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DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、神奈川県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:神奈川県立女性相談所、神奈川県立かながわ男女共同参画センター |
横浜市:横浜市DV相談支援センター |
川崎市:川崎市DV相談支援センター |
相模原市:相模原市配偶者暴力相談支援センター |
参考:神奈川県ホームページ、横浜市、川崎市、相模原市
人口動態統計年報によると、2023年(令和5年)の離婚件数は13,343件で、前年比546件増加しました(2022年は12,797件)。
年次 | 離婚件数 | 特殊離婚率 |
2021年 | 13,169 | 34.06% |
2022年 | 12,797 | 31.84% |
2023年 | 13,343 | 34.95% |
参考:人口動態総計速報
特殊離婚率(年間離婚数を年間婚姻数で割った割合)は34.95%となり、前年(31.84%)より上昇しました。婚姻数が前年より減少した一方で離婚数が増加したためです。
神奈川県の人口は2020年の国勢調査では約924万人で全国2位です。約884万人の大阪府と、離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 | 神奈川県(2023年) | 大阪府(2023年) |
離婚率 | 34.95% | 37.80% |
婚姻数 | 38,176 | 38,513 |
離婚数 | 13,343 | 14,556 |
参考:人口動態総計速報
このデータからも分かるように、婚姻数は両府県でほぼ同水準ですが、離婚数は大阪府が約1,200件多く、結果として離婚率にも差が生じています。
項目 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
離婚率 | 34.06% | 31.84% | 34.95% |
婚姻数 | 38,664件 | 40,191件 | 38,176件 |
離婚数 | 13,169件 | 12,797件 | 13,343件 |
参考:人口動態総計速報
婚姻数は2022年にいったん回復したものの2023年は再び減少し、離婚率は2019年以前の水準まで戻りました。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2023年(令和5年)の神奈川県における離婚件数は13,343件で、全国の離婚件数の約7%を占めています。
種類別の離婚件数は次のとおりです(協議離婚の割合は約87%)。
総数 | 協議離婚 | 調停離婚 | 審判離婚 | 和解離婚 | 認諾離婚 | 判決離婚 |
13,343 | 11,636 | 1,039 | 219 | 262 | 0 | 187 |
参考:人口動態総計速報
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
神奈川県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
内閣府・男女共同参画局の調査によると、2023年度(令和5年度)の神奈川県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は6,120件で、全国の相談件数(126,743件)の約5%を占めています。県内の配偶者暴力相談支援センターは5施設で、1施設あたりの相談件数は1,224.0件でした。
相談の種類別では、来所による相談が198件、電話による相談が5,750件、その他が172件となっており、電話相談が全体の約94%を占めています。
性別別では、男性からの相談が619件、女性からの相談が5,498件、その他が3件で、女性の相談が約90%を占めています。
来所 | 電話 | その他 | 男性 | 女性 | 総数 |
198 | 5,750 | 172 | 619 | 5,498 | 6,120 |
参考:内閣府 男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等(令和5年度)」
2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。
年次 |
離婚件数 |
2021年 |
8,392 |
2022年 |
8,478 |
2023年 |
8,772 |
参考:人口動態調査
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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