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北海道の離婚問題の弁護士ガイド
北海道の離婚問題では、「元旦那と金輪際関わりたくないです。」や「夫の退職金を分けてもらうことは可能か」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「交渉で認知と養育費の合意が成立」や「別居後、多くの財産分与を多額に請求され大幅に減額に成功した事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
北海道の離婚弁護士が回答した解決事例
北海道の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:40510)さんからの投稿
現在、面会、親権の調停中です。
面会の際、元旦那と接触したくない、連絡もとりたくない、元旦那のみで行ってほしいのですが毎回再婚相手も一緒に面会しています。
調停では話のらちがあかないので相談させていただきました。

面会交流権はあくまで元旦那に認められた権利であり、再婚相手に認められた権利ではありません。
そのため、面会交流の際に、再婚相手を連れてこないことを求めることは妥当です。
仮に、相手方こちらの要求に応じず、それでも再婚相手を連れてくるのであれば、面会交流自体を拒否することも十分考えられるといえます。
- 回答日:2024年04月02日
相談者(ID:26938)さんからの投稿
夫の不貞から家庭内別居中です。もうすぐ夫は退職しますが、離婚していなくても夫の退職金を婚姻期間の半分を受け取ることは可能でしょうか。夫は浪費家で、外で飲み歩いたり水商売の女性と付き合ったりしてきました。私が結婚時に持参した貯金やパート収入の貯金を無断で使い、返すと言い続けたにもかかわらず、家族のための生活費に使ったと最近になり強気で返さない意思を示しました。私は夫が無断で使い果たしたため、わずかな貯金しかなく老後が不安です。離婚も視野に入れていますが、経済的不安が大きいです。

お困りとのことでご回答させていただきます。

財産分与はあくまで離婚時に行うものであり、別居中に請求することはできません。
そのため、別居中にご主人が退職されたとしても、ご主人に対し、退職金の一部を求めることは出来ないです。
- 回答日:2024年06月26日
ありがとうございます。今までの夫の行動から、退職金は夫が自分のものとして分けることを期待できません。婚姻費用を細々もらうよりは離婚した方が退職金や年金分割を考えると経済的に生きていきやすいでしょうか。
夫は浪費癖があるため貯金は少ないと思います。ローンはありませんが同居の夫の親が建て名義も夫ではありません。退職金の分割のみで生活していけるか不安です。
相談者(ID:26938)からの返信
- 返信日:2024年06月27日
相談者(ID:19231)さんからの投稿
離婚前に親権の話になり、こちらがいつでも会わせてくれるなら親権は譲るという話で落ち着きお互いに承諾し離婚しました。出産前にいきなり仕事を辞めてきたり、離婚前も仕事をしていなく仕事をしてほしいとお願いしたのですが聞き入れてもらえず約1年が経つ頃に仕事をしないと離婚するという話が出てやっと仕事を探しはじめていたのですが、私の気持ちがもう離れていて結果離婚に至りました。離婚前の口論でモラハラ、DVを受け元配偶者はDVではないと言っていたのですが私は怖い思いをしました。最近子どもに会いに行こうとしたのですがラインで好きな時に会いたいなんて言うな、可愛がっているふりするなといつもは温厚な人なはずなのにラインでも分かる程に口調が荒く今会うのは怖いと思いバスで向かっていたのですが引き返しました。離婚前に会いたい時に会うという約束をしていたにも関わらず、今会いたい時に会えていない状況をおかしいと思い親権争いをしたいと思い始めています。子どもの事を考えると離婚という決断は間違っていた事だとは分かっているのですが、あのまま一緒に居ても毎日の様に口論になりそれを子どもの前でしたくありませんでした。


相談者様のご胸中、どんなにお嘆きのことかと心中お察しいたします。
しかしながら、離婚前であったとしても親権を争うことは大変困難なことで、離婚後になるとさらに困難が伴います。
現在の子の監護状況が極端に悪い状況など、子の利益に反している状況であることが明らかであるといえない限りは親権者の変更は認められないと考えられます。
他方で、相談者様はお子様と会うのであればと条件を付けて離婚したとのことですので、面会交流のルールについて、相手方と話合いをするべきと考えます。
もし、相手方と話合いができない時には、裁判所に面会交流の調停を申し立てることが可能ですが、裁判所は月に1回の頻度で定めることが一般的なので、「好きな時に」会えないことはデメリットになると考えられます。
まずは、1度お近くの弁護士にご相談ください。
相談者(ID:49010)さんからの投稿
実父の死をきっかけに自分の戸籍謄本を取った際に、旦那の不貞・隠し子二人分の認知が発覚しました。
まだ旦那には私が認知の事実を知ったことを話してません。
相手の女性二人と旦那に慰謝料請求できますでしょうか?
離婚を視野に入れております。

