現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、佐賀県の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
住所 | 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階 |
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最寄駅 | 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分 |
営業時間 |
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00 |
住所 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
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最寄駅 | 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分 |
営業時間 |
平日:09:30〜21:00 土曜:09:30〜18:00 日曜:09:30〜18:00 祝日:09:30〜18:00 |
住所 | 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル2階 |
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最寄駅 | 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅 7番出口より徒歩7分 |
営業時間 |
平日:09:30〜21:00 土曜:09:30〜18:00 日曜:09:30〜18:00 祝日:09:30〜18:00 |
390万円 |
4000万円強 |
慰謝料を150万円減額 |
250万の慰謝料減額に成功 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、佐賀県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:佐賀県DV総合対策センター:佐賀県総合福祉センター:アバンセ 佐賀県立男女共同参画センター:佐賀中央児童相談所:被害者支援ネットワーク佐賀VOISS:性暴力救援センター・さが:婦人相談所:女性のための総合相談:佐賀県警察相談室:レディーステレフォン:女性の人権ホットライン:佐賀こころの電話:佐賀いのちの電話:DV相談ナビ:DV相談+ |
伊万里市:伊万里市役所情報広報課 市民サービス係 |
嬉野市:嬉野市役所女性子ども家庭支援センター |
鹿島市:鹿島市役所総務課行政係:福祉事務所 |
唐津市:唐津市役所 |
佐賀市:佐賀市役所 |
武雄市:武雄市役所 |
鳥栖市:鳥栖市役所 |
参考:佐賀県DVのお悩み、ひとりで抱えていませんか?、佐賀県虐待やDV、犯罪被害などの相談窓口・支援窓口、アバンセ佐賀県立男女共同参画センター
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は841件で、全国第39位の多さになっています。また、前年より23件減少しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、佐賀県の離婚数は減少する結果となりました。
時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
955 |
41.7% |
2020年1月~8月 |
864 |
41.4% |
2021年1月~8月 |
841 |
38.8% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第22位の高さになっています。前年対比では、変動がありません。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。
佐賀県は2021年のデータでは38.8%の離婚率で、南北両端の地域の中では低い離婚率です。佐賀県の人口は2020年の国勢調査では約81万人で、全国41位の人口数です。約92万人の人口を誇る全国40位の和歌山県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
佐賀県 |
和歌山県 |
離婚率 |
38.8% |
43.8% |
婚姻数 |
2,168 |
2,294 |
離婚数 |
841 |
1,004 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、国勢調査(令和2年)
このデータからも分かるように、人口が11万人ほど多い和歌山県と比べると、佐賀県は婚姻数・離婚数ともに少なく、離婚率も低くなっています。
佐賀県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
41.7% |
41.4% |
38.8% |
婚姻数 |
2,288件 |
2,087件 |
2,168件 |
離婚数 |
955件 |
864件 |
841件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に減少、2020年から2021年の間に増加しています。また、離婚率は2019年から減少傾向にあります。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の佐賀県における離婚件数は1,329件で、全国の離婚件数の約1%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が1,179件、調停離婚が109件、審判離婚が10件、和解離婚が22件、認諾離婚が0件、判決離婚が9件になっており、協議離婚の割合は約89%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
1,329 |
1,179 |
109 |
10 |
22 |
0 |
9 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
佐賀県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の佐賀県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,585件で、全国の相談件数の約1%を占めています。佐賀県の施設数は2施設あり、1施設当たりの相談件数は792.5件になります。
相談の種類は、来所による相談が579件、電話による相談が1,005件、その他が1件となっており、電話による相談の割合が約63%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が3件、女性の相談が1,582件になっており、女性の相談の割合が約99%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
579 |
1,005 |
1 |
3 |
1,582 |
1,585 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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