不倫慰謝料の自動計算機

所要時間30秒程度の簡単な質問に答えて、不倫慰謝料の大まかな金額(目安)がわかる！

不倫慰謝料の計算方法

不倫をしたパートナーに慰謝料を請求する場合、どの程度の金額が慰謝料として認められるのかを気にする方も多いでしょう。

パートナーの不倫によって家庭が崩壊したり、別居を選択したりと、不倫された側に多くの負担がかかるケースが殆どですから、慰謝料の金額に注目することも当然です。

ここでいう慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことを指しますが、精神的苦痛を数字で測ることはできませんから、不倫の慰謝料を計算する明確な計算式は存在しません。

ただし、計算式が存在しないといっても、過去の判例を参考にして慰謝料の増減に関わっている「不倫に対して反省はあったか」や「夫婦関係の破綻があったか」などの事項や各判例で共通して考慮されている事柄などに注目することで慰謝料の大まかな金額を算出することは可能です。

不倫の慰謝料はパートナーの資力や当時の夫婦関係、不倫の期間など様々な要因が合わさって算出されますので、不倫の慰謝料はケースバイケースといえるでしょう。

一見、似たようなケースであっても、当事者の事情によって不倫の慰謝料が大きく変わることもあります。

したがって、上記の不倫慰謝料の自動計算機においても、大まかに算出された金額であると認識するとよいでしょう。

ナビ子

それでは、以下で、不倫の慰謝料を左右する事項や、どのような状況でどの程度の慰謝料が認められたのかを過去の判例から紹介しますね。

 

ご自身のケースに当てはめて慰謝料算出の参考にしてみてください。自動計算機も手軽に慰謝料額の目安がわかるので便利ですよ。

 

一旦、いくら慰謝料がもらえるかを簡単に把握しておくだけでも、心の余裕が持てるでしょう。

 

なお、より具体的に不倫の慰謝料について知りたい場合には弁護士への相談をおすすめします。

▶不倫慰謝料を計算する◀

不倫慰謝料の増額・減額に関わる要因

不倫の慰謝料の増減・減額には「不倫が原因で離婚や別居に至ったか否か」が大きく関わります。裁判においては、不倫が原因で離婚や別居に至らずに夫婦関係を継続させる場合には、慰謝料は低めに算出される傾向にあるようです。

なお、当事者同士で合意が得られていれば、離婚や別居がなくとも慰謝料が高額になるケースもあるでしょう。

一般的に不倫の慰謝料は50万円から300万円といわれています。以下の試算表は大まかなものになりますので、参考程度にとどめてください。

不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料

不倫が原因で別居に至った場合の慰謝料

不倫が原因で離婚・別居に至らなかった場合の慰謝料

その他にも、不倫の慰謝料を算出するにあたって具体的に考慮される事項が8つあります。

一般的に、増額の要素が多ければ多いほど慰謝料は高額に、減額の項目が多ければ多いほど慰謝料は低額になります。

ただし、慰謝料は様々な要因が組み合わさり算出されますので、増額要素に当てはまったからといって必ずしも慰謝料が高額になるとは限りません。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法

更に、当該行為の違法度合いが強ければ強いほど損害賠償の金額が大きくなります。法律上、夫婦には同居、協力、扶助の義務があるとされています。

（同居、協力及び扶助の義務）

第七百五十二条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

引用：民法

その他、法律上ではっきりと定められた義務ではありませんが配偶者の不貞行為（不倫）を法律上の離婚原因としていることや重婚を禁止していることから、貞操義務があると解釈されています。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

引用：民法

（重婚の禁止）

第七百三十二条　配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

引用：民法

不倫慰謝料に関する判例を紹介

裁判においては、不倫の慰謝料について精神的苦痛を重視する傾向にある一方で、婚姻期間や子供の有無なども考慮されているようです。

以下、不倫の慰謝料に関する判例を紹介します。

80万円の慰謝料が認められたケース

不倫の慰謝料を請求する場合には不倫の事実があったことを証明する必要があります。不倫があったことを証明できない場合には慰謝料減額の傾向にあるようです。また、慰謝料が認められない場合もあるでしょう。

120万円の慰謝料が認められたケース

300万円の慰謝料が認められたケース

500万円の慰謝料が認められたケース

DVやモラハラがあった場合、慰謝料は増額傾向にあります。これは慰謝料算出の根拠に心と身体の治療費が含まれるためです。

不倫慰謝料の計算は弁護士に相談すると安心

弁護士に相談することによって、不倫の慰謝料の具体的な金額を知ることができるかもしれません。不倫の慰謝料の算出には様々な要因が組み合わさっていますので、状況によっては認められた慰謝料が希望していた額に達しないこともあるでしょう。

希望額に近い慰謝料を受け取るためには弁護士への相談が有効な手段となります。また、慰謝料請求は個人でも行えることは行えますが、膨大な時間がかかったり、相手方とトラブルになったりと余計な手間がかかるケースもあります。

中には請求失敗して慰謝料を支払ってもらえなかったというケースも少なくないでしょう。

「慰謝料をより確実に受け取りたい」「相手方とトラブルを起こしたくない」「慰謝料請求の手続きについてイマイチ理解していない」といった場合には弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士のサポートを受けることによって、適正な慰謝料を受け取ることができるかもしれません。

ナビ子

パートナーの不倫問題で悩んでいる時は、ただでさえつらいですよね。

 

そんな時、弁護士の支えがあると、自分ひとりでは考えがつかなかった解決策を発見できて安心できたり、不要なストレスを回避することにもつながります。

 

本気で悩んでいる場合など、お困りの際は、是非、相談してみてくださいね。

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まとめ

不倫の慰謝料には明確な計算式はありませんが、過去の判例などからおおよその金額を算出することは可能です。当記事の不倫慰謝料の自動計算機においても、あくまで目安の金額として考えてください。

具体的な金額を知りたい場合や請求について不安がある場合には離婚や不倫問題に注力している弁護士への相談を検討しましょう。

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社内弁護士監修

この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。