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更新日: 05月11日

千葉県松戸市

弁護士　金谷紀雄（なべくら総合法律事務所）

弁護士	金谷紀雄
相談料	初回相談料0円（30分）
住所	千葉県松戸市松戸1834-15 キュービック松戸ビル4階B
最寄駅	松戸駅
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

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【離婚問題の実績豊富な弁護士が対応／秘密厳守】離婚調停／不倫慰謝料／財産分与／熟年離婚／親権等◆相手と代理交渉可◆離婚を決意した方・新しい生活をスタートしたい方◆離婚後の生活を見据えてサポート致します

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神奈川県横浜市

弁護士　成瀬翠（横浜パーク法律事務所）

【離婚／別居を決意したら】事前予約で平日夜間・休日の面談に対応いたします

弁護士	成瀬翠
相談料	初回相談料0円
住所	神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
最寄駅	関内駅・石川町駅・日本大通り駅から徒歩7分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜19:00

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【女性の離婚問題に注力｜女性弁護士が対応】「正当な財産（自宅・現預金など）の分与を受けて離婚したい」「別居／離婚を決意した」「調停を申し立てたい／申し立てられた」「慰謝料請求をしたい／された」等◆同じ目線に立ち、今後の生活を見据えた解決を目指します。【オンライン面談可｜初回面談相談料：無料】

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神奈川県川崎市

川崎つばさ法律事務所

弁護士	添田、酒井、土屋、林（他6名の弁護士在籍：合計11名）
相談料	初回相談料0円
住所	神奈川県川崎市川崎区駅前本町10-5クリエ川崎11階
最寄駅	【JR川崎駅徒歩4分】、【京急川崎駅徒歩１分】
定休日	無休	営業時間	平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00

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【女性弁護士在籍】【休日・夜間相談可】【駅から徒歩1分】離婚、不倫の慰謝料請求でお悩みの方、当事務所では経験豊富な弁護士が丁寧にお話・ご要望をお伺いし、解決までの具体的なプランをご提示いたします。

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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

大阪府大阪市

弁護士法人プロテクトスタンス（大阪事務所）

弁護士	大阪事務所所長：岡本健佑
相談料	初回相談料0円
住所	大阪府大阪市北区梅田1-11-4大阪駅前第4ビル22F
最寄駅	［谷町線］東梅田駅南改札口より徒歩1分［御堂筋線］梅田駅南改札口より徒歩5分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい／不倫されていたので慰謝料を請求したい／不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を！

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埼玉県さいたま市

【大宮】弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士	大宮事務所所長：髙野喜有
相談料	初回相談料0円（60分）
住所	埼玉県さいたま市大宮区宮町2-81いちご大宮ビル3F
最寄駅	［JR埼京線・高崎線］大宮駅東口徒歩8分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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宮城県仙台市

弁護士法人プロテクトスタンス（仙台事務所）

弁護士	仙台事務所所長：菊入誠一
相談料	初回相談料0円
住所	宮城県仙台市青葉区中央1-10-1ヒューモスファイヴ8F
最寄駅	［JR各線］仙台駅西口より徒歩1分［仙台市地下鉄各線］仙台駅北1出口より徒歩1分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

北海道札幌市

弁護士法人プロテクトスタンス（札幌事務所）

弁護士	札幌事務所所長：大嶋拓実
相談料	初回相談料0円
住所	北海道札幌市中央区北2条西3-1 敷島ビル4F
最寄駅	［JR函館本線ほか］札幌駅南口より徒歩5分［札幌市営地下鉄］さっぽろ駅/大通駅より徒歩4分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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熊本県熊本市

北里綜合法律事務所

離婚後の生活も視野に入れ、財産分与や慰謝料など適切な条件を獲得します。お早めにご相談ください

弁護士	北里敏明
相談料	初回相談料0円
住所	熊本県熊本市中央区水前寺4-19-30
最寄駅	水前寺駅
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜17:30

