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更新日: 2026/09/18

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埼玉県さいたま市

大宮ありあけ法律事務所

事務所名	大宮ありあけ法律事務所
住所	〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル6階
最寄駅	「大宮駅」より徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
対応地域	上尾市｜埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

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埼玉県上尾市の離婚問題の弁護士ガイド

埼玉県上尾市の離婚問題では、「養育費の減額をする為には」や「有責配偶者からの離婚はできるのか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

埼玉県上尾市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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養育費の減額をする為には

相談者（ID：107454）さんからの投稿

投稿日：2026年02月13日

元妻と離婚し、5年が経過します。
子供4人の養育費は進学するにれ月14〜17万支払っています。公正証書も作成しています。が、私自身の年収が300万程としかなく養育費の負担がかなり重く
生活が困窮しています。
子供達には申し訳ないのですが
養育費減額をしてもらいたいと考えています。
どのようにすればよいでしょうか？

養育費の減額に当たっては、
・元妻と協議し改めて合意していくか、
・養育費の減額調停を申し立て、調停の中で協議
することが考えられます。

減額調停で当事者間で合意できなかった場合には、審判に移行し、裁判所が判断することになります。

当初の養育費の合意時に予想していなかった事情変更（例えば転職し、給与が大幅に減額となったなど）があった場合に変更ができるとされていますので、事情変更にあたる事情があるかを確認する必要があります。

相談者の生活もありますので、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月13日

有責配偶者からの離婚はできるのか？

相談者（ID：107175）さんからの投稿

投稿日：2026年02月03日

婚姻費用目的の妻と離婚したい。
婚姻期間25年ほど、結婚当初から妻の性格になじめなかった。
妻は夫の親族とも折り合いが悪く、ギスギスした関係だった。
そんな中、7年ほど前から不倫をしてしまい、不貞相手との間に婚外子が誕生しました。
妻は不貞相手（女性）に損害賠償訴訟を行い、慰謝料190万を精算しました。
この損害賠償訴訟の和解文書に、夫婦関係の破綻を裁判所が認めていると明記があります。夫婦は今後、関係を修復する意思もなく戻ることもない、完全に破綻しているといった内容です。
ただ、紙切れ一枚の関係だが、扶養義務があるから婚姻費用を支払い続けろというのが妻の主張です。
子どもは2人いますが、全員成人、独立、うち1名は夫婦の戸籍を抜けて養子に行きました。
また、財産分与では全ての金融資産は妻に配分するとします。
不貞が発覚した時から別居をしていて、別居期間は1年ほどです。
妻とは修復するために話し合いなどしていません、逆にお互いや私の両親などを交えて罵り合いのケンカならした感じです。

有責配偶者からの離婚請求については、次の３つの要素を考慮していくことになります。

・相当長期の別居期間があること
・未成熟の子どもがいないこと
・相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に苛酷な状況におかれるなど離婚を認めることが社会正義に反する特段の事情がないこと

ご相談の事情からすると、婚姻期間２５年に対して別居期間が１年ですので、別居期間が短いと判断される可能性が高いと考えられます。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月13日

配偶者との離婚について

相談者（ID：107473）さんからの投稿

投稿日：2026年02月14日

今現在旦那に3月いっぱいで家をでていけ、それ以降鍵をかえるから入れなくなるとLINEで言われている。LINEは既読無視している。
離婚届はまだ書いていない。

早くに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

相談者の状況（仕事をしているか、子どもがいるか、財産がどの程度あるかなど）や相談者が離婚することに納得しているかなどにより、ベターな手続が変わってきます。
そのため、まずは弁護士に相談し、状況や気持ちを伝えたうえで、各手続の見通しなどを確認してください。そうすることで、状況が整理され、やらなければならないことなどが見えてくると思います。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月14日

返信ありがとうございます。
仕事は正社員でしていて、子供はいません。
相談したいです。
離婚はしたいですが、引越しなど費用がかかるのに３月いっぱいで鍵をかえて、家にはいれなくします。と言われている状況です。

相談者（ID：107473）からの返信

- 返信日：2026年02月16日

養育費に含まれるもの

相談者（ID：100392）さんからの投稿

投稿日：2026年01月03日

9月に離婚し、養育費を払っている方です。
最近、相手方から養育費とは別に特別費用と称して請求がきます。
私はあくまでも子供に対する突発的、一時的に発生した費用、
例えば入学費用、修学旅行代、急な入院費が、特別費用だと認識しています。
先日、公立高校へ通う際のバスの定期代の半額を請求されました。
離婚調書には、特別費用は当事者間で協議して決めるとありますが、どこまで特別費用の請求に応じていいのか悩むところです。

