熟年離婚に強い弁護士一覧

財産の状況を可能な限り把握することからかと思います。

自宅は、ローンよりも自宅の価値が高い場合、その差額を分与の対象として分けます。例えば残ローンが1000万円、自宅の評価額が1500万円の場合、500万円を2分の1ずつわける、とします。逆にローンの方が高い場合、分与すべき財産には含めません。住宅ローンは相手名義で組んでいるなら、相談者が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り、離婚してもその支払い義務は相手にあります。相談者が自宅の取得を希望する場合に、他の金融機関で借換をして名義を相談者にするといったことはあります。ただし、相談者の希望によってするもので強制されるものではありません。

他は夫の給与明細や源泉徴収票、夫名義の預貯金等の写し等もとっておくとよいです。

弁護士の報酬は、各弁護士がそれぞれの考え方によって決めることができるものなので、普通であるのか、一般的に妥当な金額であるのかが問題となるわけではなく、事前に財産分与６００万円の場合に報酬が１００万円となることについて、事前に説明があったのか否かが問題となります。
この点、「約定の報酬減額として」と弁護士に言われたとのことですから、事前にそのような契約になっていたということではないでしょうか。
改めて、依頼する際に締結した受任契約書や見積書または、報酬などについて説明のされた電子メール等の記録を読み返して確認されるようにしてください。
もしそれで、実際に何の説明も受けていなかった、以前の説明とは異なっているという点があるのでしたら、まずは弁護士にその旨を指摘し、話し合ってお互い気持ちよく解決できるようにするとよろしいかと思います。

合意でできない場合は家庭裁判所で年金分割の調停・審判を申し立て、その中で決めることができます。離婚調停の中で年金分割について決めることもできます。年金分割は、要件さえ満たしていれば夫が何か反論したところで認めないという結論はほぼありえないので、話しができないなら調停を申し立てることをおすすめします。
また、お母様の場合、慰謝料や財産分与の請求もありえるでしょうから、離婚調停を検討するのがよいように思います。
詳しくは、お近くの弁護士に一度直接相談してみてください。

お問い合わせありがとうございます。
お子様として、とてもお辛い状況だとお察しいたします。

まず、離婚に際しては、当事者間の協議のみで一方にだけ有利な条件で離婚しない限り、婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産は原則等分して財産分与するのが一般的です。

自宅の不動産の評価額がいくらかわかりませんが、それが共有財産の半分に満たないのであれば、それに加算して他の財産の分与請求が認められる可能性が高いです。

したがって、お母様が金銭的に将来の不安なく過ごしていけるようにするには、この財産分与条件を適切に取り決めるということが最も大切です。

次に、裁判で勝てるのかとのご質問に対する回答ですが、これはそう簡単には答えが出ません。なぜなら、勝ち負けは各当事者の思惑や希望によって大きく左右されるからです。

慰謝料についても、お父様のお母様に対する不法（権利侵害）行為（例えば、不貞やDV等）がない限り、お父様が離婚したいということ自体に対して慰謝料請求が認められることは可能性は低いでしょう。

生活費の不安から婚姻関係を継続しておいた方が良いという場合は、離婚に応じずに婚姻費用の請求をするという方法が最も合理的というケースもございます。

当然、お書きいただいた情報だけが全てではないでしょうし、夫婦間の積年の感情というものが必ずあるでしょうから、お母様を助けてあげる最適な解を導くにはお母様から直接お話をお伺いするのが一番確実です。

現段階で確実に言えることは、お母様がよほど交渉上手でない限り、しっかり主張を代弁してくれる弁護士に離婚の交渉を依頼された方がいいということだけです。

もし、お母様が、離婚交渉が不利にならないよう、弁護士に依頼することを少しでもご検討いただいているようでしたら、無料相談で対応可能ですので、恐れ入りますが、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

ご心配でしたら、ご面談時にお嬢様が同席いただくことも何ら差し支えございません。

よろしくご検討ください。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
この投稿に記載するということはそれなりに悩んでらっしゃるのだと思います。

個人的には弁護士さんがいた方が良いと思います。
相談事項が少ないので定かではないですが、住宅ローンがあるということは、不動産もあるということになるでしょう。
不動産は共有のままにしていくわけにもいかず、他方で、住宅ローンをどうするかという問題もあります。
こういう簡単には分けられない問題は、もめるケースが大いにあります。

熟年離婚というカテゴリからしても、熟年性の問題は財産分与か今後の扶養、いくつものハードルがあります。

弁護士さんに依頼することを検討されてもいいのだと思います。ご無理なされずにしてください。

いただいたご質問だと，あなたがどうしたいのかという希望の内容が不明なのですが，お相手の方との関係に悩んでおられるようですので，
⑴　夫婦関係調整調停（内縁関係の解消を目的とする調停）を申し立てて，家庭裁判所において，調停委員という第三者を交えて，お相手の方と話し合って，関係を終了させる。ご希望によって，財産分与を行い，また，慰謝料を請求する。
または，
⑵　夫婦関係「円満」調整調停（内縁関係を修復することを目的とする調停）を申し立て，どのようにしたらやり直せるかを話し合う。
といった方法があり得るのではないかと思います。

また，同居中にお相手の方と生活費を分担していた場合は，「婚姻費用分担調停」を申し立て，犬にかかる費用や家賃などを含めた生活費の請求も可能なように思います。

いずれにしても，１４年間同居していたのにLINE１本で出て行く相手と二人で話し合うことは困難だと思われますので，家庭裁判所における話し合いの方がよいのではないかと思います。

まず、離婚は協議して決めるのが前提ですから、財産分割等もご本人同士で協議して合意が得られるのであればご本人同士でするのが本来の姿です。ただ多くの方が弁護士に依頼されることがあるのは、ご本人では計算等ができないと思われる、相手方が合意してくれないので説得してくれる人が必要である等の事情がある場合だと思います。弁護士に依頼されるには費用もかかりますし、迷ったら弁護士にご相談だけでもされて決められてはいかがでしょうか。