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【初回相談３０分無料】【駐車場４台完備】離婚協議／財産分与／不倫慰謝料など、離婚に関する幅広いご相談に対応◎官僚・弁護士合わせて43年のキャリアから、依頼者様のご希望に応じた最善の解決策をご提案。

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東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

弁護士高木大門

最寄駅｜

東京メトロ日比谷線茅場町駅 2番出口より徒歩4分／東京メトロ日比谷線八丁堀駅 A5出口より徒歩5分／東京メトロ銀座線・都営浅草線日本橋駅 D1出口より徒歩6分／ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩12分

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平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都神奈川県埼玉県千葉県

弁護士｜

鈴木　一

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

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常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

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平日：09:00〜18:00

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土曜日曜祝日

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東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

代表弁護士角学、弁護士高木大門、弁護士谷井光

最寄駅｜

東京メトロ丸ノ内線西新宿駅徒歩2分１番出口

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平日：09:00〜20:00

定休日｜

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東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

弁護士｜

亀田治男

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有楽町駅1分・日比谷駅直結

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平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

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無休

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東京都神奈川県埼玉県千葉県

弁護士｜

伊藤正喜　小池洋介　倉地智広　奥田正夫　瀧平和　加藤惇　寺西康一　立石渚

最寄駅｜

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

代表弁護士角学（東京弁護士会）、弁護士高木大門（東京弁護士会）、弁護士谷井光（第一東京弁護士会）

最寄駅｜

大井町駅

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平日：08:00〜22:00 土曜：08:00〜22:00 日曜：08:00〜22:00 祝日：08:00〜22:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

弁護士｜

小林嵩、髙橋祐介

最寄駅｜

東銀座、銀座、新富町、築地

営業時間｜

平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県

弁護士｜

中谷冴一　佐々木佳高　阪本文子

最寄駅｜

東京メトロ半蔵門線　半蔵門駅3a/3b出口より徒歩2分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、埼玉、千葉、神奈川

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外海周二

最寄駅｜

麹町駅より徒歩1分

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平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00

定休日｜

不定休

対応エリア｜

東京都・千葉県・埼玉県

弁護士｜

楠見洋併

最寄駅｜

東京メトロ｢小伝馬駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

正木絢生

最寄駅｜

「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分

営業時間｜

平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

磯部たな

最寄駅｜

新宿駅

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

髙橋淳

最寄駅｜

三軒茶屋駅

営業時間｜

平日：08:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国対応

弁護士｜

佐藤聖也

最寄駅｜

JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅

営業時間｜

平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉

弁護士｜

岡本大地

最寄駅｜

地下鉄鶴舞線「丸の内駅」１番出口から徒歩約２分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国対応

弁護士｜

代表弁護士松川知弘

最寄駅｜

【片原町駅徒歩4分】【高松築港駅徒歩6分】【高松駅徒歩8分】

営業時間｜

平日：09:00〜17:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

植野剛

最寄駅｜

横浜駅

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平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

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無休

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神奈川・東京・静岡

弁護士｜

永田将騎

最寄駅｜

地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅

営業時間｜

平日：09:15〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

田邊正紀

最寄駅｜

JR常磐線「水戸駅」

営業時間｜

平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00

定休日｜

日曜祝日

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全国

弁護士｜

長瀨　佑志

最寄駅｜

南森町駅より徒歩10分/大阪天満宮駅より徒歩5分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

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全国対応可能

弁護士｜

浦田知温

東京都新宿区

田中・渡辺法律事務所

弁護士	田中　栄樹、渡辺　康年、中尾　容子
住所	神奈川県川崎市川崎区砂子1-5-1ケイ・ジェイ砂子ビル３階
最寄駅	JR川崎駅東口徒歩5分、京急川崎駅徒歩3分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:00〜18:00

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不倫をした相手方（夫）から慰謝料200万円を回収した事例

