盛岡ナンテン法律事務所

ご相談を検討されている方へ

弁護士歴１０年以上の弁護士が対応します

私は、弁護士歴１２年目の弁護士となります（令和６年１０月時点）。離婚を請求する側も請求される側も多数のご相談をお受けした経験があります。

離婚を請求する側／請求される側双方について、安心してご相談していただくことが可能です。

初回相談0円（１時間まで）

初回相談は１時間まで無料で対応いたします。
不安や疑問を抱えている方は、お気軽にご相談ください。＊要予約制

ご予約はお電話かLINEにて承っています。

法テラスの利用条件を充たしている方は、３回まで無料で相談していただくことが可能です。
＊法テラスのご利用には別途法テラスの審査が必要になります。

早期の初回相談

離婚の初回相談につきましては、なるべく３営業日以内に実施できるよう配慮いたします
（混み具合によってはそれ以降の相談実施になる場合もございます。予めご了承願います。）。

最短当日のご相談も可能です。

来所不要、休日、時間外相談

弁護士との相談は、ご希望に応じてオンラインや電話（初回相談時は法律相談の要否をお答えするような簡単なものに限定しております。）での対応も可能です。

遠方に住んでいる方や、忙しい方でも自宅やオフィスから簡単に相談ができます。

一方で、大切な事柄だからこそ面前でのご面談をご希望の方は、来所されてのご依頼も当然可能です。

ご希望をお申し付けください。

また、土日祝日や時間外相談にも対応可能です。

丁寧な説明

法律が絡んだ問題は難解で、馴染みのない事柄であることが多いと思います。

当事務所では、定型的な制度説明等について書面をお渡しして説明することで、後でご自身で見返せるようにしています。

また、口頭で説明する際にも、可能な限り専門用語を使わないよう心掛けています。

離婚は今後の人生に関わる大事な選択だからこそ、ご相談者様が納得して手続きを進められるようにするためです。

料金表

　税込み

手続きの種類	着手金	報酬金※１
離婚協議の代理	２２万円	２２万円
離婚調停	３３万円※２	３３万円
離婚裁判	４４万円※２	３３万円

＊離婚請求事件に追加して別の請求を行う場合、別途料金が加算される場合があります。
＊法テラスの利用条件を充たしている方は、月々５０００円からの分割払いによるご依頼も可能です。法テラスのご利用には別途法テラスの審査が必要になり、料金総額も法テラスが定めます。
※１　財産分与が行われた場合、分与された財産について８．２５％の報酬が加算されます。
※２　離婚協議の代理ご依頼後に離婚調停に以降した場合、離婚調停の着手金は１６万５０００円（税込み）となります。その後更に離婚裁判に以降した場合、離婚裁判の着手金は１１万円（税込み）となります。
離婚調停からご依頼された方で、離婚調停ご依頼後に離婚裁判に以降した場合、離婚裁判の着手金は１６万５０００円（税込み）となります。

離婚の手順

離婚協議

離婚に関する話合いは様々な場面で感情的な対立に発展してしまい、当事者同士だけでは建設的な話合いができなくってしまうことが多々あります。

そのような場合、弁護士に依頼することで、配偶者との離婚についての話し合いを代行させることができます。

これにより精神的ストレスが緩和されることが期待でき、冷静な協議が可能になることもあります。

離婚調停

離婚協議を続けても話合いが平行線になってしまった場合、家庭裁判所に離婚調停を申請することになります。

調停を担当するのは男女１名ずつの調停委員です。
ただ、調停委員は法律の専門家ではないことが多いです。

そのため、離婚に関わるご自身の権利を十分に主張したいとお考えの場合は、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

弁護士に依頼した場合、裁判所で行われる調停期日に弁護士も同行し、必要に応じて調停委員を説得する等、ご希望の解決に向けてサポートいたします。

離婚裁判

離婚調停によっても話合いがまとまらなかった場合、最終的には離婚裁判を提起することになります。

離婚裁判は、相手方が離婚に反対していても、法律が定めた要件（離婚原因）を充たしていることを条件に強制的に離婚させるための手続きです。

親権について双方譲らない場合も、離婚裁判を提起することになります。

離婚裁判は、離婚原因の有無や親権者としての適格性等を法律に則って判断することになります。

弁護士に依頼した場合、裁判所に提出する書面の作成や裁判への出廷等、判決が出るまで全面的にサポートいたします。

親権

両親どちらが親権者となるかが争われている場合、裁判所は調査官に調査を命じることが多いです。

この際、調査官に自身が親権者としてより適格であることをアピールすることが重要になってきます。

当事務所にご相談することで、親権獲得のために法律上重視される考慮要素についてアドバイスを受け、必要に応じて適切な環境を整えるためのサポートを受けることができます。

当事務所では親権獲得の多様な実績があり、夫の親権が認められたケースや不倫親の親権が認められたケース等稀有な事件にも実績があります。

財産分与

離婚した夫婦は、夫婦の財産を分割するよう求める権利を有します。財産分与です。

財産分与の対象となるのは、不動産や車、預貯金、現金に限らず、退職金や年金も含まれます。退職前の退職金も財産分与の対象財産です。

ご自宅の住宅ローンが完済されていない場合や夫婦の一方が会社経営者である場合等は困難な問題にあることが多いです。

財産分与についてお悩みの方は弁護士に相談して、正確な情報を得ることが解決のきっかけになります。

面会交流

一般的に、お子さんの健全な成長のためには、両親と面会できることが大切だと言われています。

一方で、お子さんがまだ幼いと自身の判断で非親権者と面会することは困難です。

お子さんの健全な成長のためにも面会交流について取決めをしておくことは大切です。

裁判所はこのような視点から面会交流について積極的な姿勢で臨んでくることが多いです。

弁護士に相談することで、面会交流実施の適否から、一般的な交流方法や独自の交流方法等について法律的な視点からのアドバイスを受けられます。