養育費の交渉･取り決めは弁護士にご相談ください
離婚の原因は不貞行為や価値観の相違などで、ご相談いただく方により様々です。
複雑な事情を抱えた方も多く、とりわけでお子様がいる場合には、当事者だけで話をまとめることは簡単ではありません。
中でも養育費の問題は、双方に主張があるためスムーズに決まることのほうが珍しい問題です。
またトラブルにより夫婦関係が破綻してしまっていたり、お互いに感情的になってしまったりするケースも多く、弁護士が間を取り持つべき事案も少なくありません。
原則として弁護士は依頼者の味方です。
しかし、お子様がいる場合、子供を含めた当事者全員にとって望ましい結論に至ることが理想的です。
そのため弁護士が双方の主張をまとめ、協議を取り持ち、お子様の将来の利益にも十分配慮した結論を目指します。
ただし、双方が一切譲歩できないという場合には、裁判所に調停の申立てを行うことで解決を図ることもあります。
離婚後の養育費回収のサポートも可能です
養育費について一旦合意がなされたのであれば、合意は守られなければなりません。
特別な事情によって支払いが困難なのであれば、それは、支払う側が調停を起こすなりといった対応をすべき事柄です。
任意に養育費の支払いをしない場合、最終的には支払い義務者の財産差し押さえまで視野に入れたサポートも可能です。
離婚成立後の養育費に関するお悩み･トラブルがあれば是非ご相談ください。
離婚成立後のお子様のために尽力します
両親が離婚するということは、お子様には大きな環境的、心的負担を強いることになります。
就労していない母親が親権者となったときには、生活水準についても、離婚前の水準を維持することが難しいことも多いでしょう。
しかし、定期的に、確実な養育費の支払いがあれば、お子様の負担を軽減できるかもしれません。
何よりもお子様のためになるように、養育費について不安がある方は是非ご相談ください。