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中国人との国際離婚をしたい。相手は中国上海にいます。

相談者（ID：13428）さんからの投稿

投稿日：2023年06月26日

備考：去年7月に妻が子供を連れて上海に帰りました。
生活費並びに渡航費用を私が負担をしています。
ただし、会ってくれない。私の父親の危篤時にも子供を会わさせてくれない。10年近いセックスレス
などもあり離婚したいです。

問題は相手は中国上海にいますので、国際離婚問題に強い弁護士様と話をしたいです。

あなたが日本人であれば、日本に常居所があるということで、離婚について日本の法律が適用されることはよいのですが、問題は彼女が上海にいることです。中国も協議離婚はできるので、日本で作った離婚協議書も公正証書で作れば領事館で認証してもらえるのですが、公正証書を作るには公証人の所に２人で行かなければならないので、彼女が日本に来ないのであればどうやって行うかが問題です。裁判所に調停を申立てるにしても、相手が中国にいるのでは日本の裁判所でできません（相手の住所地が管轄なので）。お子さんとの面会交流についても、相手が任意に面会交流の申出に応じてくれないのであれば、協議か調停しかないのですが、協議書を任意に作ることはできるかもしれませんが、執行力のある協議書を作るには公正証書にするしかないですし、結局離婚と同じく、彼女が上海にいるのではできません。あなたが中国に行って、中国の方式で協議か調停、裁判をして、あちらの日本領事館に提出した方が早いかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月28日

国際離婚、外国不動産の詐欺罪

相談者（ID：09283）さんからの投稿

投稿日：2023年04月20日

アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。

これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月26日

国際離婚と安全確保について

相談者（ID：29462）さんからの投稿

投稿日：2023年12月30日

12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。

まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

ベトナム人妻の暴力による離婚

相談者（ID：40789）さんからの投稿

投稿日：2024年04月02日

2023年9月結婚相談所の紹介でベトナム人女性の技能実習生と結婚。それ以後2人の生活費として妻の口座に毎月15万円振り込んでいました。11月ベトナムに帰国。2024年3月9日配偶者ビザで再来日して同居開始。妻用電動アシスト自転車購入資金4〜5万円を妻が私の財布から盗んだために「返さないと自転車を買わない」と諭しましたが「夫の金は私の金」などと言い返しませんでした。3月17日の朝に再度お金を返すように諭しましたが返しませんでした。すると突然背後から私の首を締めてきて5〜10分締められ続けたのですがなんとか振り解きました。すると2000万円今すぐスマホから私の口座に振り込めと脅してきました。なんとか家から脱出し警察に通報した後、私は怪我をしていたため救急車で搬送されました。密室での事件で目撃者もなく立件は難しいと言われたため、身の安全の為結婚相談所の仲介で3月19日に離婚届を提出し受理されました。ベトナム側の離婚手続きを日本で行うにはどうすれば良いのでしょうか？この様な事をした元妻に対する財産分与や慰謝料は極力低く抑えたいです。現在妻とは音信不通で日本に居るのか帰国したのか不明です。

１．双方が日本に住所を有していたのならば、日本法が準拠法になるので、日本では婚姻届が受理されたわけです。しかし、国際離婚は、その効果を相手方の国でも認めさせることが必要になります。ベトナムは原則として、離婚は双方の協議ではできず、裁判所に訴訟を申立てることが必要になります（ベトナム婚姻家族法85条1項）。そこで、日本で離婚する場合にも、財産分与や養育費なども含めて離婚調停や訴訟を申し立てていると、裁判所の調停条項や判決を領事館に提出するだけで済んだかもしれません。届出の効果を一旦白紙に戻す手続をした上で、改めて離婚調停を申立てることも考えられます。
２．協議による離婚の合意について、ベトナムの裁判所で認めてもらう手続があることはあります（同法90条参照）。ただ、裁判所に認めてもらうためには、①夫婦が共に離婚を請求して、裁判所での和解が成立しないこと、②財産分与、子の養育について合意が得られたことが要件になっています。すなわち、ベトナムでは、まずは離婚の効果は、絶対的に裁判所が絡んでいなければ、認めないことになっています。日本における婚姻届提出が、同法90条の規定との兼ね合いで「和解」と言えるのかどうか、相手方が日本にいる場合に、管轄の問題がどうなるかなど難しい問題が絡んでくると思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月05日

