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更新日: 2025/12/06

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東京都中央区

弁護士馬場伸城（久米法律事務所）

住所	東京都中央区日本橋２丁目２−２マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅	東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
対応地域	千代田区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	馬場伸城
定休日	無休

1件中 1～1件を表示

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「財産分与について、特有財産と認められるか知りたい」や「離婚成立の条件等を知りたい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「依頼者の方の納得感が非常に重要」や「交渉により早期に離婚が成立した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

日比谷駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

依頼者の方の納得感が非常に重要

財産分与で当初要求金額より200万円以上減額に成功

交渉により早期に離婚が成立した事例

不貞行為の慰謝料４４０万円

440万円

スピード解決と適正分与のバランスをとることに成功した事例

依頼者の希望を優先した解決を図りました。

離婚時に慰謝料・財産分与を２７５０万円取得した事例

2750万円

７年分の養育費の回収と面会交流の実施

未払いの養育費に支払いおよび今後の養育費支払いの確約

自ら申し立てた離婚調停を取り下げた妻と粘り強く交渉して離婚を成立させた事例

離婚の成立とお子様がご依頼者様と定期的に面会する約束

日比谷駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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財産分与について、特有財産と認められるか知りたい

相談者（ID：04346）さんからの投稿

投稿日：2023年07月06日

再婚を機に退職しました。
結婚前に働いてきた期間の退職金が
同居後に振り込まれています。

離婚訴訟を申し立てられた場合で
財産分与の話になった場合
私の退職金は全額財産分与の対象になりますか？
給料の後払いと同等の扱いとして
主張すれば特有財産と認められるでしょうか？

結婚前の退職金が振り込まれたのであれば、できればそれは再婚してから使う口座と別に保管しておくと、離婚時に特有財産と認定されやすいです。離婚時には加子の預金取引履歴がとれなくなることもありますから、再婚してからの給与等が混入する口座のものは財産分与対象にされてしまうことがあります。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月06日

離婚成立の条件等を知りたい

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月30日

離婚については、５年以内に成立してしまうパターンが多いのでしょうか。
婚姻費用が22〜24万なので、養育費をもらうより子供達と安心して暮らしていけます。
離婚は合意の上だと思っていましたが、離婚に至る理由が多いのは、慰謝料や財産分与で早く解決に至る場合が多いのでしょうか。離婚に合意しないで離婚されるパターンを教えて下さい。旦那が私の納得する条件をだしてくると言う事でしょうか。

1　離婚については、５年より短い別居でも訴訟では離婚となることがかなりあります。

2　離婚は合意の上だと思われているということですが、調停不成立なら訴訟になりますので、破綻が認定されたら、離婚は判決で認容されます。

３　調停で離婚に至ることが多いのは、最終的には夫婦は破綻しているので認容されるということをご本人がわかっているからだと思います。解決金をすこしもらって養育費・財産分与をしっかり弁護士に正当な金額以上もらったら離婚される方が、多いと思います。

4　離婚に合意しないが離婚するパターンというのは、訴訟になって判決で離婚するというものです。つまり、夫が提訴して妻が応訴して負けるというパターンですが、多くは和解離婚しています。

５　夫が納得いく条件を出すということはあまり考えにくく、双方が譲歩することが多いかと存じます。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2025年04月30日

妻の暴力・モラハラからの離婚と親権獲得の相談

相談者（ID：73572）さんからの投稿

投稿日：2025年10月06日

妻から日常的に暴力やモラハラを受けています。ビンタや物を投げつけられるなどの身体的DVに加え、「生きてる価値あるの？」「反省の証として髪を切れ」といった人格否定も頻繁です。経済的にも「慰謝料」「誠意金」として金銭を強要され、200万円以上を支払っています。「慰謝料1500万円を支払う」と書かされた書面もあります。さらに、位置情報の共有やスマホのパスコード開示を強制され、行動や交友関係を常に監視されています。妻は前夫との離婚裁判でも暴力・モラハラを理由に訴えられ、和解金を支払っています。私は在宅で働いており、育児の7割以上を担当。今後、離婚・親権・財産分与・安全確保について法的に整理したいです。LINE履歴・送金記録などの証拠も保有しています。

