、貴方が離婚を求める離婚原因となります。あなたが経験されている暴力や支配は、法律的に許されるものではありません。まずは、あなた自身と子どもの安全が大切です。暴力の証拠があるのなら、DV保護命令も選択肢になるかと思います。

まずは、証拠をきちんと集めることが大切です。

また、これまでのことを相談するために、配偶者暴力相談センター等へのご相談にいくことをお勧めします。

今後の離婚や親権の問題の進め方については、個別に弁護士に相談をされることをおすすめします。

一般論としては、子供の主たる監護者であれば、親権や監護権を裁判所で勝ち取る可能性は高くなります。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2025年10月06日

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：01285）さんからの投稿

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

これから弁護士に依頼することも、勿論可能です。
調停期日は、原則としてご本人の出頭が求められますが、初回期日は、都合が悪い場合には、裁判所に連絡をして欠席し、第二回調停から参加することもできます。
弁護士がついている場合には、弁護士が必要な書面を提出し、調停に一緒に出席して調停委員に対し、主張立証を行います。

離婚調停は、離婚の意思がない場合や離婚の条件が整わない場合には、最終的に不成立になります。その後、離婚裁判になる可能性があります。
婚姻費用分担請求の調停は、調停で合意できない場合には、審判に移行し、裁判官が当事者の収入に応じて結論を出します。
年金分割については、離婚が成立する場合には、基本的に２分の１の分与になります。

ご不明な点があれば、ご連絡ください。

【女性の離婚なら】銀座ロータス法律事務所からの回答

- 回答日：2022年05月10日

不倫相手に求償権を行使してどの位払って貰えるか知りたい。

相談者（ID：02080）さんからの投稿

投稿日：2022年07月15日

今年の3月に会社の同僚（40代既婚男性、子どもが産まれたばかり）と私（20代未婚女性）の不倫の慰謝料として300万を奥さんにお支払いしました。
その数ヶ月前にも20万を奥さんにお支払いしています。その時は実際の肉体関係までは無かったのですが、親密ではあったのでもう連絡を取らない約束でした。しかしその後も相手からの連絡がしつこく、結局また不倫関係を持ってしまいました。奥さんに申し訳ない気持ちもあり、言われるままの金額を借金をして支払いました。相手も奥さんに慰謝料を払ったようですが、離婚はせず再構築しているようです。
しかし、私も生活が苦しいので求償権を行使して少しでも払って欲しいのですが、どの位認められるものなのでしょうか？弁護士に相談しても手元には残らないと友人に言われたので諦めた方が良いでしょうか？
どなたか教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

　ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご質問事項につきまして、奥さんに対して、不貞を理由とする損害賠償として３００万円をお支払いした場合、基本的にはその内の１５０万円を相手方に対して、求償権行使することが可能であります。不貞を理由とする損害賠償は、相談者様と相手方が共に負う賠償金であるからです。
　基本的に総額の半額を請求することが出来ますが（本件では１５０万円）、相手方が不貞に関して積極的であった等といった事情があると、それ以上の金額を請求することも可能であります。もっとも、具体的な事実関係は不明でありますが、相手方も奥さんに対して幾らかの賠償金を支払っている場合、その分は減額される余地はあります。
　交渉事件として弊事務所にご依頼していただいた場合、着手金として２２万円（税込）、解決報酬金として得られた経済的利益の１７．６％（税込）、実費（郵送代等）の費用が発生しますが、求償権として１５０万円程請求できるのであれば、ご依頼していただいたとしても、赤字になる可能性は極めて低いものと思料いたします。
　弊事務所は、多数の慰謝料案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談していただく場合は、下記のフリーダイヤルまでお掛けしてただくようお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
TEL：０１２０－９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年07月15日

