【土日祝も対応】財産分与に強い弁護士一覧

財産分与は，夫婦共有財産をトータルで考える必要があります。
具体的には，①夫名義のプラスの財産（預金，不動産評価額，車等）と②妻名義のプラスの財産を合算し，
そこから③夫名義のマイナスの財産（住宅ローン，車のローンなど家族のための借入金）と④妻名義のマイナスの財産を引いて，トータルがプラスであれば，それを2分の1ずつ分け合う，と考えます。

ご自宅についてですが，あなたの不動産の共有持分が10分の1ということでしょうか。
「持分を理由に、8000万の戸建て1割もらう」というのは，夫は，8000万円の1割，つまり800万円をあなたに財産分与として渡すという提案をしているということですか。
そうであれば，上記の計算による財産分与と比べて，あなたにとって有利な方を選べばよいと思います。

それでも協議がまとまらないようであれば，弁護士に相談し，場合によっては依頼するというのも一つの考えかと思います。

財産分与の対象は，夫婦が協力して得た財産なので，お子さんがお年玉や誕生日のお祝いでもらったお金はお子さんの固有の財産と言えるのではないでしょうか。

一般に，子ども名義の預金についても財産分与の対象とすることが多いのは，預金の原資を父母が出捐していることが多く，それ故，たとえ子ども名義であっても，実質的には夫婦が協力して得た財産といえるためでしょう。逆に，子ども自身が祖父母や親戚からもらったお金であれば，上記には該当しないと言えると思われます。

「すべての預貯金を半分にする」というのは，若干不正確であり，婚姻から別居（または離婚。夫婦の経済的協力関係が終わったとき）までに得た財産を清算する，というのが財産分与であるため，預貯金に限らず，車や不動産なども含みます。全てのプラスの財産からマイナスの財産（債務）を引いてプラスになれば，それを2分の1にすると思ってください。

「別居した時点の預貯金をお互いに開示する」というのは合っています。お互いに財産を開示しないと財産分与が正確に行えません。

まず、離婚に至った過程や条件など、あなたの状況を正確に理解することが重要です。弁護士を雇うことで、あなたの権利を完全に擁護できるようになります。例えば、財産分与や親権問題など、離婚に際しての法律的な問題に対する的確なアドバイスや助言を得ることができます。


モラハラという過酷な経験も視野に入れると、その証拠集めも重要となります。これには、文字による記録、音声・映像記録、第三者の証言などが考えられます。

最終的な判断はあなた自身が下すべきですが、弁護士に相談することでより良い方向に進めることが期待できます。

ご無理なされずにまず弁護士に直接相談してください。

離婚の際に財産分与を必ずしなければならないものではありません。夫婦で築いた財産について、相手に全て譲渡するということも、お互いが合意すればできるのです。そのような意思表示を相手に示したことを証するためには、相手と予め離婚の際の合意書を交わしておくとか、あなたの誓約書や念書などを作成しておけばよいのではないでしょうか。これらの書面は２通作成して、日付を記入し、署名して、１通を相手に渡しておけば証拠にはなると思います。書面をなくしてしまう恐れがあるのであれば、公正証書にしておくことも考えられます。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

相手方に財産隠匿の可能性がある場合、離婚協議ではなく、裁判所での離婚調停や離婚訴訟によって、相手方に対して財産開示を求め、適切な分与額で財産分与を行うことがベターな選択かと思います。そうすると、まずは離婚調停を申立てた方がよいかと思います。
なお、離婚するまで相手方には婚姻費用（生活費）分担義務もありますので、仮に相手方から婚姻費用の支払がなされていないまたは改定算定表よりも少ない婚姻費用を受け取っている場合には、婚姻費用分担調停も併せて申し立てるとよいかと思います。

以上、ご参考まで。

詳細な事情を確認する必要はありますが、最終的に財産分与の中で清算してもらうことは十分ありうるところかと思います。
離婚に応じるべきか応じないべきか、ローンの件も含めどのような条件交渉をするかという点も含め、まずは法律相談されることをおすすめします。

１．まず、財産分与の額と方法は、双方が合意すればどのような分割方法でも額でもできるのです。ただ、合意に至りやすい通常の方法として、双方の所有する財産をすべて洗い出して家も売却して、その半分とするのが多いというだけです。家はどちらか一方の所有にして、売却した場合に見込める額をもとにお金で清算するという方法もあります。家を売却するかしないかどちらにせよ、こちらが出資した額と相手の支払っているローンの額などを出して清算することになるとは思います。
２．娘さんの夫の暴力に対する慰謝料請求には証拠が必要です。その場合の証拠は必ずしも診断書がなくても、家の中にある傷や壊れた物の写真、録画や録音、日記などの記載などでも立証できる場合もあります。暴力の回数や日時などが類推でき、相手に有無を言わせないようなものであればよいのです。