そのような行為をするのであれば、妻によるドメスティックバイオレンスです。妻による暴力は、貴方が離婚を求める離婚原因となります。あなたが経験されている暴力や支配は、法律的に許されるものではありません。まずは、あなた自身と子どもの安全が大切です。暴力の証拠があるのなら、DV保護命令も選択肢になるかと思います。

まずは、証拠をきちんと集めることが大切です。

また、これまでのことを相談するために、配偶者暴力相談センター等へのご相談にいくことをお勧めします。

今後の離婚や親権の問題の進め方については、個別に弁護士に相談をされることをおすすめします。

一般論としては、子供の主たる監護者であれば、親権や監護権を裁判所で勝ち取る可能性は高くなります。

東京ジェイ法律事務所からの回答

- 回答日：2025年10月06日

協議せず別居、金銭持ち出しの場合の婚姻費請求は可能ですか？

相談者（ID：01603）さんからの投稿

投稿日：2022年06月01日

現在別居中、婚姻費用請求の書面を送る前の段階。以下の条件でも婚姻費を請求出来るかご教示下さい。

・離婚の意思あり、結婚8年目
・夫(昨年年収800万)、妻(扶養範囲内、90万)
・別居理由:暴言、モラハラ、相談なしの高額な買物(車、海外旅行、大型家電等)生活費の未払い(3年前に2ヶ月、先月に減額(妻が5日間帰省したため1万減額と言う理由だがこれまでそんな事は無かった)、話し合いが難しい
・以上の理由から話し合いをせず、夫が旅行中に家を出る際に貯金を引き出した(額は300万ほど)
・夫には現在住宅ローン(婚姻前のため夫の財産)と新車(婚姻後)のローンがある
・別居後、金を返せ、支払いが出来ないと連絡が入ったので後日書面を送付すると返信済み

※特殊な事情:婚姻期間中一度も性交渉に及んでいない。理由は元々婚活サイトで子供を作りたくないと言う条件を提示して出会ったのが夫であり、同居開始からも寝室は別、一度夫が酩酊時に居酒屋で抱きたいと言われた事は有ったが酒癖が悪く暴言があった為飲酒時は不可と断りそれ以降求められてはいないし此方からもアプローチはしていない。
・双方不貞行為はないと思われる

以上の状態で婚姻費の請求は可能でしょうか？
離婚をする意思は強いので難しいなら出来るだけ財産分与を多くしたいと思います。離婚時ではなく、年金積立や退職金を貰った時に分野の形を取る等良策があればお力添えをお願いします。

　はじめまして。ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご相談内容である婚姻費用の請求ですが、結論から申し上げますと、請求することは可能であります。
　離婚する意思が強い、別居している等の理由があったとしても、未だ婚姻関係にある以上、相手方は扶養義務を負っており、婚姻費用の請求を行うことは可能であります。そして、婚姻費用の金額でありますが、基本的には、双方の収入を基準に、家庭裁判所の裁判官が作成した算定表というものに基づいて算出いたします。本件において、算定表に基づくと、毎月１２万円程度の婚姻費用を請求することが可能であります。
　もっとも、別居する直前に３００万円の貯金を崩しておりますので、場合によっては、当該３００万を毎月の生活費に充てるべきである、といった反論がだされる可能性があります。
　婚姻費用は、今後の日常生活を送るにあたって、非常に重要であり、かつ、早期に手続きを進める必要がありますので、一度弁護士に相談した方が望ましいと思料いたします。
　弊事務所においては、多数の離婚案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談する場合は、下記のフリーダイヤルにお問い合わせください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１ー１０Ｆ
ＴＥＬ：０１２０ー９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年06月02日

不倫相手に求償権を行使してどの位払って貰えるか知りたい。

相談者（ID：02080）さんからの投稿

投稿日：2022年07月15日

今年の3月に会社の同僚（40代既婚男性、子どもが産まれたばかり）と私（20代未婚女性）の不倫の慰謝料として300万を奥さんにお支払いしました。
その数ヶ月前にも20万を奥さんにお支払いしています。その時は実際の肉体関係までは無かったのですが、親密ではあったのでもう連絡を取らない約束でした。しかしその後も相手からの連絡がしつこく、結局また不倫関係を持ってしまいました。奥さんに申し訳ない気持ちもあり、言われるままの金額を借金をして支払いました。相手も奥さんに慰謝料を払ったようですが、離婚はせず再構築しているようです。
しかし、私も生活が苦しいので求償権を行使して少しでも払って欲しいのですが、どの位認められるものなのでしょうか？弁護士に相談しても手元には残らないと友人に言われたので諦めた方が良いでしょうか？
どなたか教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

　ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　ご質問事項につきまして、奥さんに対して、不貞を理由とする損害賠償として３００万円をお支払いした場合、基本的にはその内の１５０万円を相手方に対して、求償権行使することが可能であります。不貞を理由とする損害賠償は、相談者様と相手方が共に負う賠償金であるからです。
　基本的に総額の半額を請求することが出来ますが（本件では１５０万円）、相手方が不貞に関して積極的であった等といった事情があると、それ以上の金額を請求することも可能であります。もっとも、具体的な事実関係は不明でありますが、相手方も奥さんに対して幾らかの賠償金を支払っている場合、その分は減額される余地はあります。
　交渉事件として弊事務所にご依頼していただいた場合、着手金として２２万円（税込）、解決報酬金として得られた経済的利益の１７．６％（税込）、実費（郵送代等）の費用が発生しますが、求償権として１５０万円程請求できるのであれば、ご依頼していただいたとしても、赤字になる可能性は極めて低いものと思料いたします。
　弊事務所は、多数の慰謝料案件を扱っておりますので、ぜひ一度ご相談していただければと存じます。ご相談していただく場合は、下記のフリーダイヤルまでお掛けしてただくようお願いいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人プロテクトスタンス
〒１００ー０００６　
東京都有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
TEL：０１２０－９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年07月15日

離婚後の子ども名義の銀行口座にあるお金について

相談者（ID：00159）さんからの投稿

投稿日：2021年11月03日

離婚した元夫が子ども名義で作った銀行口座に定期的にお金が移動されているのですが
こちらは子どもが自身で使用することは法的に問題がありますでしょうか
自身で調べていた際、名義預金や贈与税などの言葉も出てきたのですが口座が作成されていることやお金が入ってきていることを周知している場合元夫から子どもに贈与されたとみなしてよろしいのでしょうか

こんにちは。
回答させていただきます。

子ども名義の口座で、元夫が子供への贈与として意識して振り込んでいるならば、問題ないでしょう。

子どもの財産管理は、法定代理人が全面的に管理することができます。
離婚しているなら親権者はひとりなので、親が一人で決定していくことができます。

養育費などきまっていて、振り込まれたお金についての取り決めがないのに、振り込まれている場合は、子供への贈与であることを確認されることをお勧めします。なぜなら、ただ、その口座に振り込んだだけで、それは、自分のお金だと、後から引き出される恐れもあるからです。単に振り込んだだけで、贈与と決めつけるのは、危険です。

弁護士齋藤健博【銀座さいとう法律事務所】からの回答

- 回答日：2021年11月06日

弁護士さんに依頼した方がいいのかわからない

相談者（ID：02523）さんからの投稿

投稿日：2022年08月21日

7年以上夫婦関係がうまくいっていない（現在は週1〜2程度帰宅、それ以外は相手の家）夫から、11月に子供が産まれるから10月中に離婚をしたいと言われた。
現在3人の子供がいて（1人は社会人、2人は学生）、子供にかかる費用は全て払うから早く離婚したいとの事。
弁護士さんに依頼して話を進めた方がいいのか、公正証書を作成程度でいいのかわからない。

「11月に子供が生まれる」というのは、ご主人と他の女性との間で子どもが生まれるということでしょうか。
もしそうであれば、有責配偶者に当たり、慰謝料を請求することができる可能性があります。
また財産分与についても、有利に交渉できると思います。
相手が提示する条件を鵜呑みにせずに、一度弁護士に直接相談された方がよいと思います。

【女性の離婚なら】銀座ロータス法律事務所からの回答

- 回答日：2022年08月23日

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日比谷駅の離婚弁護士が回答した解決事例

依頼者の方の納得感が非常に重要

交渉により早期に離婚が成立した事例

不貞行為の慰謝料４４０万円

スピード解決と適正分与のバランスをとることに成功した事例

離婚時に慰謝料・財産分与を２７５０万円取得した事例

７年分の養育費の回収と面会交流の実施

自ら申し立てた離婚調停を取り下げた妻と粘り強く交渉して離婚を成立させた事例

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