どこの国の法律が適用?
私は日本人で旦那はフランス人です。娘(日本 フランス国籍)がおり、オーストラリアに住んでいます。離婚をする場合はどこの法律が適用になるのですか?婚姻届けは日本で提出し、オーストラリアには結婚証明書を提出してるだけです。私も夫もオーストラリアの永住権はありますが、市民権はありません。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
ご相談者の離婚に関連する諸問題にどこの国の法律が適用されるかのお尋ねと理解して、回答します。 ...
準拠法(適用する法律)は、裁判する国の国際私法(抵触法/Law of Conflictともいいます。)により定まります。
まず、オーストラリアに永住権のあることから、おそらく、オーストラリアの裁判管轄が肯定されます(現地の弁護士にご確認下さい)。夫がフランス国籍であることから、おそらくフランスの裁判管轄が肯定されます(現地の弁護士にご確認下さい)。
ご相談の事例で日本の管轄が認められるかどうかは不明ですが、おそらく認められません。
そして、どこで裁判するかによって、適用される国際私法が異なり、その結果、準拠法も異なります。
フランスで裁判: おそらくフランス法(現地の弁護士にご確認下さい)
オーストラリアで裁判: おそらくオーストラリア法(現地の弁護士にご確認下さい)
日本で裁判: 日本法
国際裁判管轄が競合する場合、資産収入の所在地や今後の住居地等からお決めになるか、それぞれの法律の適用結果の優劣の比較でお決めになるかのいずれかです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区神楽坂3-2神楽坂Kビル7階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
離婚、相続、国際離婚、親権等家族法、一般民事、刑事、入管、その他、幅広い分野を扱っています。 英語、中国語、韓国語、比語、タイ語の多言語対応の事務所です。依頼者に寄り添い、ベストな解決を目指します。
こんにちは、ご相談をありがとうございます。 離婚をどこの国で手続をとるか、という観点から...
離婚をどこの国で手続をとるか、という観点から、適用法や手続が異なってきます。
国際的なケースについて、各国がそれぞれ、「どこの国の法律が適用されるか」というルールを持っています。(世界共通のルールはありません)
たとえば、日本では、離婚は、「夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。」「ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。」とされています(法の適用に関する通則法27条、25条)。
ですから、ご相談者様(日本国籍)が日本に帰国され、日本で離婚の手続をとられる場合には、日本法が適用されます。
ですので、協議離婚(裁判所が関与しない離婚)も可能です。(区役所等での届出で離婚できます)
しかし、その協議離婚の効力が、他の国でも効果を有するか、という点については、注意が必要です。
世界的には、裁判所が関与しない離婚手続が認められない国も多いので、当事者の関係国や今後の居住可能性がある国がそのような制度設定になっている場合、
日本法が適用される場合であっても、念のため、調停等で裁判所の関与した離婚手続をとっておく必要があるといえます。
オーストラリアで離婚手続される場合は、オーストラリアの、国際ケースへの適用法(準拠法)に関するルール(日本の上記通則法のような法律等)によって
どの国の法律が適用されるか、が定まります。
離婚の手続だけでなく、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用についても、各国で制度が異なるので、財産等はどこにあるか
今後の生活設計、等の観点から、まずどこの国で手続をするかを決めていただき、その国の弁護士に相談していただく、という形がよいのではと存じます。
弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
タイ人女性と結婚し子供が2人います。
私の仕事の関係上、離れて暮らし今2年目です。毎月少なくないかなりのお金をタイの家族に送っています。
騙されているか心配で夜も眠れません。
数年ほど前にキャッシュでバンコクに家(タウンハウス)を買い、...
国際再婚して15年で夫の国に住んでいます。
彼には前妻との間に23歳になる子供がいて、私達夫婦にも1人おります。
その前妻との子供に私サイドの財産を相続させたくないのです。放蕩息子でお金の無心でずっと大人になっても自立できません。万が一私が先になくな...
借金が理由で離婚しました。家のローンの名義は元旦那のままで、家の名義は私に変えローンを払う為に口座をそのまま使っています。
100万位らしいのですが、借金を残して国に帰るそうです。
そんな場合は、ローンを払っている口座を差し押さえられてしまいますか?
国際結婚をしたのですがいろいろあって離婚する事になり、元妻は国に帰っています。慰謝料の請求をしようと思っているのですが、日本の基準になるのでしょうか?それとも彼女の国の基準になるのでしょうか?
こんにちは。海外に暮らしている日本人妻です。居住国の日本大使館経由で、原告:日本に住んでいる日本人夫の離婚裁判の訴状が届きました。呼出状には2つ、期日が設定されていました。
11月 第一回期日
12月 第二回期日
第二回期日を欠席した時点で...
離婚に関する法律ガイドを見る
中絶に至るまでの経緯はさまざまですが、男性が誠実な対応をしてくれなければ慰謝料を請求したいと思うのは当然でしょう。この記事では、慰謝料請求が認められやすい4つのケースや、未成年の子供が妊娠・中絶した場合に交際相手へどのような責任を追及できるかなどを紹介します。続きを読む
離婚調停で親権を獲得するために重要な事項|父親が不利になる理由とは
離婚調停で争点になりやすいことに親権の事があります。子供がいる家庭が離婚する際に1番揉める事が親権のことですが、一般的には父親が親権を獲得できる可能性は低いと言われています。それは、今まで父親が外に働きに行き、母親が家で家事をしつつ子...続きを読む
妻と離婚したいけど、手間や子供のことを考えると躊躇してしまう人もいるでしょう。逆に「最短で離婚したい」人もいると思います。この記事では、妻と最短で離婚するために知っておくべき4つのことや、離婚を切り出すポイント、離婚してよかった意見などを紹介します。続きを読む
不貞行為の弁護士費用相場は?状況毎の費用例と費用を安く抑えるポイント
不貞行為の弁護士費用の相場は50~60万程度です。しかし、慰謝料請求をする場合は別途追加費用が掛かります。不貞行為を弁護士に依頼しても、費用倒れになっては元も子もありません。 この記事では費用を抑えるポイントや弁護士費用相場と内訳等を解説しています。続きを読む
離婚調停の申し立てから終了までの流れ|調停の平均的な実施回数と期間
夫婦が離婚を検討するにあたって、当事者同士の話し合い(協議離婚)で考えや条件が合わない場合には離婚調停を申し立てることになります。離婚調停とは、家庭裁判所の裁判官と調停委員(男女1名ずつ)を間に入れ夫婦双方の言い分を聞いてもらい離婚成...続きを読む
慰謝料請求の際に内容証明を送ることは知っていても、内容証明の効果や書き方についてはよく知らない、という方も多いのではないでしょうか。この記事では、内容証明について、メリットや効果、内容証明の書き方、送付の方法などにわたり、詳しく解説します。続きを読む