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更新日: 05月12日

東京都豊島区

南池袋法律事務所

弁護士	柳澤圭一郎
相談料	初回相談料0円（30分）
住所	東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
最寄駅	JR池袋駅、東京メトロ池袋駅、西武池袋線池袋駅から徒歩4分東京メトロ有楽町線東池袋駅から徒歩7分
定休日	不定休	営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00

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解決事例

●休日／夜間相談●初回相談30分無料●慰謝料／財産分与／養育費回収に実績豊富●池袋駅から6分●離婚を進める中で発生したお悩み、当事務へお任せ下さい。新しい人生のスタートを切るためお力となります。

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東京都豊島区

【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

【初回相談無料】ご依頼者様に寄り添い、離婚問題の解決を目指します。セカンドオピニオン歓迎！

弁護士	岩本直樹
相談料	初回相談料0円（60分）
住所	東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
最寄駅	JR各線「池袋」出口から徒歩5分
定休日	日曜	営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00

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【初回相談無料】離婚トラブルは弁護士岩本にお任せください！ご依頼者様の「言いたいこと」をしっかりと相手に伝えます◆離婚協議／調停／財産分与／養育費／面会交流など幅広いご相談に対応【オンライン面談可】

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東京都豊島区

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）

弁護士	内山知子・佐藤勉・佐藤生
相談料	初回相談料0円
住所	東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
最寄駅	池袋駅徒歩約5分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：10:00〜18:00

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【初回相談無料】【国際離婚対応】池袋駅より徒歩５分。離婚前の相談／別居／婚姻費用請求／財産分与／国際離婚など、難しい案件でもご相談ください！弁護士歴１７年以上の経験豊富な弁護士が真摯に対応いたします。

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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都新宿区

宇多法律事務所

弁護士	宇多　正行
相談料	初回相談料0円
住所	東京都新宿区山吹町２６１番地トリオタワーノース５階
最寄駅	東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」徒歩5分、東西線「神楽坂駅」徒歩9分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:30〜18:30

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【弁護士歴30年以上】【初回面談無料】【事前予約で平日時間外も対応】離婚に伴う財産分与請求・慰謝料請求（不貞行為の相手方への請求）などはご相談ください！今の関係や問題を精算し、新しい生活を始めませんか？

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東京都文京区

渋谷徹法律事務所

弁護士	渋谷　徹
住所	東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202号
最寄駅	東京メトロ千代田線『千駄木駅』徒歩1分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:30〜17:30

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【初回相談無料】【リーズナブル・柔軟な料金設定】離婚後の生活を見据えた、きめ細やかな対応！これまでの豊富な解決実績から得たノウハウで、迅速かつご納得いただける解決へ導くよう尽力いたします。

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東京都新宿区

ベーグル法律事務所

◆メールは24時間いつでも相談予約可能◆初回相談60分無料◆まずはご相談を！

弁護士	林正和
相談料	初回相談料0円（60分）
住所	東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階
最寄駅	「新宿駅」「新宿三丁目駅」「新宿御苑前駅」
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜18:00

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【メールからの面談予約は24時間受付】おおらかで話しやすいと好評の弁護士が、最善策を提案します。女性の離婚問題に注力・専業主婦も歓迎！モラハラ／親権・養育費／不倫慰謝料など、ひとりで悩まず、まずはご相談を

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相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都新宿区

【新宿で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(新宿)

◆【初回相談60分0円】オンライン相談も可／まずはお気軽にお電話ください！

弁護士	代表弁護士　萩原達也（ベリーベスト弁護士法人／主事務所：ベリーベスト法律事務所）
住所	東京都新宿区西新宿6-6-3　新宿国際ビルディング新館8階
最寄駅	JR・私鉄「新宿駅」（西口）から徒歩13分丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
定休日	無休	営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00

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「養育費を払ってくれない…」「養育費が支払われなくて困っている…」経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案します。まずはお気軽にお電話ください。

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東京都新宿区

弁護士　原内直哉（インテンス法律事務所）

◆オンライン／休日相談対応◆離婚を決めた方のお力になります！お気軽にお問い合わせください！

弁護士	原内直哉
相談料	初回相談料0円（30分）
住所	東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
最寄駅	東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