毎月の養育費とは別に支払う特別の費用については、子が病気になり高額の医療費がかかる場合や高校大学への進学時の入学金などを想定していることが多いです。

また、高校に通学するための定期代は、養育費に含まれていると考えるのが一般的ではないかと思います。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月10日

退職金の財産分与について

相談者（ID：71630）さんからの投稿

投稿日：2026年02月04日

妻と別居中で、離婚調停中です。
移動手段が原付しかなく不便な為、車の購入を検討しています。
同居中に使っていた車は現在妻の手元にあり、離婚時に売却し財産分与することが決まっています。

退職金については、支給されているのであれば、退職金が財産分与の対象になります。
そのため、車の購入の有無にかかわらず財産分与の対象になると考えられます。

なお、退職金については、退職年齢に達していないなどで未支給の場合であっても、基準時に自己都合退職をした場合に支給されると想定される金額を財産分与の対象にするとの考えが取られることが多いですので、将来の退職金が財産分与の対象になることもあります。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月13日

有責配偶者からの離婚申し立てについて

相談者（ID：107285）さんからの投稿

投稿日：2026年02月08日

2005年12月に結婚し 2020年2月に私が不貞を行いそれ以降別居を続けて6年夫婦という実態のない状況でいます。
2020年 2月以降は共同宿舎ホステルで寝泊まりをして2021年12月から公団に住むようになりにどうにか生活は安定しました。
過去にも3年ほど家庭内不和のため別居していたという事実があります。
20年の婚姻期間のうち約半分の9年間別居という状況です。

共同生活中は会社からの給料の管理は妻がしており私はお小遣いをもらう状況でしたが現在は調停で決定した婚姻費用の分割で給料の振込先を分けて妻側に生活費として毎月20万円の支払いを行っており、2026年3月子供の大学卒業で終了となっております。
子供達は義理祖父母と養子縁組して戸籍からは抜けています、更に成人になり来年春から社会人となり扶養義務者はいません。
上記のように夫婦という実態がない状態で有責配偶者からは離婚調停を起こすことはできないのでしょうか？

有責配偶者であっても離婚調停を申し立てることはできます。
離婚調停での話し合いの結果、相手が離婚に応じるとのことであれば、有責配偶者からの申し立てであっても離婚は成立します。

しかし、相手が離婚に応じず、離婚訴訟に移行した際には、有責配偶者からの離婚請求であることから、離婚を認めないとの判決になる可能性があります。
もっとも、別居期間や子どもの状況など具体的な事情に応じて、有責配偶者からの離婚請求であっても離婚の判決が出されることはあります。

種々の事情を踏まえて見通しを検討することが必要な事案ですので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

上尾あおぞら法律事務所からの回答

- 回答日：2026年02月10日

ご回答ありがとうございました。
このような事例はやはり少ないのでしょうか？調停の場合はお互いの話し合いの結果となると思いますが、訴訟となった場合でも離婚ができないということもあるのでしょうか？

相談者（ID：107285）からの返信

- 返信日：2026年02月15日

別居している中で、有責配偶者から離婚を求めたいとの事案は、一定数あります。
また、訴訟となった場合でも離婚できない事案はあります。裁判では、民法上の離婚事由に該当しなければ離婚判決とならないため、離婚事由に該当しない場合には離婚判決は出ないことになります。

上尾あおぞら法律事務所からの返信

- 返信日：2026年02月16日

埼玉県上尾市の離婚数・特殊離婚率

令和1年の離婚件数は372件で、埼玉県の市区町村の中で第8位の多さになっています。また、前年より8件減少しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	373	40.6%
平成30年	380	39.3%
令和1年	372	37.7%

参考：人口動態概況｜埼玉県

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、埼玉県の市区町村の中で第45位の高さになっています。前年対比では、減少しました。これは婚姻数の増加に反して離婚数は前年よりも減少したためです。

埼玉県上尾市の離婚の特徴

令和1年の上尾市の人口は約23万人で、同じ埼玉県内で比較すると春日部市が最も近い規模となっています。春日部市の令和1年の婚姻数は909件、離婚数は389件、特殊離婚率は42.8%となっており、婚姻数は上尾市よりも少ないのに対し、離婚件数は多くなっていることから特殊離婚率も春日部市の方が高くなっています。

過去3年間の上尾市の特殊離婚率は平成29年40.6%、平成30年39.3%、令和1年37.7%と、減少を続けています。婚姻件数の919件、968件、987件、という増減の幅に対し、離婚件数は373件、380件、372件と変化の割合がやや小さかったため、特殊離婚率が減少したものと考えられます。

項目	上尾市	春日部市
婚姻件数	987	909
離婚件数	372	389
特殊離婚率	37.7%	42.8%

参考：人口動態概況｜埼玉県

※数値は令和1年

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