お困りとのことでご回答させていただきます。

ご主人に対する慰謝料請求について
婚姻期間中にご主人の子供が誕生されたのであれば、不貞行為にあたりあmすので、慰謝料請求を行うことが可能です。
また、不貞行為は、離婚原因となりますので、離婚を求めることも可能となります。

女性らに対する慰謝料請求について
相手方の女性らが、ご主人が既婚者であることを知った上で肉体関係を持った場合には、
慰謝料請求することが可能となります。
- 回答日:2024年06月26日
相談者(ID:43821)さんからの投稿
夫、会社員。年収約1000万円。
10年ほど前からうつ病で通院。うつ病を理由に家事育児には非協力的。しかし、趣味には没頭。浪費癖あり。性格の不一致を理由に離婚を考えている模様(弁護士への相談形跡あり)。浮気の疑いあり。
私、パート。年収約100万円。
子供は5人(高3、中3、小6、小3、2歳児)。

お困りとのことでご回答させていただきます。

養育費については、双方の収入及びお子様の年齢・人数で決まります。
ご記載の収入状況及びお子様の状況からすれば、5人分の養育費としては、23万円前後になるものと思われます(養育費 計算と調べていただければ、養育費を計算するサイトで確認することが可能です。)。

親権については、主たる監護者がこれまで誰であったのかという点を基準として、様々な点を考慮して判断されます。
主として育児を行なっていたのがご相談者様であれば、ご相談者様が親権を取得できる可能性は高いと思われます。

もっとも、高3、中3、小6のお子様については、ある程度大きいので、お子様らの意見が尊重されて、親権が決められるものと思われます。
- 回答日:2024年05月30日
相談者(ID:48092)さんからの投稿

平成28年離婚の際公正証書にて、養育費5万円、慰謝料200万分割で2万と決めておりましたが初回から払うのは厳しいということで養育費4万慰謝料1万にしていました。
令和6年3月まで間に減額を求められ2万にしたり3万にしたりと向こうの払える額で承諾しておりました。
今回養育費減額調停申し立てで弁護士を立てて養育費0円慰謝料も残りを0円にして欲しいとの事でした。慰謝料は残り111万円あります。
私は平成30年に再婚し養子縁組をしています。
調停員からは再婚前の未払い金を請求するかどうか、養育費0円を承諾できるか、慰謝料を請求する代わりに向こうは再婚時からの養育費を返還請求してくる可能性もあるがどうするかという事を次の調停までの課題にされました。
正直私はどうしたらいいのか分かりません。お金もないですし、0歳児がいて思うように動けません。せめて慰謝料だけでも欲しいです。でも養育費返還請求されたら額が慰謝料以上になりますので怖いです。
このまま向こうの0円を承諾せざるを得ないのかなと諦めかけています。諦めた方がいいでしょうか?

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、養育費の減額についてですが、あくまで養育費減額調停を起こされたときから減額の起算点がはじまるものであり、
単に再婚した事実から減額が生じるものではありません。
また、養育費減額調停が起こされるまでに発生している養育費の未払金については、正当に請求することができますので、
減額する必要はありません。同様に、慰謝料についても減額する必要はありません。

法的問題点が多岐にわたりますので、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。
- 回答日:2024年06月12日
調停を起こされたからにはやはり養育費0は基本的には妥当なのですかね?
それは汲み取ったとして、慰謝料は払って貰いたいのでそれは訴えていこうと思います。
1人で悩み、怖かったのですがご丁寧に返信してくださり少し一安心致しました。
ありがとうございます。弁護士さんに相談にいこうと思います。
相談者(ID:48092)からの返信
- 返信日:2024年06月12日
相談者(ID:40191)さんからの投稿
婚姻生活5年 子無し
不貞が原因で離婚済み
この度、元夫の不貞で協議離婚が成立しました。
元夫とは、貯金を放棄する代わりに慰謝料請求無しで協議書を交わして離婚しました。

不倫相手に慰謝料を請求する予定ですが
どれくらいの金額になるのか疑問です。
以下の場合、相場はいくらくらいでしょうか?