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【初回相談無料】財産分与／不倫慰謝料請求／養育費など離婚にまつわるお金の問題はお任せを！不動産を含む財産分与（売却／名義変更）もトータルサポート◎慰謝料請求をされているという方も、お気軽にご相談を◎

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東京都新宿区

市ヶ谷板橋法律事務所

複数資格でスムーズな離婚・離婚後の再出発をトータルサポート！

弁護士	板橋晃平
相談料	0円（初回30分｜来所・web）
住所	東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷402号室
最寄駅	「市ヶ谷」駅徒歩１分（JR中央線・総武線／東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線）
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜19:00

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【初回相談0円】弁護士×中小企業診断士×ファイナンシャルプランナー／多角的な視点で離婚後の生活もコンサルティング／経営者の方、DV・モラハラ被害にお困りの方はすぐにご相談を【夜間休日◎・全国対応】

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東京都新宿区

TOKYO大樹法律事務所

【現役家事調停委員在籍】創立40年以上の歴史と実績ある事務所です。

弁護士	【代表弁護士】近藤博徳　【所属弁護士】木下泉、村田智子、上杉崇子、総勢8名の弁護士が所属
相談料	初回相談料0円
住所	東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
最寄駅	地下鉄丸の内線　「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面)　徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：10:00〜17:00

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●初回面談無料●事前予約で土日面談可能●現役家事調停委員在籍●創立40年以上の歴史ある法律事務所が問題解決へ向けサポート！男性・女性弁護士指名も可能。ご希望に応じ弁護士複数人で迅速解決を目指します。《実績は写真をクリック》

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相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

東京都北区

弁護士　小藤貴幸（小藤法律事務所）

初回相談～解決まで一貫して代表弁護士が丁寧に対応いたします。

弁護士	小藤貴幸
住所	東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅	JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：10:00〜19:00

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「離婚・別居を決意した」「離婚調停を申し立てたい／申し立てられた」「相手に弁護士がついている」「財産を分けた上で離婚したい」「養育費・婚姻費用を請求したい／請求された」など◆ご相談者様のお話をじっくりと伺い、最善の解決を目指します。【初回相談無料｜代表弁護士が一貫して対応】

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東京都港区

【オンライン相談歓迎】東京桜の森法律事務所（弁護士川越悠平）

【離婚を決意した人へ】リーズナブルなサブスクプランなど様々な料金体系◎

弁護士	川越悠平
相談料	初回相談料0円
住所	東京都港区赤坂4-13-5赤坂オフィスハイツ
最寄駅	東京メトロ千代田線赤坂駅 3b出口より徒歩5分東京メトロ丸の内線・銀座線赤坂見附駅ビックカメラ（ベルビー赤坂）口より徒歩8分【電話・オンライン面談◎遠方の方もご相談しやすい対応体制】
定休日	ー	営業時間	平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

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【初回相談0円／来所不要】相手に弁護士がついている／書面が届いた／離婚の交渉を任せたい／調停を申し立てたい／申し立てられた等◆豊富な実績をもとに最適な解決策を提案【月額1.1万円の法律相談し放題プランあり！】≪明朗な料金プランは写真をクリック≫

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東京都港区

春田法律事務所東京オフィス（虎ノ門・新橋）

LINE相談なら、電話よりもじっくり、メールよりもスピーディー

弁護士	春田藤麿
相談料	初回相談料0円
住所	東京都港区⻄新橋１-８-１REVZO虎ノ門 9階
最寄駅	虎ノ門駅（日比谷線・銀座線）徒歩3分 / 内幸町駅（三田線）徒歩3分 / 霞ヶ関駅（日比谷線・千代田線・丸ノ内線）徒歩5分 / 新橋駅（JR・銀座線・浅草線・ゆりかもめ）徒歩5分
定休日	無休	営業時間	平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

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【LINE無料相談がお勧め】◆早く離婚したい◆慰謝料を減額したい◆不倫の責任をとらせたい◆家族や会社に知られたくない◆早く解決して日常に戻りたい

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平日：10:00〜17:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都神奈川県埼玉県千葉県

弁護士｜

飯野晃司

最寄駅｜

東池袋駅徒歩2分　池袋駅徒歩6分

営業時間｜

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京都　埼玉県　千葉県　栃木県　群馬県　茨城県

弁護士｜

須藤　泰宏

最寄駅｜

下板橋駅より徒歩2分

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

佐々木輝

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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

