大変お困りだと思いますのでお答えします。
内容拝見しましたが、相当煩わしいですね。ご無理されないでくださいね。

・単身赴任であった為、相手に一緒に住むか聞いても住まないと返答
・単身赴任中であるが家には行っていない
・自分宛郵便物は勝手に開封し自分に送ってこない
・自分の荷物を送るように依頼しても送ってこない
・相手に離婚を数度申し出ても返答してこない
こちらからはきちんと伝えておりますが、相手は何が目的なのか応じてきません。

確かにも目的が何か不明ですし、半分いやがらせに近く、夫婦協力義務をはたしているとは思えないですね。
まず、手順としては、弁護士さんと一緒に進める、これも強く進めていって、相手を動かすようにやっていくしかないです。
このためには、その確立した手順と気持ちをしっかりともって協同してやっていくしかないので、離婚を専門とする弁護士さんに相談するのがおすすめです。

あなたの難しい状況を伺いました。離婚における親権、養育費、慰謝料の問題は複雑で、あなたの希望に沿うような解決を目指すには法的なアプローチが不可欠です。

まず、親権については通常、子どもの最善の利益が考慮されます。もし、あなたが所有している証拠が妻が子供を虐待していることを示しているなら、それを法廷に提出し、あなたが子供の親権を持つ方が良いと主張することができます。また、あなた自身が妻からモラルハラスメントを受けて精神的健康が悪化した証拠も、これに追加できます。このような主張は通常、離婚訴訟の一環として行われます。

次に養育費についてですが、その額は各ケースごとにいろいろな要素が考慮されて決定されます。これには、子供の必要な生活費、双方の親の収入や生活状況などが含まれます。

最後に慰謝料について、これは相手の責任があることを明確に証明する必要があります。妻から受けたモラルハラスメントに関して証拠を集め、それがあなたの精神的苦痛を引き起こしたことを示すことで、慰謝料請求の可能性が見込めます。

これらの事項はすべて弁護士の助けを借りて、適切に法廷で主張する必要があります。私の回答が最終的な解決策でなく、あくまで一般的な情報を提供していますので、具体的な法的アドバイスについては専門の法律家にご相談ください。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
大変な御事情だと思いますのでご無理なされないでくださいね。

なんかきいているとあまりにも一方的なお話ですね。
弁護士さんに依頼することも含めて検討された方がいい気がします。

離婚に際しての協議事項について、合意書を作成し、両者で署名・捺印したものがあればそれは基本的に法的な効力を有します。これがあれば、相手の態度の変化により財産分与を再度求められたりしても、すでに合意が成立していると主張できます。

ただし、状況によりますが、合意書がない場合や、内容に婚姻費用など子供の生活費に関する項目が含まれている等、特殊な事情が存在する場合は、それが無効になる可能性もあります。

具体的なアドバイスを得るためには、詳細な状況を診てもらい、専門家の意見を仰ぐことをお勧めします。弁護士はそのような難しい問題を扱う専門知識と経験を持っています。法律相談の一施設などがありますので、そういった場所で相談を行うのも良いでしょう。

ご相談内容を拝見致しました。

手続を早期に進めたいという場合、離婚をご希望なのであれば、婚姻費用と離婚それぞれについて家庭裁判所へ調停を申し立てる方が良いように思います。
調停を申し立てた場合でも、手続外で交渉を続けることも可能ですし、相手方が（引き続き）交渉に応じない場合には、調停手続にて裁判所主導で手続を進めることが可能ですので。

よろしければ、ご参考になさってください。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

内容を一概に聞いていないので、分かりかねますが、婚姻期間が１７年となると清算的財産分与という請求ができる可能性が高いでしょう。
早めに弁護士さんに相談して交渉していくことが必要です。

モラハラに悩まされ続けており、かつ心身ともに限界に達しているとのこと、非常に辛い状況かと存じます。重要なことは、何よりもあなたとお子さんの安全と健康を優先させることです。まずはご相談ください！

離婚を進めるにあたり、以下の内容があります。

1. 証拠の保全：モラハラの証拠となるものを保存してください。これは、電子メールやメッセージのスクリーンショット、日記、録音などが含まれます。これらは後の裁判で非常に重要になるかもしれません。

2. 配偶者暴力相談所に相談：専門家たちは、あなたが安全に出られるように、具体的な行動計画を立てるのを支援してくれます。

3. 弁護士の助けを借りる：弁護士に相談することで、あなたの法的な権利を最大限に守り、最適な行動を行えます。弁護士はまた、証拠の保全、申立書の作成などを手助けしてくれます。


上記のような手続きは非常に重要ですが、一方で精神的にも負担が大きいため、自身の心身のヘルスケアも欠かさないようにしてください。