あなたとしては、「やり直すために賃貸を出て妻の実家に引越し」たという意識なのでしょうが、実際には離婚協議中であるとのことです。
そして、率直に言って正確な意味合いは良く把握できないのですが、「家財や全て捨てられた」というのはあなたの持ち物を全て捨てられてしまったという意味であるとすれば、その後に奥様に弁護士が付いたということからも、あなたの関係修復をしたいという思いが奥様に全く伝わっていないということなのだと思います。
離婚を希望している奥様が、家族全員での外出や、子供を交えてのこととはいえあなたと一緒の部屋に要るというのを嫌がるのは当然、考えられることです。
奥様の弁護士から、あなたに家から退去するようにとまでは言われていないようですが、本心では奥様がそのように希望していることは間違いないものと思われます。
そのような現実を直視して、あなた自身の気持ちを整理し、今後、あくまでも関係修復を目指すのか、離婚もやむを得ないとして望むようにするのか、考え直す必要があると思います。
そしてやはり関係修復を目指すとした場合、奥様の思いとはすれ違っているわけですから、奥様を交えての子供との遊びや家族全員での外出をしたいと執拗に求めることは、却って逆効果になるので、時間をかけた慎重な対応が必要になります。
関係修復を目指すにせよ、離婚を受け入れるにせよ、弁護士に相談することもご検討されてはいかがかと思います。

弁護士に依頼するとどの程度の費用が請求されるのか分からず不安であるということですね。
この点、弁護士の報酬会規は廃止されて久しく、弁護士や法律事務所によってそれぞれ別々なため、一概にお伝えすることができません。
おおよそ、離婚の協議、調停の依頼の場合であれば、着手金も報酬金もそれぞれ３０万円前後、調停も不調となり裁判もしなければならないということであれば着手金も報酬金も４０万円から５０万円程度ということはできるかと思います（離婚協議・調停の段階から依頼していて訴訟にまで行くときは、差額の１０万円から２０万円程度を追加請求される）。ただ話は単純ではなく、離婚のときには関連して必ず財産分与や慰謝料、お子様がいれば面会交流の問題、養育費の問題が付随してきます。
これらについて、離婚案件の依頼を受けたなら合わせて処理しなければならないのは当然であると完全に割り切って考える考え方、あくまでも別々の案件であるという考え方、あくまでも別々の事件であるが関連案件であるから、５万円から１０万円程度の手数料を加算して請求するとか、弁護士によって考え方は実に多様です。
ですので、この点を意識してご依頼することを考える弁護士に率直にお尋ねするほかはありません。
法律相談料はその確認をするために必要な負担であると考え、慎重に弁護士選びをするとよいでしょう。

現状、離婚が認められる決定的な事情がないように思います。
ただ別居生活の状態が一定程度継続し、婚姻関係が回復の兆しが認められないときには、決め手となる事情がなくても、婚姻関係が破綻していると裁判所に評価され、離婚が認められます。
ですので、もしまだ別居をしておらず同居しているようであれば、まずは別居することから始めるようにしてください。
そして３年前後経ったころから、再度、離婚の調停を始めるのがよろしいかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

協議離婚中とのことですので、ご負担された保険料分を離婚の金銭条件の中に含めて交渉されたらよろしいかと思います。

離婚の交渉について、弁護士をお探しでしたら個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

離婚の話を進めたいとお考えなのであれば、あなたの方から家庭裁判所に夫婦関係調整の調停事件を申し立ててみるのがよろしいかと思います。
但し、あなたの方が有責配偶者となるわけで、調停の主導権は相手方に握られてしまうことは覚悟する必要があります。
ですが、調停委員からご主人に対して、これ以上、婚姻関係を維持しようとしても無意味であることを諭し、離婚に応ずるよう説得してくれるので、意外にも離婚ができることも考えられます。

相手に有利な条件で話が進みそうな不安があるのであれば、めらわずに弁護士に依頼するべきでしょう。
しかし弁護士に相談しても、やはり解決が難しいのは自宅の処理についてです。
不公平な形になることを避けるためには、不動産を売却するほかはないのですが、４０年ローンの内５年間しか返済をしていないとのことなので、売却してもローンを完済しきれないということになってしまいそうです（いわゆるオーバーローン）。
しかもその場合は一括返済をすることを求められるので、最悪、破産しなければならなくなってしまうかも知れません。
ですので、そのような事態を回避するためには、奥様のご提案を受け入れた方がよいという苦渋の決断を余儀なくされるかも知れません。
いずれにせよ、正式に依頼するか否かは別としても、一度は法律相談を受けてみるのがよろしいでしょう。

残念ながら調停の申し立てをするべき家庭裁判所は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所ですので、東京家庭裁判所または東京家庭裁判所立川支部のいずれかになります。
もちろんご主人があなたの住所地を管轄する家庭裁判所で調停をしても良いと予め合意して、その旨をあなたの住所地を管轄する家庭裁判所に書面にて提出してもらえれば、あなたの住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うこともできますが、多分、協力はしてもらえないのでしょう？

以前は、必ず家事調停の場合、遠方の裁判所にでも出頭する必要がありましたので悩ましいところでしたが、今では調停の場合でも、電話で済ますことも可能になりましたので、依頼した弁護士との打ち合わせをする必要がある場合のことを考えると地元の弁護士に依頼した方が、都合が良いかと思います。