ご回答ありがとうございます。1と2のどちらが自分にとってベストなのか検討したいと思います。大変参考になりとても助かりました。本当にありがとうございます。

相談者（ID：40789）からの返信

- 返信日：2024年04月06日

国際離婚、モラハラ夫と決別したい！

相談者（ID：39144）さんからの投稿

投稿日：2024年03月20日

裁判になった場合、私が親権は取れますでしょうか？お互い日本在住で婚姻届も日本の市役所に提出済み。
結婚後からモラハラがエスカレートし、コロナ禍ということもあり、彼はマスク着用のことで他人と揉め、警察沙汰にもなり、私の両親とも話し合いにならず、息子を誘拐されると思い殴る蹴るの暴行を父親に加えて、そのまま現行犯逮捕。現在は執行猶予中で生活しています。
結婚後からのモラハラ発言、行動、上記の警察沙汰など我慢に我慢をし耐えてきました。
一緒に息子を育てるパートナーがいないと私自身も精神的に体力的にも辛く、息子の精神面にも悪影響だと思い、10ヶ月の別居期間がありましたが、現在は埼玉県で3人で暮らしております。
しかし、度重なるモラハラに耐えられなくなり、心療内科を受診、適応障害であると診断を受けました。入院治療も検討しています。
国際離婚の場合、日本の法律で裁判を進めるで宜しいでしょうか？

国際離婚の場合には、１．どこの国の法律を使うのか、２．それをどういった手続きでできるのか（協議でできるか調停・訴訟でしなければならないか）、３．日本でできたとしても相手国でも同様の効果を認めさせるにはどうすればよいかの３つの問題が絡み、どこの国の人かで変わってきます。

１．どこの国の法律を使うのかについては、①夫婦の一方が日本人で日本に常居所（一定の期間以上ずっと日本に住んでいる）があれば、日本の法律によることにはなっています。あなたが日本人でなければ、②夫婦の本国法が同じ場合には、その国の法律により、③互いが別の国の人ならば、夫婦の常居所地が同じならば、常居所地の法律により（おそらく日本）、④それらにも当たらなければ夫婦の密接に関連する地の法律というように決められています。まず、この順序で考えて、日本の法律によるのかどうかを見てください。例えば韓国法など父権が強い国の法による場合には、日本の裁判所でやるにしても、立証方法が変わってきます。
２．相手が協議離婚も認める国の人（中国等）ならば、裁判所でやる必要はありませんが、協議離婚を認める国は少ないです。日本法でやるにしても調停や訴訟でやることがほとんどだと思います。ただし、訴訟による離婚のみの国ならば、調停調書に一定の記載をしてもらう必要があります。
３．大抵の国では、日本で成立した離婚の離婚届を、調停調書などに一定の手続をしてもらった上で領事館などに届け出ることで、同じ効果になりますが、相手の国によっては、養育費や財産分与なども全て決めないとそもそも届出を認めない国もありますし、フィリピンのようにそもそも「自由な離婚」という意識がない国の場合には、また新たな手続が必要になる場合もあります。

あなたの場合には、これらをクリアして日本の裁判所で、しかも日本の法律で行えることになれば、モラハラ等を証拠により主張し、親権を取りたいのならば、お子さんと密接にかかわっているのが自分であることを主張していくことになります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月23日

