【土日祝も対応】群馬県高崎市で離婚問題に強い弁護士一覧

不受理届の提出は親権獲得を念頭に置いてのことと思いますが、特段、必須ではありません。
離婚に向けた段取りとしては、離婚調停の申立もそうですが、何よりまず別居を開始することが必要となる可能性が高いです。
そのための資力を確保することがまず重要でしょう。
また別居に当たっては、弁護士を窓口としてしまうのが良いです。

そのほか具体的なご案内については弊所までご相談ください。
初回相談は無料でご案内しております。

西村法律事務所と申します。
お困りのことと存じます。

今後のことについて話し合いたいとのことで、話し合いの場を設ける方法としては、裁判所での「調停」という手続が用意されております。
ご相談の内容ですと、「夫婦関係調整（円満）」の調停を起こすことになろうと思われます。
申立の方法については、裁判所で申立書の書式も用意されておりますので、取得されてみると良いでしょう。

夫婦間でも、強制的に同居を実現することはできませんが、
同時に一方的な離婚もそう容易ではありませんので、
話し合いの結果、夫婦関係が修復に向かえばと期待します。

そのほか、ご不明な点については、離婚問題に詳しい弁護士にお問い合わせください。

西村法律事務所と申します。
ご心痛のことと存じます。

色々とご自身で調査されたことと存じますところ既にご存知かもしれませんが、婚姻費用・養育費については、最高裁判所が策定した基準（算定表）がございます。
それに照らすと、養育費は、算定表の額を上限とする説が有力のため、月５０万円という金額は裁判所基準で決める場合には難しい可能性が高いです。

他方で、婚姻費用については必ずしも算定表の額が上限になるとも限りません。
そのため、当事者双方の年収次第では、婚姻費用を５０万円とできる可能性も０ではありません。
婚姻費用を高額に定めながら、離婚交渉を進めることで、養育費等についてもある程度こちらに有利な条件を引き出すこともできるのではと予想します。

このあたりのことは、実際に口頭でご事情をうかがってみないと、正確な見通しを持って作戦を策定することができませんので、離婚事件に精通した弁護士への相談をオススメします。

なお、年金分割は離婚が成立すればほぼ機械的に行うことができますが、遺言書の効力を確保することは難しいでしょう。
（むしろ財産分与として取り決める方が実現可能性がありますが、この点も他の財産とのバランスですので、やはり離婚事件に精通した弁護士への相談をオススメします。）

まずは当面の生活費を確保することを考えることがよろしいかと存じます。
現時点で夫側からの生活費の支払が保証されていれば結構ですが、
この点に不安があるようであれば、婚姻費用の分担調停の申立を検討されるのがよろしいでしょう。

生活の安定を少しでも図った上で、今後、離婚するかを検討されるのが良いです。
離婚にあたっての検討事項は多岐に渡りますので、経験のある弁護士への直接相談をオススメします。

お困りのことと存じます。

一般的には、不貞相手から慰謝料をもらっているからといって、離婚が出来なくなる、離婚慰謝料が全くもらえなくなるわけではありません。
ご安心ください。
ただ、不貞相手からもらった慰謝料の分、夫からもらう慰謝料が減額されるということはあり得ます。

この点については個別の事情によってくるところも多く、また、離婚となると決める事項も多くなってきます。
そのため、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをオススメします。

一度、成立した合意を破棄することは容易ではありませんが、これを取消・無効とする法理もあります。
これについては、合意書を作成した際の具体的な事情が重要になってきます。
このあたりは、実際にお話をうかがってみないと何とも言えないところですので、弁護士への直接相談をオススメします。

不貞の証拠収集方法としてメジャーなものは、ご認識のとおり、探偵業者の利用になります。
ただ、探偵業者に費やした費用を慰謝料に上乗せ出来るわけではないので、注意が必要です。
一般に慰謝料は(獲得できたとしても)100〜200の間に収まることが多いので、費用を抑える必要があります。

そのほか、配偶者と不貞相手とのLINEのやり取りであるとか、ラブホテル・不貞相手宅に停められた車(ナンバー)の写真等から、不貞の事実を立証することも多いです。
これらの証拠は、探偵業者を利用することなく、ご自身で収集される方も多い印象です。

GPSの位置情報も証拠となることが多いですが、お持ちのものについて、職場とラブホテルが近接しているというのは、やや気がかりです。
また、それだけですと、不貞相手を特定することが出来ないので、同人への責任追及が出来ません。

ところで、法的権利としては、相手方本人に対する金銭請求(慰謝料請求)が基本となります。
残念ながら、必ずしも不貞に社会的制裁が課されるとは限りません。

また、必ずしも不貞を行った配偶者が親権を剥奪されるというわけでもありません。