連れ去られた子どもを取り戻し、親権を獲得

速やかに子を取り戻し、親権を取得。

養育費が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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未婚の認知、養育費について。

相談者（ID：37110）さんからの投稿

投稿日：2024年03月03日

未婚での出産となり認知や養育費について難航してます。
相手は自営業で、当方は会社員です。
相手の希望としては認知しない、公正証書も取り交わさない。養育費は月2万円支払う。
当方の希望としては認知して、公正証書の取り交わしをする。養育費は月8万円。
養育費については、相手の年収と当方の年収を算定表で算出した結果、本来なら20万ほどもらえるみたいですがそこまでもらえない気がしたので8万円で希望しました。
相手は自営業ですが、税金を払っていないみたいで所得もない状態みたいです。
その場合は希望の養育費の請求が出来ないのですか？泣き寝入りするしかないのでしょうか。

認知を任意にしてくれない、というのであれば、家庭裁判所に認知調停を申立てた方がよいと思います。調停委員からDNA鑑定に応じるよう相手を説得してもらえます。もっとも調停も出席自由なので、彼が出席しないことも考えられますが、その場合には認知訴訟を起こせばよいと思います。認知訴訟では裁判所が鑑定を命じる決定を出すので、決着はつくと思います。養育費については、別途協議で決めてもよいでしょうが、算定表は裁判所が決める場合の額ですから、言わば最低ラインということにはなりますし、生まれてくる子のためにも必要最大限の額は請求してあげたいものです。養育費も決まらなければ、家庭裁判所に調停を申立てればよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月23日

養育費を勝手に減額されています。

相談者（ID：05868）さんからの投稿

投稿日：2023年02月25日

現在、離婚をしてから3年目になり
1歳半と3歳の子供を2人育てています。
婚姻時は1人目を妊娠中だったので扶養に入り
臨月までパートで働いていました。
パートを辞め1人目を出産し
専業主婦として家事育児をしていました。
2人目を妊娠中に離婚をし
2人の親権は私がもらって
毎月養育費を振り込んでもらう形になりました。
しかし、1人目の時点で45.000円。
2人目が産まれた時点で55000円。
私が働き出したタイミングで
減額という決まりでしたが
話し合いをしても双方折れず話が進まない状態に。
翌月、勝手に35.000円に
減額されてしまいました。
その3ヶ月後には30.000円に
勝手に減額されていました。
私もパートで働いてるとはいえ
フルタイムでもなければ
子供が体調を崩したりと思うようには
働けない状況で
勝手に金額を減額されてしまうのは
どうに対処をしたらよいでしょうか。
ちなみに相手方は公務員です。
離婚の際に、協議書みたいなものをつくり
減額時は双方の話し合い、面会交流は月1など
お互いにサインもしています。
しかし、相手方から面会の申し出もなく
3年経ってます。

離婚の際に作った協議書のようなものの内容、体裁等を実際に見てみないと、それが合意書として有効かどうかは分かりませんが、仮にそれが協議書としての体裁が整っており、養育費についての定めがなされているとするならば、合意書に基づいて未払いの金額分×未払い期間分の支払督促を内容証明（できれば配達証明付で）でしてみてはどうでしょうか。それが合意書としての体裁が整っていなかったしても、新たに相手方に養育費の協議をもちかけるとか、家庭裁判所に養育費請求の調停を起こすことはできます。ただし、この場合には、請求した時からの分しか認められませんので、注意してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

養育費返還請求に応じられない

相談者（ID：25180）さんからの投稿

投稿日：2023年11月22日

13年ほど前に裁判離婚し、判決で養育費毎月5万円を20歳までとなっています。
2年半前に私が再婚、養子縁組をして勝手に支払いをストップされました。
免除なのか、減額なのか調停をしてはっきり決まるまでは判決どおり養育費は支払ってほしいと請求していましたが、無視されていたので、１年前と半年前に履行勧告、強制執行をしました
預金差し押さえで一括回収しましたが、今になって減額（免除）調停申立をしてきました。養子縁組日からの養育費150万円を返還しろと。
昨日、調停がありましたが養育費は免除。そして調停員さんは養育費免除と150万のうち
100万円を一括で返還することを提案してきました。
そんな大金はないです。
このまま審判になれば150万円を一括返済になりますよ。と調停員ふたりは相手の味方っぽいかんじで。
養育費減免の始期が養子縁組日まで遡るか、調停申立日からかは「裁判官次第」と耳にしますが
減額の始期を調停申立日からにする方法はないですか？
履行勧告、強制執行する際に裁判所も返還請求されたら返さなくちゃだめだよ、と教えてくれればよかったのに
と思うのですが。

