離婚に向けて不安なこと、お困りのことがあれば弁護士までご依頼ください!
このようなことでお困りではありませんか?
- 不倫慰謝料を請求したい
- 不倫慰謝料を請求されている/減額してほしい
- 離婚に向けて別居をしたいので生活費を支払ってほしい
- 財産分与をきっちりとしたい
- 養育費を支払ってほしい など
- 離婚の話し合いがいつまで経ってもまとまらない
- 相手が離婚に応じてくれない
- 相手と直接話し合いをしたくない
【初回相談30分無料】じっくりとお話を伺います
当事務所では、初回のご相談を無料としております。
また、ゆっくりとお話をうかがうため、相談時間を30分設けております。
ご相談いただくことで、解決することや心が軽くなることもあるでしょう。
事前にご予約いただければ、土日・祝日のご相談にも対応しております。
ぜひお気軽にご相談にいらしてください。
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
相手と直接交渉する必要がなくなる
離婚について相手と直接お話することは精神的に大きな負担になるでしょう。
弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理で交渉を行いますので、相手と直接交渉する必要はなくなります。
精神的な不安を軽減できるだけでなく、時間にも余裕ができますので、新しい生活に向けた準備をすることも可能になります。
スムーズに離婚を進めることが可能になる
相手との交渉はもちろん、内容証明の送付やさまざまな資料の作成もスムーズに行うことが可能になります。
また、協議での話し合いでは難しく、調停や裁判に移行した場合にも迅速に対応することができます。
有利な条件を獲得しやすくなる
弁護士が交渉することによって、あなたの利益を最大限にする条件での離婚をすることが見込めます。
財産分与や親権、養育費など自身での交渉では難しい部分も、弁護士におまかせいただけますので、安心して離婚を進めることができます。
離婚についてお困りごとがあれば、ご相談ください。
離婚は人生において大きな決断です。そのため、不安なことも多くあるでしょう。
お金のこと、お子さんのこともあるため、お一人で抱えることに限界を感じることもあるのではないでしょうか。
大きな決断だからこそ、慎重に、適切に取り決めをして、新しい人生のスタートに後悔を残さないよう進めることが大切です。
弁護士にご依頼いただければ、取り決めるべきことをアドバイスできる他、依頼者様の利益が最大限になるような交渉を進めることが可能になります。
お困りのことがあれば、ぜひご相談ください。
ご相談の流れ
【①お問い合わせ】
お一人でお悩みにならず、まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
弁護士がきっとあなたのお力になります。
※法律相談のご予約は、24時間365日、Web予約にて受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
【②簡易的な電話相談】
電話受付担当が対応いたしますので、ご相談内容をお伝え下さい。担当者から必要事項を質問させていただきますので、差し支えない範囲でお答えください。
【③面談予約】
お電話で伺ったご相談内容を踏まえ、必要と判断した場合には面談をご案内させていただきます。ご都合のよい日時を2〜3日ご用意ください。
【④法律相談】
事務所にて、弁護士がご相談内容を伺います。
【⑤委任契約】
ご相談いただき、ご納得いただけましたら委任契約を締結いたします。弁護士報酬についても、契約前に提示いたしますのでご安心ください。
【⑥事件対応・問題解決】
弁護士が解決に向けて対応いたします。全力で対応いたしますので、安心してお任せ下さい。
※法律相談のご予約は、24時間365日、Web予約でも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用について
相談料 |
初回30分無料 以降、11,000円/時間 |
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不貞慰謝料 |
着手金 |
20万円(訴訟の場合には,追加金10万円) |
報酬金 |
経済的利益の16%(経済的利益が300万円を超える場合には,経済的利益の10%) |
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婚姻費用請求 |
着手金 |
20万円 ※離婚サポートプランをご利用の場合は無料 |
報酬金 |
経済的利益の10%(2年分の10%) |
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離婚協議 |
着手金 |
30万円 |
報酬金 |
30万円+経済的利益の10%(養育費は2年分の10%) |
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離婚調停 |
着手金 |
40万円 |
報酬金 |
40万円+経済的利益の10%(養育費は2年分の10%) |
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離婚訴訟 |
着手金 |
50万円 |
報酬金 |
50万円+経済的利益の10%(養育費は2年分の10%) |
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協議書作成サポート |
着手金 |
5万円〜20万円 ※公正証書にする場合には金3万円を加算いたします。 |
※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合の着手金はそれぞれ差額分のみとなります。
※各種サポートプランの着手金・報酬金は、親権に争いがある場合などは、別途10万円を加算。
※「経済的利益」とは、財産分与の場合取得財産の総額、慰謝料・養育費・婚姻費用の請求の場合は、請求が認められた金額を意味します。請求を受けている 場合は、請求額から減額できた金額を意味します。