協議せず別居、金銭持ち出しの場合の婚姻費請求は可能ですか？

相談者（ID：01603）さんからの投稿

投稿日：2022年06月01日

現在別居中、婚姻費用請求の書面を送る前の段階。以下の条件でも婚姻費を請求出来るかご教示下さい。

・離婚の意思あり、結婚8年目
・夫(昨年年収800万)、妻(扶養範囲内、90万)
・別居理由:暴言、モラハラ、相談なしの高額な買物(車、海外旅行、大型家電等)生活費の未払い(3年前に2ヶ月、先月に減額(妻が5日間帰省したため1万減額と言う理由だがこれまでそんな事は無かった)、話し合いが難しい
・以上の理由から話し合いをせず、夫が旅行中に家を出る際に貯金を引き出した(額は300万ほど)
・夫には現在住宅ローン(婚姻前のため夫の財産)と新車(婚姻後)のローンがある
・別居後、金を返せ、支払いが出来ないと連絡が入ったので後日書面を送付すると返信済み

※特殊な事情:婚姻期間中一度も性交渉に及んでいない。理由は元々婚活サイトで子供を作りたくないと言う条件を提示して出会ったのが夫であり、同居開始からも寝室は別、一度夫が酩酊時に居酒屋で抱きたいと言われた事は有ったが酒癖が悪く暴言があった為飲酒時は不可と断りそれ以降求められてはいないし此方からもアプローチはしていない。
・双方不貞行為はないと思われる

以上の状態で婚姻費の請求は可能でしょうか？
離婚をする意思は強いので難しいなら出来るだけ財産分与を多くしたいと思います。離婚時ではなく、年金積立や退職金を貰った時に分野の形を取る等良策があればお力添えをお願いします。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年06月02日

離婚時の財産分与や養育費で、過去の夫婦の収入の差は金額に影響しますか？

相談者（ID：02066）さんからの投稿

投稿日：2022年07月19日

結婚17年目です。中学生と高校生の子供がいます。この度離婚に向けて動くこととなりました。
夫は、私が子育て期間にフルタイム共働きでなかったことを、半ば恨むほどに根に持っていて、「お前が専業主婦で働いていなかったから俺はずっときつくて辛かった」「世の中みんな共働きで、お前くらいだ働かないで我儘言っていたのは」と主張します。（実際は収入はあり、生活費の足しにしていました。）
離婚後の生活について、「俺に甘えるな」「苦労しろ」「夜も働け」「働いていなかった分はお前の負債だ」と怒鳴り散らされました。
モラハラの傾向が強く、身の危険を感じることもあります。
今後、一般的な換算表等に基づいた金額の主張はしたいのですが、夫の言うように過去に働いていなかった分は私の負債になるのですか。
教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

結婚期間中に専業主婦で収入がなかったとしても、養育費や財産分与で不利に扱われることは基本的にありません。

ご主人の主張を鵜吞みにせず、お子さんのためにも、養育費算定表に沿った養育費をしっかりと請求した方がよいと思います。

【女性の離婚なら】銀座ロータス法律事務所からの回答

- 回答日：2022年07月20日

ありがとうございます。

鵜呑みにせず、きちんと主張していきたいと思います。
しっかり調べて、勢いに流されないようにします。

相談者（ID：02066）からの返信

- 返信日：2022年07月22日

協議離婚の話が進まない状況について

相談者（ID：12539）さんからの投稿

投稿日：2023年06月05日

離婚協議をしていましたが、離婚に合意が得られない状況です。
向こうの言い分としては、特に条件面というわけでなく、現状のままで良いという話になります。

10年程前に、私が出ていく形で別居をしました。
その後仕事も忙しいこともあり、また子どもたちも小さかったので、協議はあまりしていませんでした。

現状は、
子供は二人おり、長女は今年大学を卒業し、就職の予定で、
次女は今年大学に入学をしました。
ある程度、子どもたちも落ち着いたタイミングなのと、
私自身が、2年ほど前から同棲している女性もいますので、その方と結婚も考え始め、
離婚について真剣に話をしたいと伝えたところ、現状のままで良いので、離婚するつもりは無い
という話になっています。
別居後も、家賃など諸々銀行引き落としのものもそのまま継続して支払いをしていますので、
向こうとしては、不満が無いとは推察しています。

生活費は相当な金額であるのなら払い続けて、離婚のためには調停を申し立てるべきだと思います。
別居が10年であれば、相手も離婚には応じると思います。
生活費は相当額がいくらかわからないなら、弁護士を立てて調停を申し立てつつ、そこも決めていくのがよろしいものと存じます。こういう場合、調停で離婚できるひとが大半です。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2023年06月06日

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