養育費をもらう側が離婚後、別の人と再婚して、再婚相手と子が養子縁組した場合には、子を養育する義務を一次的に負うのは、「再婚して養親となった者」とされます。そこで、このような場合は、元の親からの養育費の減額や免除の請求が認められる場合に当たります。減額の始期は必ずしも決まっているわけでもないのですが、再婚相手と養子縁組した場合には、上のような考え方から、「養子縁組した日から」とすることも結構あるとは思います。ただ、あくまで「一次的には」ということなので、養子縁組した再婚相手の収入が著しく低くて、子の扶養義務を十分果たしていけないような場合には、「二次的責任を負う」元の親も養育費の分担に応じなければならないことにはなるのです。再婚相手の年収が低いことや子育てに必要な額が高くてとても足りないこと、特に養子縁組した時期には極端に収入が少なかったことなどをいかにして主張、立証できるかによると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月01日

主張、立証は家計簿みたいに書面でまとめて、提出すればよいでしょうかか？
ちなみに、元旦那は自営業で、実家暮らし。扶養家族なし。収入があります。それらは理由にならないですか？

相談者（ID：25180）からの返信

- 返信日：2023年12月01日

主張は書面でまとめて書けばよいですが、立証は証拠の形で、実際の家計簿などの写しを出すとか、お子さんにかかった費用の領収書などを集めてコピーして出すとか、再婚相手の年収が低ければ、給与明細書のコピーなどを出すとか、色々考えられるとは思います。要は相手を納得させることができる証拠を出せるかです。元配偶者の人の生活実態なども出すとよいですが、あくまでも一次的な養育義務を果たすのは再婚相手なので、再婚相手の収入だけでは足りないことを示すのが先です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年12月05日

特別費用は認められるか

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2023年07月07日

3年前に義務者が再婚し新たに子供がうまれたため、減額されました。そしてまたふたりめの子供がいるみたいです。
私の娘は発達障害（ASD、ADHD、学習障害）で、3年間も学校に行けていないので、更に分からなくなっています。
フリースクールやサポート校なども視野に入れていますが、そのような時は相手が扶養家族が増えたので増額してもらうのは難しいのでしょうか？
話し合いというより、お互い譲れないみたいな感じで折り合いがつきません。

養育費の支払義務者が再婚して養育費が減額されたのは、協議によって決めたのでしょうか。協議や調停であれば話し合いですので、相手を説得できる理由が出せるかどうかだと思います。養育費の変更を裁判所が決める場合には、義務者が再婚した場合でも、再婚相手に収入があれば、当然には元配偶者との間の子の養育費は減額されないことが多いです。再婚相手の収入がどれくらいかによって、減額する場合でもどのくらいの割合を減額するのかが変わってきます。娘さんに発達障害があってサポート校などの費用やその他必要費がかかるのであれば、その費用の概算を出してみて、養育費の減額はやめるように交渉していくべきだとは思います。相手方の配偶者の収入などを出させるのは、弁護士を通じないとなかなか難しいかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月12日

未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿

投稿日：2022年04月30日

2005年離婚　
子供5才、1才　公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。

2011年1月分から滞納　
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。

2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明　養育費6万支払い再開

2022年4月
養育費支払いストップ

離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか？

協議離婚の際に公正証書を作成しているのですから、養育費の請求はできます。養育費の減額の請求は元配偶者の方で裁判所に申立をしない限り認められません。
まずは、内容証明郵便で元配偶者の方に未払い分の請求をしてはいかがでしょうか。
それでも支払わない場合や財産隠しなどをしそうな場合には、強制執行の手続きをとることをお勧めします。
離婚の際に作成された公正証書に養育費の額と支払期日は書かれているとして、執行認諾文言はついていますでしょうか。執行認諾文言がついていれば、これをもとに（債務名義といいます。）元配偶者に対して、元配偶者の居住地を管轄する地方裁判所に、強制執行の申立をすることが考えられます。強制執行の対象となるのは、元配偶者の給与や預貯金、自動車などの動産や不動産などですので、勤務先や財産の状況などを調査しておくことをおすすめします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月02日