外国人との結婚手続きについて

相談者（ID：12895）さんからの投稿

投稿日：2023年06月14日

母国で離婚歴のある方と日本で結婚予定です。
日本での結婚歴はありません。

(国籍のある国から、婚約要件具備証明書には離婚歴がある旨記載があります) 複数の弁護士先生から、ご回答いただけますと幸いです。

結論から申し上げると、役所に出す届出に事実と異なる記載をすることはやめた方が良いです。結婚をする予定の相手が女性であるならば、再婚か初婚かを書かせるのは、子が生まれた場合に前夫との子か後の夫との間の子であるかが明確にならない状態を避けることにあるからです。また、相手が男性であっても、初婚か再婚かは戸籍法74条2号、戸籍法施行規則56条3号で記載することが義務付けられており、相手方の婚姻要件具備証明書に明確に離婚歴があることが書かれているので、役所には婚姻届に初婚と書いているのが虚偽であることがすぐに明らかになりますし、事実と異なる記載をさせると公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）に問われる可能性もあるからです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月19日

結婚時の条件を一方的に破棄され急遽離婚を求められている場合、慰謝料の請求は可能か

相談者（ID：04032）さんからの投稿

投稿日：2022年12月08日

相手は外国籍の女性で、19年に結婚してます。結婚当時、将来的に日本で住むこと、代わりに相手側の家庭の都合により海外で2-3年移住することを両家含め合意した上で結婚しました。
このため、私は今年1月から海外へ移住しました。妻はコロナ中に帰国できずホームシックだったため、2021年の多くと、今年3月まで自国で過ごし、4月に移住先へ移動しましたが、移住先で合流直後に急遽離婚したいと切り出され、更にその後は独断で半別居と4か月程自国へ帰国してます。
私は移住に伴い仕事にも影響があった他、移住先の家も私の反対を押し切った妻の要望によって非常に高額な家を契約しており、移住先で人脈もなくプライベート面でも苦労しています。日本に住んでもらうので、結婚式・披露宴は豪華にしたいという願いも叶えるために日本でも有数な式場で式を挙げており、金銭的・心理的苦痛を伴っています。
海外で一定期間生活後に日本で住むという前提での結婚で、移住前は一切離婚の可能性の話もなく、更に直近1年半程は妻の独断で強制的に別居となっており、金銭的・心理的苦痛に対して訴えたいと検討しておりますが、慰謝料を請求することは可能ですか。

2019年に婚姻されてから2021年までの間は、日本以外の国で同居していたのでしょうか。2021年1月から海外の２－３年間の移住というのが始まるはずだったものが配偶者の方が4月になり離婚を切り出した、という理解でよろしいでしょうか。海外での移住を要件として高額な家を契約させておいて自分は移住先で同居せず離婚を言い出すというところから見ると、移住先の不動産を詐取する目的の新手の詐欺の可能性も考えられます。
ただ、相手がどこの国の国籍を有しているのか不明で、あなたの常居所地が日本にないと思われ、どこの国・地域の法律によるべきかが難しいケースだと思われます。一般的には、配偶者の方が同居義務を果たさなかったことに対する慰謝料、海外で不動産の契約（購入か賃貸借か）をするのにかかった費用及び支出した費用、結婚式等にかかった費用等を損害賠償請求できると思われます（内容や額は国や地域により異なります）。
ただし、相手に請求する際に証拠があるかどうか、婚姻する際の合意書の存在等にもよりますので、まずは移住先の弁護士に問い合わせてみるのがよいと思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月09日

【土日祝も対応】東京都で国際離婚に強い弁護士一覧

弁護士　金谷紀雄（なべくら総合法律事務所）

弁護士　成瀬翠（横浜パーク法律事務所）

川崎つばさ法律事務所

弁護士法人プロテクトスタンス（大阪事務所）

【大宮】弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンス（仙台事務所）

弁護士法人プロテクトスタンス（札幌事務所）

北里綜合法律事務所

四季の風総合法律事務所

田中・渡辺法律事務所

不倫をした相手方（夫）から慰謝料200万円を回収した事例

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