・今回の不倫期間は1年
・1年前に同じ相手と3ヶ月ほど浮気していたのが発覚し、当時は浮気相手→私に直接謝罪済み。※当時は既婚者と知らなかったと言い張ったので文章での謝罪のみで解決、連絡手段を削除させた
・謝罪から1ヶ月後、不倫相手が夫の連絡先を別の手段で入手、肉体関係だけでもいいと持ちかけて今回の不貞に発展
・元夫の自白録音あり
・不倫相手が今回の肉体関係を認めたやりとりの写真あり
・前回の謝罪時の文面写真あり
・不倫相手自宅の最寄駅への移動履歴数件あり

不倫相手の生年月日、住所、フルネームは入手しています。

お困りとのことご回答させていただきます。

不貞に基づく慰謝料請求の相場(判決に至った場合)は、100万円~200万円程度となります。今回のケースでいえば、150万円前後ではないかと思われます。
もっとも、話し合いの段階においては、上記相場より高い金額を提案することは可能であり、相手方が応じてくれるのであれば、問題ありません。
- 回答日:2024年04月03日

北海道でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。

DVやモラハラがあったときに、北海道内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:道立女性相談援助センター

:環境生活部道民生活課

:北海道こころの健康SNS相談窓口

空知総合振興局:空知総合振興局環境生活課

石狩振興局:石狩振興局環境生活課

後志総合振興局:後志総合振興局環境生活課

胆振総合振興局:胆振総合振興局環境生活課

日高振興局:日高振興局環境生活課

渡島総合振興局:渡島総合振興局環境生活課

檜山振興局:檜山振興局環境生活課

上川総合振興局:上川総合振興局環境生活課

留萌振興局:留萌振興局環境生活課

宗谷総合振興局:宗谷総合振興局環境生活課

オホーツク総合振興局:オホーツク総合振興局環境生活課

十勝総合振興局:十勝総合振興局環境生活課

釧路総合振興局:釧路総合振興局環境生活課

根室振興局:根室振興局環境生活課

札幌市:札幌市配偶者暴力相談センター

   :札幌市男女共同参画室

旭川市:旭川市配偶者暴力相談支援センター

函館市:函館市配偶者暴力相談支援センター

苫小牧市:苫小牧市配偶者暴力相談支援センター

参考:北海道配偶者暴力相談支援センター北海道女性相談援助センター北海道14総合振興局・振興局の一覧

北海道の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は6,005件で、全国第7位の多さになっています。また、前年より277件減少しました。

新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、北海道の離婚数は減少する結果となりました。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2019年1月~8月

6,898

42.9%

2020年1月~8月

6,282

44.5%

2021年1月~8月

6,005

44.0%

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第3位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは、北海道の離婚数の減少した割合が、婚姻数の減少した割合よりも大きかったためです。

北海道の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。中でも、北海道は2021年のデータでは44.0%の離婚率で、全国の都道府県の中でも高い離婚率です。

 

北海道の人口は2020年の国勢調査では約530万人で、全国8位の人口数です。約550万人の人口を誇る全国7位の兵庫県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

北海道

兵庫県

離婚率

44.0%

37.1%

婚姻数

13,656

14,886

離婚数

6,005

5,529

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)国勢調査(令和2年)

 

このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い兵庫県と比べると、北海道は婚姻数が約1,200件少ないにもかかわらず、離婚数は約500件多くなっており、離婚率は約7%高くなっています。

 

北海道の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2019年1月~8月

2020年1月~8月

2021年1月~8月

離婚率

42.9%

44.5%

44.0%

婚姻数

16,082件

14,119件

13,656件

離婚数

6,898件

6,282件

6,005件

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間では減少しましたが、2019年よりも高い水準になっています。

 

北海道の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2019年(令和元年)の北海道における離婚件数は9,833件で、全国の離婚件数の約5%を占めています。

 

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が8,717件、調停離婚が826件、審判離婚が110件、和解離婚が111件、認諾離婚が0件、判決離婚が69件になっており、協議離婚の割合は約89%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

9,833

8,717

826

110

111

0

69

参考:人口動態調査

北海道の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。

口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

北海道の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

 

掲載弁護士の解決事例

 

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

北海道の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の北海道における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は3,066件で、全国の相談件数の約2%を占めています。北海道の施設数は20施設あり、1施設当たりの相談件数は153.3件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が763件、電話による相談が2,181件、その他が122件となっており、電話による相談の割合が約71%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が89件、女性の相談が2,977件になっており、女性の相談の割合が約97%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

763

2,181

122

89

2,977

3,066

参考:男女共同参画局

 

 

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

年次

離婚件数

2010年

18,968

2018年

11,044

2019年

10,647

参考:人口統計資料集(2021)

 

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

 国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。

これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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