回答ありがとうございます
参考にさせていただきます

相談者（ID：01233）からの返信

- 返信日：2022年05月06日

養育費請求調停の内容について

相談者（ID：25244）さんからの投稿

投稿日：2024年01月15日

夫と離婚をして、これから養育費請求調停をします。調停では、どのような事を聞かれ、どのような事が決まるのでしょうか？
あらかじめ自分で考えておいた方がよいことを教えてほしいです。
月々の養育費以外には、何が請求できますか？
ボーナスからも請求できるのでしょうか？
子供の入学の時なども請求できるのでしょうか？

教育費に関して、現在子供が2人いて習い事をしており、2人で月謝が15400円かかっています。この場合、養育費とは別に請求できるのか、また請求できるとすればいくら請求できるのか教えていただいたいです。

まず、調停とは、裁判所でする話し合いであるということです。養育費の調停ということであれば、養育費の額や内容、支払の時期（月額なら毎月何日に支払ってもらうか）、支払の方法（振込先などどこにするのか）などを決めるためにやっているのだと思いますので、調停委員からは、あなたの希望がどのようなものか、まずは尋ねられると思います。相手が同意してくれれば、どのような内容でも決められる、ということでもあります。ボーナスの時は増額してもらうとか、お子さんの入学や進学などで支出が増えたときは、話し合って相手に負担してもらうようにするとか、今考えておくべきなのは、自分の希望は何か、詳細に考えておくことです。希望の額を裁判所には伝えておかないと、裁判所は双方の所得を明らかにさせて「算定表」という、裁判所が使う表で形式的に額を決めてしまいます。そして、調停委員には、あなたの希望を全て伝えられるように、書面で前もって裁判所に送付しておけばよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月23日

養育費の増額について

相談者（ID：13229）さんからの投稿

投稿日：2023年06月22日

約14年前に離婚し、子ども2人が20歳の誕生日月まで1人21500円を支払うことで合意しました。
上の子どもが今年20歳を迎えますが、1浪して今年の4月から県外の大学に通うことになりました。
そのため、元夫に、養育費を大学卒業するまで継続してほしいことをメールしましたが、無視され、家庭裁判所に養育費の増額申立をしました。
1回目の調停を行いましたが、元夫はいきなり大学に行くことになったから、養育費を増やしてほしいと言われても困る、1度養育費の取り組みを決めたのだから、変えるつもりはないと言い張って話しになりませんでした。
お互い、再婚しており、元夫は現妻と2人暮らし。私は今夫との間に1人子どもがおり、元夫との子ども2人とは養子縁組をしていません。
次回の調停時に、夫の源泉徴収票を持ってきてほしいと言われました。夫の収入が多ければ、養育費の増額は難しいのでしょうか？

調停はあくまで話し合いなので、あなたの現在の夫の収入があまりにもあると、養子縁組はされていなくても、実質上はその一部が生活費に回されているとみなされて、調停委員としても相手に増額するよう説得するのが難しくはなると思います。お子さんから実の父親に手紙を書いてもらい、それを調停に持って行って相手に渡してもらい、心を動かしてみる等も有効かもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月24日

ご回答ありがとうございます。とても参考になりました。
1つお聞きしたいのですが、もし夫が、養子縁組をしてないから関係ないと言って源泉徴収票の提出を拒んだ場合は、どうしたらいいのでしょうか？

相談者（ID：13229）からの返信

- 返信日：2023年06月28日

確かに、彼が源泉徴収票を出す出さないは自由だとは思うのですが、こちらが増額の調停申立をしている側なのですから、調停委員の求めには応じておいた方が良いとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年06月30日

ご回答ありがとうございます。
調停委員の求めに応じた方が良いんですね。
夫を説得してみます。

相談者（ID：13229）からの返信

- 返信日：2023年07月03日

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